Login| Sign Up| Help| Contact|

Patent Searching and Data


Title:
AXIAL-GAP ROTARY ELECTRIC MACHINE AND ROTARY DRIVE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/035026
Kind Code:
A1
Abstract:
The number of back yokes for generating an alternating magnetic field is prevented from increasing, while reducing the thrust power by providing stators on the opposite sides of a rotor along the axis of rotation thereof. An axial-gap rotary electric machine comprises a rotor (1), an armature (2), and a stator (3). The rotor (1) is a magnetic body rotatable about the axis of rotation (Q) in the circumferential direction. The armature (2) has an armature winding (22) facing the rotor from one side of the direction of the axis of rotation parallel with the axis of rotation. The stator (3) makes the field flux interlink with the armature winding via the rotor from the other side of the direction of the axis of rotation.

Inventors:
ASANO YOSHINARI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/066404
Publication Date:
March 19, 2009
Filing Date:
September 11, 2008
Export Citation:
Click for automatic bibliography generation   Help
Assignee:
DAIKIN IND LTD (JP)
ASANO YOSHINARI (JP)
International Classes:
H02K21/38; H02K21/24
Foreign References:
JP2006204084A2006-08-03
JPS56101169U1981-08-08
Other References:
See also references of EP 2190108A4
Attorney, Agent or Firm:
YOSHITAKE, Hidetoshi et al. (Sumitomo-seimei OBP Plaza Bldg.4-70, Shiromi 1-chome,Chuo-ku, Osaka-sh, Osaka 01, JP)
Download PDF:
Claims:
 回転軸(Q)の周りで周方向に回転可能な磁性体である回転子(1)と、
 前記回転軸に平行な回転軸方向の一方側から前記回転子と対向する電機子巻線(22)を有する電機子(2)と、
 前記回転軸方向の他方側から前記回転子を経由して前記電機子巻線に界磁磁束を鎖交させる固定子(3)と
を備えるアキシャルギャップ型回転電機。
 前記回転子(1)は、
 前記固定子(3)から第1の極性の前記界磁磁束が供給される第1磁性環(102N)と、
 前記第1磁性環よりも前記回転軸(Q)側に配置され、前記固定子から第2の極性の前記界磁磁束が供給される第2磁性環(102S)と、
 前記電機子(2)に対向して前記周方向に環状に配置され、前記第2磁性環と磁気的に分離され、前記第1磁性環と磁気的に連結される第1磁性板(100N;101N)と、
 前記電機子に対向して前記周方向の位置を第1磁性板と交互にして環状に配置され、前記第1磁性環及び前記第1磁性板と磁気的に分離され、前記第2磁性環と磁気的に連結される第2磁性板(100S;101S)と
を有する、請求項1記載のアキシャルギャップ型回転電機。
 前記第1磁性板(101N)の前記回転軸と反対側は前記第1の磁性環(102N)に連結され、かつ前記第2の磁性環(102S)の前記電機子(2)側に至るまで径方向に延在し、
 前記第2磁性板(101S)の前記回転軸側は前記第2の磁性環に連結され、かつ前記第1の磁性環の前記電機子側に至るまで径方向に延在する、請求項2記載のアキシャルギャップ形回転電機。
 前記固定子(3)は、
 前記第1磁性環(102N)に前記第1の極性の前記界磁磁束を供給する第1磁極面(30N)と、
 前記第2磁性環(102S)に前記第2の極性の前記界磁磁束を供給する第2磁極面(30S)と、
 前記第1磁極面及び前記第2磁極面に前記界磁磁束を供給する永久磁石(30A,30R)とを有する、請求項2及び請求項3のいずれか一つに記載のアキシャルギャップ型回転電機。
 前記永久磁石(30R)は前記回転軸(Q)の周囲で環状を呈して前記回転軸に対する径方向に着磁され、
 前記固定子(3)は、
 前記永久磁石をそれぞれ外周側と内周側とから覆う第1コア(31N)及び第2コア(31S)を更に有し、
 前記第1コアは前記第1磁極面(30N)を、前記第2コアは前記第2磁極面(30S)を、それぞれ呈する、請求項4記載のアキシャルギャップ型回転電機。
 前記固定子(3)は、
 前記第1コア(31N)と前記第2コア(31S)とを前記回転子(1)と反対側から磁気的に結合して、前記永久磁石(30R)から発生する磁束を部分的に短絡するための第3コア(31B)を更に有する、請求項5記載のアキシャルギャップ型回転電機。
 前記永久磁石(30A)は、
 前記第1磁極面(30N)及び前記第2磁極面(30S)の少なくともいずれか一方を呈する、請求項4記載のアキシャルギャップ型回転電機。
 前記永久磁石(30A)は、周方向に環状に配置される、請求項7記載のアキシャルギャップ型回転電機。
 前記永久磁石(30A)は
 前記第1磁極面(30N)及び前記第2磁極面(30S)のいずれをも呈し、
 前記固定子(3)は、
 前記第1磁性環(102N)に対向して配置され、前記第1磁極面(30N)と磁気的に連結された第1補助コア(33N)と、
 前記第2磁性環(102S)に対向して配置され、前記第2磁極面(30S)と磁気的に連結された第2補助コア(33S)と
を更に有する、請求項8記載のアキシャルギャップ型回転電機。
 前記永久磁石(30A)は、前記第1磁極面(30N)及び前記第2磁極面(30S)のいずれか一方のみを呈し、
 前記固定子(3)は、
 前記永久磁石(30A)と磁気的に連結されて、前記第1磁極面(30N)及び前記第2磁極面(30S)の他方を呈するヨーク(30Y)
を更に有する、請求項4記載のアキシャルギャップ型回転電機。
 前記固定子(3)は、
 前記周方向に巻回された界磁巻線(32)
を更に有する、請求項4記載のアキシャルギャップ型回転電機。
 前記回転子(1)は、
 前記電機子に対向して前記周方向の位置を第1磁性板(100N;101N)及び第2磁性板(100S;101S)と交互にして環状に配置され、前記第1磁性環(102N)及び前記第2磁性環(102S)と磁気的に分離されつつ、相互に磁気的に連結される複数の磁性体(101Q)
を更に有する、請求項4に記載のアキシャルギャップ型回転電機。
 前記回転子(1)は、
 前記複数の磁性体(101Q)同士を前記回転軸(Q)と反対側で周方向に連結する磁性環(101Qa)を更に有する、請求項12に記載のアキシャルギャップ型回転電機。
 前記回転子(1)は、
 前記複数の磁性体(101Q)同士を前記第1磁性環(102N)と前記第2磁性環(102S)との間で周方向に連結する磁性環(101Qc)を更に有する、請求項12に記載のアキシャルギャップ型回転電機。
 前記回転子(1)は、
 前記複数の磁性体(101Q)同士を前記回転軸(Q)と反対側で周方向に連結する磁性環(101Qb)を更に有する、請求項12に記載のアキシャルギャップ型回転電機。
 前記固定子(3)は、
 前記複数の磁性体(101Q)に近接する突起(30Q)
を更に有する、請求項12に記載のアキシャルギャップ型回転電機。
 前記固定子(3)は、
 前記周方向に巻回され、前記界磁磁束を発生させるための界磁巻線(32)と、
 前記界磁巻線を内周側と外周側とから挟んで前記回転子と反対側で相互に磁気的に連結された界磁ヨーク(31)と
を有する請求項1記載のアキシャルギャップ型回転電機。
 請求項4記載のアキシャルギャップ型回転電機と、
 前記固定子(3)と離して前記回転子(1)と連結される回転シャフト(8)と、
 前記回転軸方向に沿って前記電機子(2)に対して前記回転子と反対側に配置され、前記回転シャフトと連結されて前記回転シャフトとの間で回転運動を授受するエンジン(9)と
を備え、
 前記電機子には前記回転シャフトの回転を妨げることなく前記回転シャフトを貫通させる貫通孔(200)が設けられる回転駆動装置。
 前記回転シャフト(8)の前記固定子(3)側の端部は、前記固定子に対して前記回転軸方向において前記エンジン(9)側へと退く請求項18記載の回転駆動装置。
 前記固定子(3)には放熱部材(34)が設けられる、請求項18記載の回転駆動装置。
Description:
アキシャルギャップ型回転電機 び回転駆動装置

 この発明は、アキシャルギャップ型回転 機に関する。

 アキシャルギャップ型回転電機(以下、単 に「回転電機」と記載する)では、回転軸に ったギャップを隔てて、固定子と回転子と 配置される。このような構成は次の利点を する。即ち、回転軸方向に薄型化しても界 磁束を発生させるための永久磁石の磁極面 広くすることができること、巻線の高占積 化が容易であること、大きさに比してトル ないし出力を大きくできること、である。

 回転電機では、回転軸に平行な方向(本願 では「回転軸方向」と称す)に沿って固定子 回転子との間で吸引力が作用する(本願では スラスト力と称す」)。この吸引力は、軸受 損失の増大、軸受寿命の短縮という問題を招 来する。

 回転電機において、スラスト軸方向に作 する力を防止するためには下記の構成を採 してもよい。例えば、回転軸方向に沿って 1つの固定子の両側に回転子を2つ設ける。 るいは回転軸方向に沿って、1つの回転子の 側に2つの固定子を設ける。上述の二種の構 成のいずれにおいても、相互に反対向きの一 対のスラスト力が回転軸方向に沿って発生し 、全体として回転軸方向に発生するスラスト 力が低減される。

 なお、本願に関連する文献を下記に示す

特開2006-353078号公報

特開昭61-185040号公報

 しかしながら、回転子を2つ設ける構成で は軸受の構成が複雑化する。その上、回転軸 が長くなるため、ねじり振動を生じ易いとい う問題もある。

 なお、特許文献1は、2つの回転子を有し その一方の回転子だけに永久磁石が設けら ている。しかし回転子は二つ設けられてい ので、上記問題を解決することはできない

 また、従来の固定子には電機子が採用さ たので、固定子を二つ設けた構成では交番 界が発生するバックヨークが2つ存在するこ とになる。交番磁界がバックヨークに発生す ると鉄損、特にヒステリシス損が発生するた め、電機子のバックヨークの個数を増大させ ることは望ましくない。

 そこで、本発明は、アキシャルギャップ 回転電機において、回転子の回転軸に沿っ 両側に固定子を設けてスラスト力を低減し つも、交番磁界が発生するバックヨークの 数を増大させない技術を提供することを目 としている。また、界磁磁束を発生させる 久磁石に作用する減磁界の影響を緩和する とも目的とする。また界磁磁束を簡単に調 することをも目的とする。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第1の態様は、回転軸(Q)の周りで周 方向に回転可能な磁性体である回転子(1)と、 前記回転軸に平行な回転軸方向の一方側から 前記回転子と対向する電機子巻線(22)を有す 電機子(2)と、前記回転軸方向の他方側から 記回転子を経由して前記電機子巻線に界磁 束を鎖交させる固定子(3)とを備える。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第2の態様は、その第1の態様であ て、前記回転子(1)は、前記固定子(3)から第1 極性の前記界磁磁束が供給される第1磁性環 (102N)と、前記第1磁性環よりも前記回転軸(Q) に配置され、前記固定子から第2の極性の前 界磁磁束が供給される第2磁性環(102S)と、前 記電機子(2)に対向して前記周方向に環状に配 置され、前記第2磁性環と磁気的に分離され 前記第1磁性環と磁気的に連結される第1磁性 板(100N;101N)と、前記電機子に対向して前記周 向の位置を前記第1磁性板と交互にして環状 に配置され、前記第1磁性環及び前記第1磁性 と磁気的に分離され、前記第2磁性環と磁気 的に連結される第2磁性板(100S;101S)とを有する 。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第3の態様は、その第2の態様であ て、前記第1磁性板(101N)の前記回転軸と反対 は前記第1の磁性環(102N)に連結され、かつ前 記第2の磁性環(102S)の前記電機子(2)側に至る で径方向に延在する。前記第2磁性板(101S)の 記回転軸側は前記第2の磁性環に連結され、 かつ前記第1の磁性環の前記電機子側に至る で径方向に延在する。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第4の態様は、その第2の態様及び 3の態様のいずれかであって、前記固定子(3) 、前記第1磁性環(102N)に前記第1の極性の前 界磁磁束を供給する第1磁極面(30N)と、前記 2磁性環(102S)に前記第2の極性の前記界磁磁束 を供給する第2磁極面(30S)と、前記第1磁極面 び前記第2磁極面に前記界磁磁束を供給する 久磁石(30A,30R)とを有する。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第5の態様は、その第4の態様であ て、前記永久磁石(30R)は前記回転軸(Q)の周囲 で環状を呈して前記回転軸に対する径方向に 着磁され、前記固定子(3)は、前記永久磁石を それぞれ外周側と内周側とから覆う第1コア(3 1N)及び第2コア(31S)を更に有し、前記第1コア 前記第1磁極面(30N)を、前記第2コアは前記第2 磁極面(30S)を、それぞれ呈する。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第6の態様は、その第5の態様であ て、前記固定子(3)は、前記第1コア(31N)と前 第2コア(31S)とを前記回転子(1)と反対側から 気的に結合して、前記永久磁石(30R)から発生 する磁束を部分的に短絡するための第3コア(3 1B)を更に有する。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第7の態様は、その第4の態様であ て、前記永久磁石(30A)は、前記第1磁極面(30N) 及び前記第2磁極面(30S)の少なくともいずれか 一方を呈する。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第8の態様は、その第7の態様であ て、前記永久磁石(30A)は、周方向に環状に配 置される。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第9の態様は、その第8の態様であ て、前記永久磁石(30A)は前記第1磁極面(30N)及 び前記第2磁極面(30S)のいずれをも呈する。前 記固定子(3)は、前記第1磁性環(102N)に対向し 配置され、前記第1磁極面(30N)と磁気的に連 された第1補助コア(33N)と、前記第2磁性環(102 S)に対向して配置され、前記第2磁極面(30S)と 気的に連結された第2補助コア(33S)とを更に する。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第10の態様は、その第4の態様であ て、前記永久磁石(30A)は、前記第1磁極面(30N )及び前記第2磁極面(30S)のいずれか一方のみ 呈する。前記固定子(3)は、前記永久磁石(30A) と磁気的に連結されて、前記第1磁極面(30N)及 び前記第2磁極面(30S)の他方を呈するヨーク(30 Y)を更に有する。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第11の態様は、その第4乃至第10の 様のいずれかであって、前記固定子(3)は、 記周方向に巻回された界磁巻線(32)を更に有 る。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第12の態様は、その第4の態様であ て、前記回転子(1)は、前記電機子に対向し 前記周方向の位置を第1磁性板(100N;101N)及び 2磁性板(100S;101S)と交互にして環状に配置さ 、前記第1磁性環(102N)及び前記第2磁性環(102S )と磁気的に分離されつつ、相互に磁気的に 結される複数の磁性体(101Q)を更に有する。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第13の態様は、その第12の態様であ って、前記回転子(1)は、前記複数の磁性体(10 1Q)同士を前記回転軸(Q)と反対側で周方向に連 結する磁性環(101Qa)を更に有する。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第14の態様は、その第12の態様であ って、前記回転子(1)は、前記複数の磁性体(10 1Q)同士を前記第1磁性環(102N)と前記第2磁性環( 102S)との間で周方向に連結する磁性環(101Qc)を 更に有する。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第15の態様は、その第12の態様であ って、前記回転子(1)は、前記複数の磁性体(10 1Q)同士を前記回転軸(Q)と反対側で周方向に連 結する磁性環(101Qb)を更に有する。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第16の態様は、その第12の態様であ って、前記固定子(3)は、前記複数の磁性体(10 1Q)に近接する突起(30Q)を更に有する。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第17の態様は、その第1乃至第15の 様のいずれかであって、前記固定子(3)は、 記周方向に巻回され、前記界磁磁束を発生 せるための界磁巻線(32)と、前記界磁巻線を 周側と外周側とから挟んで前記回転子と反 側で相互に磁気的に連結された界磁ヨーク( 31)とを有する。

 この発明にかかる回転駆動装置の第1の態 様は、アキシャルギャップ型回転電機の第4 至第16の態様のいずれかと、前記固定子(3)と 離して前記回転子(1)と連結される回転シャフ ト(8)と、前記回転軸方向に沿って前記電機子 (2)に対して前記回転子と反対側に配置され、 前記回転シャフトと連結されて前記回転シャ フトとの間で回転運動を授受するエンジン(9) とを備える。前記電機子には前記回転シャフ トの回転を妨げることなく前記回転シャフト を貫通させる貫通孔(200)が設けられる。

 この発明にかかる回転駆動装置の第2の態 様は、その第1の態様であって、前記回転シ フト(8)の前記固定子(3)側の端部は、前記固 子に対して前記回転軸方向において前記エ ジン(9)側へと退く。

 この発明にかかる回転駆動装置の第3の態 様は、その第1の態様又は第2の態様であって 前記固定子(3)には放熱部材(34)が設けられる 。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第1の態様によれば、界磁磁束の発 生源を固定子に設けたので、固定子における 鉄損を低減し、電機子から発生する磁界によ る減磁に強く、かつ回転軸方向に沿ったスラ スト力が相殺される。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第2の態様及び第3の態様によれば 界磁磁束の発生源を簡単な構成で得つつ、 転子の磁極数を容易に多くすることができ 。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第17の態様によれば、界磁巻線に す電流を調整することで界磁磁束の調整が 易となる。

 特に第17の態様であって第4の態様が備え 永久磁石を備えている場合、モータとして いるときには弱め界磁を行って高速運転を うことや、低速時にトルクを高めるべく界 磁束を高めることもできる。これは高速運 と、効率が高い低速運転を両立させること なり、特に車載用モータに適している。ま 発電機として用いるときには回転数の変動 応じて界磁磁束を調整し、回転数によらず 必要な電圧を発電することができ、特に車 用オルタネータに適している。あるいは電 用モータとして用いるときには、比較的に く運転される惰行運転において界磁磁束を めることができる。

 あるいは第17の態様であって永久磁石を えていない態様では電車用モータとして用 るときに好適である。発電機として機能し いため惰行運転の際にコギングトルクが発 せず円滑に回転する。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第4の態様によれば、界磁磁束の発 生源を簡単な構成の永久磁石で実現できるた め、電流を減じ、小型で高出力化を実現でき る。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第5の態様によれば、回転子と反対 側から着磁して永久磁石を得ることが、回転 電機を組み立てた後であっても容易である。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第6の態様によれば、第3コアによ て、回転子に供給される界磁磁束が低減さ 、弱め界磁が実現される。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第7の態様によれば、永久磁石の磁 極面を大きく設計して界磁磁束が多くし易い 。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第8の態様によれば、特に高エネル ギー積の永久磁石の製造が容易である。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第9の態様によれば、永久磁石が周 方向に分割されていても、第1補助コア及び 2補助コアが周方向に均一な界磁磁束を回転 に供給する。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第10の態様によれば、永久磁石の 数を低減できる。また空芯コイルを用いて 方向にのみ着磁して永久磁石を得ることが 回転電機を組み立てた後であっても容易で る。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第11の態様によれば、界磁巻線に す電流を調整することで界磁磁束の調整、 えば弱め界磁が容易となる。

 この発明にかかるアキシャルギャップ型 転電機の第12の態様乃至第16の態様によれば 、いわゆるq軸方向のインダクタンスが増大 、リラクタンストルクを得やすい。

 特にその第15の態様によれば、磁性体同 を連結する磁路が短い点で有利である。

 またその第16の態様によれば、磁性体同 を連結する構成を回転子に設ける必要がな 、電機子との間で回転軸方向に働く吸引力 低減される。

 この発明にかかる回転駆動装置の第1乃至 第3の態様によれば、エンジンの熱が回転シ フトに伝わっても、回転シャフトが固定子 離れているので固定子に伝わりにくく、以 永久磁石の加熱減磁を発生しにくくする。

 特にその第2の態様によれば、回転シャフ トを介してのエンジンから固定子への熱伝導 が効果的に小さくなる。

 またその第3の態様によれば、固定子から の放熱が効果的に行われ、加熱減磁がより発 生しにくくなる。

 この発明の目的、特徴、局面、および利 は、以下の詳細な説明と添付図面とによっ 、より明白となる。

この発明の第1の実施の形態にかかる回 転電機の構成を示す斜視図である。 この発明の第1の実施の形態にかかる回 転電機の構成を示す斜視図である。 図2の位置III-IIIでの電機子の断面を示 断面図である。 電機子の周方向に沿った断面を示す断 図である。 回転子の構成を示す斜視図である。 図5の位置VI-VIにおける回転子の断面を す断面図である。 図5の位置VII-VIIにおける回転子の断面 示す断面図である。 この発明の第1の実施の形態にかかる回 転電機の構成を示す斜視図である。 回転子の構成を示す斜視図である。 図9の位置X-Xにおける回転子の断面を す断面図である。 図9の位置XI-XIにおける回転子の断面を 示す断面図である。 回転子の他の形状を示す斜視図である 。 回転子の第1の変形を示す斜視図であ 。 回転子の第2の変形を示す斜視図であ 。 回転子の第2の変形を示す斜視図であ 。 磁性粉をプレスして回転子を形成する 様子を例示する斜視図である。 ホルダーに保持された状態の回転子を 示す斜視図である。 回転子の第3の変形を示す斜視図であ 。 回転子の第3の変形を示す斜視図であ 。 回転子の第4の変形を示す斜視図であ 。 回転子の第5の変形を示す斜視図であ 。 回転子の第5の変形を示す斜視図であ 。 回転子の第5の変形を示す斜視図であ 。 回転子の第6の変形を示す斜視図であ 。 回転子の第7の変形を示す斜視図であ 。 回転子の第7の変形を示す斜視図であ 。 回転子の第8の変形を示す斜視図であ 。 回転子の第9の変形を示す斜視図であ 。 磁性体近傍を回転軸方向から見た平面 図である。 図29の位置XXX-XXXにおける断面を示す断 面図である。 図29の位置XXXI-XXXIにおける断面を示す 面図である。 図29の位置XXXII-XXXIIにおける断面を示 断面図である。 図29の位置XXXIII-XXXIIIにおける断面を示 す断面図である。 固定子の構成を例示する斜視図である 。 回転子を磁性体近傍で回転軸方向から 見た平面図である。 図35の位置XXXVI-XXXVIにおける断面を示 断面図である。 固定子の第1の変形を示す斜視図であ 。 固定子の第2の変形を示す斜視図であ 。 固定子の第3の変形を示す斜視図であ 。 固定子の第4の変形を示す斜視図であ 。 固定子の第4の変形を示す斜視図であ 。 固定子の第5の変形を採用した回転電 を示す斜視図である。 固定子の第6の変形を採用した回転電 を示す斜視図である。 固定子の第7の変形を示す斜視図であ 。 固定子の第7の変形を示す斜視図であ 。 図45における位置XXXXVI-XXXXVIにおける固 定子の断面を示す断面図である。 永久磁石の着磁方法を示す斜視図であ る。 固定子の第7の変形において界磁磁束 弱める構成を示す断面図である。 固定子の第8の変形を示す斜視図であ 。 固定子の第8の変形を示す斜視図であ 。 図50に示された位置LI-LIにおける固定 の断面を示す断面図である。 固定子の第8の変形を示す斜視図であ 。 ホルダーの穴に永久磁石が収納された 状態を示す斜視図である。 一対の締結板同士が結合された状態を 示す斜視図である。 コアが配置された構成と他のコアとを 示す斜視図である。 回転子及び固定子を部分的に示す断面 図である。 回転子及び固定子を部分的に示す断面 図である。 回転子及び固定子を部分的に示す断面 図である。 回転子及び固定子を部分的に示す断面 図である。 回転子及び固定子を部分的に示す断面 図である。 回転子及び固定子を部分的に示す断面 図である。 回転子及び固定子を部分的に示す断面 図である。 回転子及び固定子を部分的に示す断面 図である。 回転子及び固定子を部分的に示す断面 図である。 回転子及び固定子を部分的に示す断面 図である。 回転子及び固定子を部分的に示す断面 図である。 回転子及び固定子を部分的に示す断面 図である。 回転子及び固定子を部分的に示す断面 図である。 回転子及び固定子を部分的に示す断面 図である。 回転子及び固定子を部分的に示す断面 図である。 回転子及び固定子を部分的に示す断面 図である。 上記の回転電機が適用される圧縮機の 縦断面図である。 上記の回転電機が適用される圧縮機の 縦断面図である。 回転電機とエンジンとを組み合わせた 回転機構の構成を例示する側面図である。 回転電機とエンジンとを組み合わせた 回転機構の構成を例示する側面図である。 貫通孔近傍の断面図である。

 第1の実施の形態.
 図1及び図2は、いずれもこの発明の第1の実 の形態にかかる回転電機の構成を示す斜視 である。当該回転電機は回転子1、電機子2 固定子3を備えている。図1及び図2では構成 明確にするために、回転軸Qに沿っての回転 1、電機子2、固定子3の相互の間隔(「エアギ ャップ」と通称される)を強調して描いてい 。

 回転子1は磁性体であり、回転軸Qの周り 周方向に回転可能である。図1は回転軸Qに対 して傾斜して電機子2側から見た斜視図であ 、図2は回転軸Qに対して傾斜して固定子3側 ら見た斜視図である。なお、特に断りのな 限り、回転子1の図は磁性体のみを示し、磁 体を保持するための構造部材は省略してい 。

 電機子2は回転軸方向の一方側(図1では図 下側)から回転子1と対向する。電機子2はヨ ク21、ティース23、電機子巻線22を有する。 3は図2の位置III-IIIでの、回転軸Qを含みこれ に平行な、電機子2の断面を示す断面図であ 。また図4はティース23の径方向における中 付近での電機子2の断面を示す断面図である 当該断面は周方向に沿っている。図3および 図4において、ティース23のエアギャップ側は 幅広となっている。これは回転子の磁束をよ り多く電機子に渡すためである。本構成は、 いずれも必須ではない。

 ティース23は回転子1側でヨーク21に設け れ、回転軸Qの周囲で環状に配置される。電 子巻線22はティース23の周囲に巻回される。 よって電機子巻線22も回転軸Qの周囲で環状に 配置されることになる。ここでは、電機子巻 線22はティース23の各々に巻回されたいわゆ 集中巻を呈しているものの、電機子巻線22が 分布巻によって巻回されていても良い。すな わち、電機子2は公知の回転電機の電機子(巻 型固定子)を適用できる。

 なお本願で特に断らない限り、電機子巻 22は、これを構成する導線の一本一本を指 のではなく、導線が一纏まりに巻回された 様を指す。これは図面においても同様であ 。また、巻き始め及び巻き終わりの引き出 線、及びそれらの結線も図面においては省 した。

 電機子2は通常、ヨーク21が外部に固定さ て固定子として機能する。ヨーク21は例え 、1枚の長い電磁鋼板を、フープ状に回転軸 向に平行に巻き重ねられた電磁鋼板(以下「 巻コア」と称す)や、周方向に積層された電 鋼板や、回転軸方向に積層された電磁鋼板 、圧粉磁芯で形成される。ヨーク21が回転軸 方向に積層された電磁鋼板や、圧粉磁芯で形 成される場合には、周方向で複数に分割され ても良い。

 あるいはヨーク21は、回転電機が適用さ る機構の一部と兼用されてもよい。例えば 転電機がモータとして圧縮機に適用される 合には、ヨーク21はその圧縮機のフレームの 一部として機能してもよい。電機子2には回 子1に設けられる回転シャフト(図示省略)を 挿させる貫通孔200が空いている。

 固定子3は回転軸方向の他方側(図1では図 上側)から回転子1と対向する。固定子3には 転子1に設けられる回転シャフト(図示省略) 貫挿させる穴300が空いている。

 固定子3は、回転子1を経由して電機子巻 22に界磁磁束を鎖交させる。すなわち、固定 子3に界磁磁束発生手段を有する。図1を参照 て、固定子3は、第1の極性(例えばN極)の界 磁束を回転子1に供給する磁極面30Nと、第2の 極性(例えばS極)の界磁磁束を回転子1に供給 る磁極面30Sとを有している。つまり本実施 形態においては、固定子3は電機子として機 するのではなく、回転子1を界磁子として機 能させるための界磁磁束の発生源として機能 する。ここでは磁極面30Sが磁極面30Nよりも回 転軸Q側に配置されている場合が例示されて る。

 このように、回転子1の両側に電機子2(こ も固定子として機能する)、固定子3を設け ので、回転軸方向に沿ったスラスト力が相 される。しかも界磁磁束の発生源を固定子3 設けたので、固定子3において交番磁束は流 れない。よって二つの電機子を設ける場合と 比較して、回転電機全体での鉄損が低減する 。

 回転子1には界磁磁束の発生源が設けられ ないので、遠心力に抗して当該発生源(例え 後述する永久磁石)を保持する構造は不要で る。

 固定子3は永久磁石30Aを有している。ここ では永久磁石30Aは永久磁石30AN,30ASで構成され ている。永久磁石30ANの回転子1側の磁極面が 極面30Nを呈し、永久磁石30ASの回転子1側の 極面が磁極面30Sを呈している。

 永久磁石30AN,30ASが発生する界磁磁束が流 る磁路の磁気抵抗を低くする観点から、固 子3が磁性体のヨーク31を有していることが ましい。具体的にはヨーク31が、永久磁石30 AN,30ASの回転子1とは反対側の磁極面同士を短 している。

 図5は回転子1の構成を示す斜視図である 図6及び図7は、それぞれ図5の位置VI-VI及び位 置VII-VIIにおける回転子1の断面を示す断面図 ある。図6及び図7のいずれも、回転軸Qを含 これに平行な断面を示している。

 回転子1は、磁性板101N,101S及び磁性環102N,1 02Sを有している。磁性環102Sは磁性環102Nより 回転軸Q側に配置される。磁性環102N,102Sには 、それぞれ磁極面30N,30Sから界磁磁束が供給 れる。磁性環102Sの内周面1020は、図示しない 回転シャフトを貫通させ、固定するための穴 を設けた非磁性体の保持部材により固定され る。

 磁性板101N,101Sは電機子2に対向して配置さ れる。磁性板101Nと磁性板101Sとは周方向の位 を交互にして環状に配置される。磁性板101N は磁性環102Sと磁気的に分離され、磁性環102N 磁気的に連結される。磁性板101Sは磁性環102 Nと磁気的に分離され、磁性環102Sと磁気的に 結される。

 回転子1の磁極面を大きく採るため、磁性 板101N,101Sは径方向においてほぼ同程度の位置 を占める。具体的には、磁性板101Nの外周側 磁性環102Nに連結される。しかも磁性板101Nは 、その内周側が磁性環102Sの電機子2側に至る で径方向に延在する。同様に磁性板101Sの内 周側は磁性環102Sに連結される。しかも磁性 101Sは、その外周側が磁性環102Nの電機子2側 至るまで径方向に延在する。

 また界磁磁束のバランスを採るため、回 軸方向に沿っての磁性板101N,101Sと電機子2と の間の距離は、等しく選定されることが望ま しい。

 界磁磁束が回転子1内で短絡的に流れて電 機子2の電機子巻線22に鎖交しないという事態 を防ぐためには次の寸法上の留意点がある。 即ち磁性板101Sと磁性環102Nとの回転軸方向の 隔、及び磁性板101Nと磁性環102Sとの回転軸 向の間隔は、いずれも磁性板101N,101Sと電機 2との間の距離の2倍よりも大きい。換言すれ ば、図1及び図2で強調して描かれていた、磁 板101N,101Sと電機子2との間の距離は、実際に は磁性板101Sと磁性環102Nとの回転軸方向の間 、及び磁性板101Nと磁性環102Sとの回転軸方 の間隔の半分に満たないことになる。

 回転子1を以上のように構成することで、 界磁磁束の発生源を簡単な構成で得つつ、回 転子1の磁極数を多くすることが容易となる より具体的には回転子1の磁極数を多くする は磁性板101N,101Sを多くすればよいが、その うな変形のために磁性環102N,102Sの個数を増 させる必要はない。また回転子1が回転して も、磁極面30N,30Sや磁性環102N,102Sでの磁束の 化は小さい。

 永久磁石30Aを採用することにより、界磁 束の発生源を簡単な構成、ここではリング の永久磁石30AN,30ASで実現できる。回転子1の 磁極数を多くすべく磁性板101N,101Sを多くして も、永久磁石30AN,30ASの各々は、周方向の位置 によらずに同一極性で回転軸方向に着磁すれ ば足りる。よって着磁が容易である。また同 じ永久磁石において隣接する異極性の磁極の 間で漏れ磁束が発生することもなければ、磁 極同士の境界近傍で着磁が不完全となること もない。

 また永久磁石30AN,30ASの磁極面30N,30Sを大き く設計して界磁磁束を多くし易い。但し、界 磁磁束のバランスの観点から、磁極面30N,30S 面積を等しくすることが望ましい。具体的 は例えば、磁極面30N,30Sがいずれも円環であ として、径方向の幅を、外周に位置する側 、内周に位置する側より小とする。

 なお、磁極面30N,30S同士の間隔は、回転子 1と電機子2との間のエアギャップと回転子1と 固定子3との間のエアギャップの和の二倍よ も大きいことが望ましい。磁極面30N,30Sの間 界磁磁束はこれらのエアギャップを一往復 るので、固定子3の内部で磁極面30N,30S同士 間で界磁磁束が短絡的に流れないためであ 。

 上述のように固定子3において交番磁束は 流れないので、ヨーク31を設けても鉄損は増 しない。また固定子3と電機子2との間には 転子1が介在し、回転子1の両側にエアギャッ プが二つ存在する。よって界磁磁束の発生源 に永久磁石30AN,30ASを採用しても、これらは電 機子2が発生する磁界による影響を受けにく 。つまり上記の構成は構造上、減磁に強い いう利点がある。

 このような構造上の利点により、永久磁 30AN,30ASの材料を選定する自由度が拡がる。 磁力が高い材料から選定する要求がないか である。従って、かかる要求を考慮せずに 留磁束密度が高い材料を永久磁石30AN,30ASの 料として選定できる。あるいは安価なフェ イト磁石や、自由に形状を設計できるボン 磁石を採用してもよい。

 さて、図5を参照して、磁性環102Nは磁性 101Nと連結する部位が回転軸方向に延びる。 って磁性環102Nは、磁性板101Nが設けられた 置で厚く、磁性板101Sが設けられた位置で薄 なり、その結果段差109Nが生じる。磁性環102 Sにおいても同様に段差109Sが生じる。界磁磁 の流れを円滑にするには、段差109N,109Sを緩 することが望ましい。また、磁性環102N,102S 、飽和しやすいので、回転子の他の部分に べ、径方向に長くして、飽和を緩和しても い。

 また、磁性板101Nのように内周側が磁性環 102Sの電機子2側に至るまで径方向に延在した 、磁性板101Sのように外周側が磁性環102Nの 機子2側に至るまで径方向に延在することは 須の条件ではない。磁性環102N,102Sの厚さは ぼ等しいままで、周方向の選択的な位置で 起した部分を磁性板として機能させてもよ 。

 図8は図1に対応した斜視図であり、磁性 101N,101Sがそれぞれ磁性板100N,100Sに置換され 構成が示されている。磁性板100N,100Sは、そ ぞれ径方向においてはそれぞれ磁性環102N,102 Sと同じ位置を占めつつ、電機子2側へと突出 て対向している。また磁性板100Nと磁性板100 Sとは周方向の位置を交互にして環状に配置 れる。

 図9は図5に対応し、回転子1の構成を示す 視図である。図10及び図11は、それぞれ図9 位置X-X及び位置XI-XIにおける回転子1の断面 示す断面図である。図10及び図11のいずれも 回転軸Qを含みこれに平行な断面を示してい る。

 以下の各実施の形態及び変形では、特に らない限り、磁性板101N,101Sを用いた場合を にとって説明する。但し、各実施の形態及 変形の構成が有する機能を阻害しない限り 磁性板101N,101Sを磁性板100N,100Sへ置換しても い。

 図12は回転子1の他の形状を示す斜視図で る。図12に示された形状では上記の段差が ーパ102tの形状を呈しており、図5で示された ような階段形状と比較して界磁磁束の円滑な 流れが期待できる。また、磁性環101N,101Sの境 界は、回転中心を通る径方向の線にたいして 傾斜しているため、いわゆるスキュー効果を 有し、コギングトルクの低減等に期する。

 回転子1において界磁磁束は、回転軸方向 のみならず径方向や周方向にも成分を有する 。また回転子1における鉄損は、ヒステリシ 損が少なく渦電流損が大部分である。よっ 回転子1は圧粉磁芯で構成することが望まし 。

 第2の実施の形態.
 本実施の形態では、回転子1の望ましい変形 を紹介する。磁性板101N,101S同士は磁気的に分 離されつつも、両者を構造的に連結されるこ とが望ましい。あるいは磁性環102N,102S同士を 磁気的に分離しつつも、構造的に連結するこ とが望ましい。

 図13は回転子1の第1の変形を示す斜視図で あり、図5に示された回転子1に対して、ブリ ジBを追加して設けた構成を示している。ブ リッジBは磁性環102N,102Sを磁性板101N,101Sと反 側(よって図1及び図2に示された固定子3側)で 連結する。かかる構成はブリッジBを、磁性 102N,102S及び磁性板101N,101Sと共に圧粉磁芯で 成すれば容易に得られる。

 但し、ブリッジBが、実質的には磁性環102 N,102Sを磁気的に短絡しないよう、容易に磁気 飽和する程度に薄く形成する。磁気飽和した ブリッジBは実質的には磁気障壁として機能 るからである。

 図14及び図15は回転子1の第2の変形を示す 視図であり、磁性板101N,101Sと磁性環102N,102S を保持するホルダー5の構成を示す。図14は 性板101N,101Sが保持される側から回転軸Qに対 して傾斜して見た斜視図である。図15は磁性 102N,102Sが保持される側から回転軸Qに対して 傾斜して見た斜視図である。ホルダー5は非 性体である。

 ホルダー5は外輪501、中輪504、内輪500を有 しており、中輪504は径方向において外輪501と 内輪500に挟まれている。内輪500には図示され ない回転シャフトが貫挿される。

 外輪501は内周側に内周面501a,501b,501cを呈 、磁性環102N,102Sが保持される側に底面501dを している。中輪504は外周側に外周面504a,504e 呈し、内周側に内周面504b,504cを呈し、底面5 04dを呈している。内輪500は外周側に外周面500 a,500b,500cを呈し、底面500dを呈している。底面 500d,501d,504dの回転軸方向における位置は等し 。

 外輪501と中輪504の間には板502が周方向に 欠的に設けられる。内輪500と中輪504の間に 板503が周方向に間欠的に設けられる。板502, 503は周方向に交互に配置されている。回転軸 方向において板502,503が占める位置は等しい 板502は底面504d側に底面502cを呈し、底面502c 反対側に頂面502aを呈している。板503は底面5 04d側に底面503cを呈し、底面503cと反対側に頂 503aを呈している。

 内周面501bは周方向において板502が設けら れない位置に現れる。内周面501cは周方向に いて板502が設けられる位置であって、回転 方向における底面501d側に現れる。内周面501a は周方向において板502が設けられる位置であ って、回転軸方向において底面501dと反対側 現れる。

 外周面504aは周方向において板502が設けら れない位置に現れる。外周面504eは周方向に いて板502が設けられる位置であって、回転 方向における底面504d側に現れる。

 内周面504bは周方向において板503が設けら れない位置に現れる。内周面504cは周方向に いて板503が設けられる位置であって、回転 方向における底面504d側に現れる。

 外周面500bは周方向において板503が設けら れない位置に現れる。外周面500cは周方向に いて板503が設けられる位置であって、回転 方向における底面500d側に現れる。

 回転軸方向において板502,503に対して底面 501dとは反対側にはリブ505が設けられる。リ 505の周方向の端部は板502,503の周方向の端部 、回転軸方向において重なっている。板502 周方向の端部とリブ505とは段差502dを形成し 、板503の周方向の端部とリブ505とは段差503d 形成する。

 板502は磁性板101Sと磁性環102Nとの間に挟 れ、板503は磁性板101Nと磁性環102Sとの間に挟 まれる。より具体的には、頂面502aが磁性板10 1Sの磁性環102N側の面と接触し、底面502cが磁 環102Nの磁性板101S側の面と接触し、頂面503a 磁性板101Nの磁性環102S側の面と接触し、底面 503cが磁性環102Sの磁性板101N側の面と接触する 。磁性環102Nの段差109Nは段差502dと嵌合し、磁 性環102Sの段差109Sは段差503dと嵌合する。

 このようなホルダー5で回転子1を保持す には、具体的には下記の手法を採用するこ が望ましい。即ち、ホルダー5を用いて磁性 をプレスし、圧粉磁芯で回転子1を形成する 。

 図16は上記のプレスの様子を例示する斜 図である。金型51,52,53及びホルダー5を用い 磁性粉19をプレスする。

 金型52は環状有底であってホルダー5の外 側に設けられる。金型53は円柱状であって ルダー5の内周側に設けられる。金型51は環 であり、金型53と適切なクリアランスを以て その内周側で接触する。金型52,53の厚さをホ ダー5の厚さよりも厚く形成され、ホルダー 5と共に凹部を形成する。当該凹部に金型51を 押し込むことにより、磁性粉19をプレスする

 図17はホルダー5に保持された状態の回転 1を示す斜視図である。当該状態において、 磁性板101N,101Sが、リブ505、外輪501、及び内輪 500に挟まれて露出している。

 上述のようなプレスにより、図5に示され た構成の回転子1を得ることができ、かつ回 子1にホルダー5を介して回転シャフトを保持 させることができる。

 図18及び図19は回転子1の第3の変形を示す 視図であり、非磁性のホルダー5や回転子1 他の構成を示す。図18は磁性板101N,101Sが保持 される側から回転軸Qに対して傾斜して見た 視図である。図19は磁性環102N,102Sが保持され る側から回転軸Qに対して傾斜して見た斜視 である。これらの斜視図では、磁性板101N,101 Sと、非磁性のホルダー5と、磁性環102N,102Sと 回転軸方向に沿って分解された状態が示さ ているが、実際には後述の貫挿が実現され 相互に接触する。

 磁性環102Nは磁性板101Nと連結される突起10 8Nを有している。磁性環102Sは磁性板101Sと連 される突起108Sを有している。突起108N,108Sは 転軸方向に突出している。

 なお、突起108N,108Sは図8乃至図11を用いて 明した磁性板100N,100Sと同形状を採用するこ ができる。

 図18及び図19では、磁性板101N,101Sはいずれ も、二つの長方形が径方向に連結された形状 を呈しているが、台形や扇型、弧状であって もよい。

 ホルダー5は図14に示された構成でリブ505 除去し、回転軸方向におけるリブ505の高さ け内輪500及び外輪501の高さを短くした構成 呈している。これにより頂面502a,503aと、内 500、中輪504及び外輪501の頂面とは、回転軸 向における位置が一致する。

 周方向において隣接する一対の板502の間 あって外輪501と中輪504との間には孔508が開 する。周方向において隣接する一対の板503 間であって内輪500と中輪504との間には孔509 開口する。突起108N,108Sはそれぞれ孔508,509を 貫挿し、磁性板101N,101Sと連結する。よって板 502,503の厚さは突起108S,108Nの高さ以下である とが望ましい。

 当該連結には望ましくは磁性を有する接 剤を用いてもよいし、溶接してもよい。あ いは上述のように金型を用いて、非磁性ホ ダー5ごと磁性粉を圧縮してもよい。

 図20は回転子1の第4の変形を示す斜視図で ある。第4の変形は第3の変形に対して磁性板1 01N,101Sをいずれも弧状に変形している。そし 磁性板101N,101Sの外周側及び内周側は周方向 おいて相互に薄肉部101Bで連結されている。 図20では、磁性板101N,101Sと、非磁性のホルダ 5と、磁性環102N,102Sとが回転軸方向に沿って 分解された状態が示されているが、実際には 第3の変形と同様の貫挿が実現されて相互に 触する。

 薄肉部101Bを磁性板101N,101Sと共に一体化し て形成することにより、これらの位置決めを 容易にできる。例えば薄肉部101Bと磁性板101N, 101Sとは、電磁鋼板を積層して構成すること できる。薄肉部101Bは磁気飽和しやすいので 実質的には磁気障壁として機能し、磁性板1 01N,101S同士が周方向に磁気的に短絡すること 回避できる。

 図21は回転子1の第5の変形を示す斜視図で ある。第5の変形は第3の変形に対して突起108N ,108Sを凹部107N,107Sにそれぞれ置換した構成を している。凹部107N,107Sは磁性板101N,101S側に 口しており、回転軸方向において貫通して てもよい。図21では、磁性板101N,101Sと、非 性のホルダー5と、磁性環102N,102Sとが回転軸 向に沿って分解された状態が示されている 、実際には後述の貫挿が実現されて相互に 触する。

 磁性板101Nには突起106Nが磁性環102N側に設 られている。磁性板101Sには突起106Sが磁性 102S側に設けられている。突起106N,106Sはそれ れ孔508,509を貫挿し、凹部107N,107Sに嵌合する 。これにより、磁性板101N,101Sは磁性環102N,102S と連結する。よって板502,503の厚さは突起107N, 107Sの高さから凹部107N,107Sの深さを差し引い 厚さ以下であることが望ましい。なお孔508,5 09は、突起106N,106Sを貫挿させるので、第3の変 形とは形状が異なっている。

 図22は第5の変形において上記の貫挿が実 された状態を示す斜視図である。また図23 第5の変形において上記の貫挿が実現された 態でホルダー5を除去して描いた斜視図であ る。

 第5の変形では突起106N,106Sをそれぞれ凹部 107N,107Sに嵌合させることで、磁性板101N,101Sを 磁性環102N,102Sに固定することができ、回転子 1を形成しやすくなる。但し、上述の形状を るためには、磁性板101N,101S及び磁性環102N,102 Sは圧粉磁芯で形成されることが望ましい。

 図24は回転子1の第6の変形を示す斜視図で ある。第6の変形は第5の変形から凹部107N,107S 省略している。この場合、磁性環102N,102Sと ては巻コアを採用することができる。磁性 102N,102Sは、周方向に拡がる磁性板101N,101Sに して、固定子3からの界磁磁束を回転軸方向 に沿って流す機能を果たすからである。

 突起106Nが設けられた磁性板101N、突起106S 設けられた磁性板101Sは、それぞれ周方向に 積層した電磁鋼板を採用することができる。 磁性環102N,102Sを形成する巻コアは、その巻解 き防止のため、溶接する事が望ましい。但し 、その溶接の位置は、突起106N,106Sと当接する 位置を避けることが望ましい。

 同様に、突起106Nが設けられた磁性板101N 突起106Sが設けられた磁性板101Sを形成する電 磁鋼板は、積層が外れにくくなるように、溶 接を施すことが望ましい。但し、その溶接の 位置は、磁性環102N,102Sと当接する位置や、電 機子2側を避けることが望ましい。例えば外 側や内周側で溶接することが望ましい。

 突起106N,106Sは、接着あるいは溶接で磁性 102N,102Sに固定することが望ましい。

 図25は回転子1の第7の変形を示す斜視図で ある。第7の変形は第5の変形に対して磁性体1 01Qを追加した構成を有している。磁性体101Q 周方向において磁性板101N,101Sと交互に、か 磁気的に分離されて配置される。ここでは 突起106Nが設けられた磁性板101N、突起106Sが けられた磁性板101Sは、それぞれ周方向に積 した電磁鋼板を採用した場合を想定してい 。よってこれらを回転軸方向から見た形状 長方形となっている。かかる形状が採用さ ることにより、磁性板101N,101Sの間には外周 に開く三角形の空きができる。この空きに 磁性体101Qが設けられている。

 つまり、磁性体101Qは電機子2に対向して 方向の位置を磁性板101N,101Sと交互にして環 に配置される。磁性体101Qは磁性板101N,101Sと 気的に分離される。

 磁性体101Q同士はその外周側に設けられた 磁性環101Qaにより、相互に周方向に連結され 。ホルダー5には、磁性体101Q及び磁性環101Qa を位置決めするために、これらが嵌合する凹 部510が設けられている。

 図25では、磁性板101N,101S及び磁性体101Qと 非磁性のホルダー5と、磁性環102N,102Sとが回 転軸方向に沿って分解された状態が示されて いるが、実際には上述の貫挿が実現されて相 互に接触する。図26は当該貫挿が実現された 態を示す斜視図であり、部分的に断面を示 ている。突起106N,106Sがそれぞれ凹部107N,107S 嵌合し、磁性体101Q及び磁性環101Qaが凹部510 勘合している。

 磁性体101Q及び磁性環101Qaはいわゆるq軸方 向のインダクタンスを増大させる機能を果た す。これはd軸インダクタンスとq軸インダク ンスとの差を大きくし、リラクタンストル を得やすいという観点で望ましい。

 図27は回転子1の第8の変形を示す斜視図で ある。第8の変形は図5に示された回転子1の構 成から、段差109N,109Sを除去し、磁性体101Qを 加した構成を有している。磁性体101Qは周方 において磁性板101N,101Sと交互に、かつ磁気 に分離されて配置される。磁性板101N,101Sが 状であるので、磁性体101Q同士はその内周側 に設けられた磁性環101Qbによって相互に周方 に連結される。このように内周側で磁性体1 01Q同士を連結することは磁路が短い点で有利 である。

 磁性環101Qbには界磁磁束は流れない。よ て、磁性環101Qbの内周側で磁性体の回転シャ フト(図示省略)を保持しても、界磁磁束が回 子1内部において当該回転シャフトを介して 短絡的に流れることはない。

 図28は回転子1の第9の変形の構成を部分的 に切り取って示す斜視図である。図29は当該 成の磁性体101Q近傍を回転軸方向から見た平 面図である。図30乃至図33は、それぞれ図29の 位置XXX-XXX,XXXI-XXXI,XXXII-XXXII,XXXIII-XXXIIIにおけ 周方向の断面を示す断面図である。当該変 では磁性体101Q同士が、磁性環101Qcによって 性環102N,102Sの間で周方向に連結される。

 なお、磁性体101Q同士を相互に磁気的に連 結する機能を、固定子3に担わせてもよい。 34はかかる機能を担う固定子3の構成を例示 る斜視図である。当該固定子3は磁極面30N,30S の間で周方向に延在する突起30Qを更に備えて いる。当該突起30Qは、回転子1が有する磁性 101Qを相互に周方向に磁気的に連結する。

 このようにして突起30Qを採用することに り、磁性体101Qを相互に磁気的に連結する構 成を回転子1に設ける必要がない。よって磁 体101Qを相互に磁気的に連結する構成と電機 との間で働く吸引力を低減することができ 。

 このような固定子3を採用する場合、磁性 体101Qと突起30Qとの間の磁気抵抗を小さくす ために、磁性体101Qは固定子3側へと突出する 突起を有することが望ましい。図35は突起101Q dを有する回転子1を、磁性体101Q近傍で回転軸 方向から見た平面図である。図36は図35の位 XXXVI-XXXVIにおける周方向の断面を示す断面図 である。突起30Q,101Qdは、磁性体101Qと固定子3 の間の磁気抵抗を実質的に低下させる。

 なお、図13に示されたブリッジBを用いて 性環101Qbを磁性環102Sと連結すれば、実質的 両者を磁気的に分離しつつ連結することが きる。あるいは磁性体101Qと磁性板101N,101Sと を薄肉の磁性体で周方向に連結してもよい。 あるいは磁性環101Qbと磁性板101N,101Sとを薄肉 磁性体で径方向に連結してもよい。また、 性体101Qと磁性板101N,101S、磁性環102N,102S,101Qb を、仮固定した状態で一体モールドしてもよ い。

 第3の実施の形態.
 本実施の形態では、固定子3の望ましい変形 を紹介する。図37は固定子3の第1の変形を示 斜視図である。

 ヨーク31は、永久磁石30Aを磁極面30N,30Sと 対側で短絡するので、回転軸方向と径方向 磁束を流す。そこで電磁鋼板311を周方向に 層してヨーク31を構成してもよい。

 但し上述の構成では、電磁鋼板311の間に 方向に延びる隙間が発生する。そこでヨー 31を、巻コアや、軸方向に積層した電磁鋼 から構成してもよい。この場合、径方向へ 磁束の流れは積層間の微小な空隙を通過す 。しかしヨーク31では磁束の変化が殆どない ため、透磁率の低さはそれほど大きな問題と はならない。また、鉄損の増大もない。

 ヨーク31を圧粉磁芯で形成してもよい。 粉磁心は渦電流損が小さいが、ヒステリシ 損が大きいという特徴を有する。ヨーク31に は交番磁束が発生しないため、当該特徴はヨ ーク31の機能を余り阻害しない。

 圧粉磁芯を形成するために金型を用いて レスする力は、金型で押す面積が増えるほ 大きく必要となる。よってヨーク31は周方 に分割して形成してもよい。この場合、分 された部分が隣接する位置での空隙は径方 に延在する。磁束は当該空隙を横切って(つ り周方向に)通らないので、当該空隙はヨー ク31の機能を余り阻害しない。

 ヨーク31の材料として電磁軟鉄を採用し もよい。また鉄からできた機構部品(フレー 、圧縮機構部等)にヨーク31を兼用させても い。

 図38は固定子3の第2の変形を示す斜視図で ある。固定子3は、周方向に巻回された界磁 線32を有している。ここでは界磁巻線32は、 極面30N,30Sの間に配置されている場合が例示 されているが、磁極面30Nの外周側や、磁極面 30Sの内周側に配置されてもよい。

 永久磁石30AN,30ASにボンド磁石を採用する 合、当該ボンド磁石を形成する樹脂中に界 巻線32を埋設してもよい。

 界磁巻線32の端部32aは磁極面30N,30Sと反対 でヨーク31から引き出される。そして当該 部32aを介して界磁巻線32に電流を流し、当該 電流を調整することで、界磁磁束の調整が容 易となる。

 例えば、回転電機をモータとして採用し モータにトルクが必要なときは、界磁磁束 同極性の磁束を発生させる電流を流して界 磁束を強める。モータを高速回転する場合 は、界磁磁束と逆極性の磁束を発生させる 流を流し、界磁磁束を弱めること(いわゆる 「弱め界磁」)で誘起電圧を小さくすること できる。逆にモータを低速回転する場合に 、界磁磁束と同極性の磁束を発生させる電 を流し、界磁磁束を強めることトルクを高 ることができる。

 これは高速運転と、効率が高い低速運転 両立させることとなり、特に車載用モータ 適している。また発電機として用いるとき は回転数の変動に応じて界磁磁束を調整し 回転数によらずに必要な電圧を発電するこ ができ、特に車載用オルタネータに適して る。あるいは電車用モータとして用いると には、比較的に長く運転される惰行運転に いて界磁磁束を弱めることができる。

 また永久磁石30AN,30ASの材料となる磁性体 設けた後に、界磁巻線32を用いて着磁して よい。当該着磁においては、もちろん、電 子2を併用してもよい。

 図39は固定子3の第3の変形を示す斜視図で ある。第3の変形は第2の変形に対して、永久 石30AN,30ASを磁性体に置換した構成を有して る。即ち固定子3は界磁巻線32と、ヨーク31 を有している。ヨーク31は回転子1側に突出 るコア31N,31Sを有しており、これらはそれぞ 界磁巻線32を内周側及び外周側から挟む。 ーク31はそのコア31N,31Sを回転子1とは反対側 相互に磁気的に連結する。

 なお、特に断らない限り、本願において ーク及びコアとの名称は、磁性ヨーク及び 性コアを指す。

 界磁巻線32に電流を流すことでコア31N,31S 回転子1側の面はそれぞれ磁極面30N,30Sとし 機能する。よって第2の変形と同様にして、 磁磁束の調整ができる。

 しかも、トルクが小さい時は、界磁磁束 弱くして、コギングトルクを低減すること できる。停止時の惰性運転時には発電機と て機能しないのでコギングトルクがゼロと る。例えば電車用モータとして採用すれば 惰行運転の際に円滑に回転する。

 本構成は、永久磁石を用いないので、高 等の特殊環境で用いるような回転電機にも する。

 図40は固定子3の第4の変形を示す斜視図で ある。第4の変形では、図1に示された構成の 定子3において、永久磁石30ASをコア30Yで置 した構成を有している。コア30Yは突起とし 、ヨーク31の一部を構成すると把握できる。

 図1に示された構成の固定子3では、永久 石30Aが、磁極面30N,30Sの両方を呈していた。 れに対して第4の変形では、磁極面30Nは一つ の永久磁石30ANによって呈され、磁極面30Sは ア30Yの回転子1側の面として呈されている。 ア30Yは回転子1と反対側で永久磁石30ANと磁 的に連結される。

 図41も固定子3の第4の変形を示す斜視図で ある。図41に示された構成では、図1に示され た構成の固定子3において、永久磁石30ANをコ 30Yで置換した構成を有している。よって磁 面30Sは一つの永久磁石30ASによって呈され、 磁極面30Nはコア30Yの回転子1側の面として呈 れている。コア30Yは回転子1と反対側で永久 石30ASと磁気的に連結される。

 上記の構成を採ることにより、固定子3に 用いる永久磁石の個数を低減できる。また、 永久磁石を着磁する方向は一方向で足りるの で、回転電機を組み立てた後であっても、空 芯コイルを用いて永久磁石の着磁が容易とな る。

 図42は固定子3の第5の変形を採用した回転 電機を示す斜視図である。第5の変形では、 1に示された構成の固定子3において、永久磁 石30AN,30ASを分離して設ける替わりに、回転子 1側にN極もS極も呈示する永久磁石30Aを設けて いる。図42において永久磁石30Aは回転子1側に 磁極面30N,30Sを呈している。磁極面30Nと磁極 30Sとの境界は点線で示した。

 このような永久磁石30Aを採用すれば、ヨ ク31を省略してもよく、あるいは非磁性体 形成してもよい。永久磁石30Aは、1枚の円盤 の磁石の内側と外側を異なる磁極になるよ 着磁されてもよい。かかる形態は、例えば ェライト磁石や、ボンド磁石で永久磁石30A 形成する場合に、容易に実現される。

 永久磁石30Aは、その製造の便宜上、複数 分割してもよい。分割数は特に制限されな 。分割された永久磁石30Aの各々は扇形や台 となる。特に、高性能の希土類焼結磁石で 、台形形状の方が形成が容易となる場合が る。図42では永久磁石30Aが台形状に6個に分 された場合が例示されている。

 回転子1の、中でも磁性環102N,102Sに渦電流 を発生させないためには、分割された永久磁 石30Aの各々が隣接する位置で生じる空隙は小 さいことが望ましい。

 磁性環102N,102Sに供給する界磁磁束が、回 子1の回転に依存して変動すると、回転子1 渦電流を発生させる可能性がある。よって 性環102N,102Sが永久磁石30Aに対して、永久磁 30Aの外周形状(ここでは六角形)に内接する円 より内側で、かつ、永久磁石30Aの内周形状( こでは六角形)に外接する円より外側で、そ ぞれ対向することが望ましい。

 図43は固定子3の第6の変形を採用した回転 電機を示す斜視図である。第6の変形では、 5の変形に対して、補助コア33N,33Sを追加した 構成を有している。補助コア33Nは磁極面30Nと 磁気的に連結されて磁性環102Nに対向する。 助コア33Sは磁極面30Sと磁気的に連結されて 性環102Sに対向する。

 永久磁石30Aが周方向に分割されていても 補助コア33N,33Sが周方向に均一な界磁磁束を 回転子1に供給する。また補助コア33N,33Sを環 とすることにより、周方向に均一な界磁磁 を回転子1に与える。よって永久磁石30Aの外 形によらず、例えばその分割された各々が台 形であっても、回転子1に渦電流を発生させ 可能性を低くする。

 図44及び図45は、固定子3の第7の変形を示 斜視図である。図44は磁極面30N,30S側から回 軸Qに対して傾斜して見た斜視図である。図 45は磁極面30N,30Sとは反対側から回転軸Qに対 て傾斜して見た斜視図である。また図46は図 45における位置XXXXVI-XXXXVIにおける回転軸Qに 行な、固定子3の断面を示す断面図である。

 第7の変形は固定子3の第2の変形に対し、3 2を永久磁石30Rに置換した構成を有している 永久磁石30Rは回転軸Qの周囲で環状を呈して り、径方向に着磁される。コア31N,31Sは永久 磁石30Rをそれぞれ外周側と内周側とから覆う 。

 永久磁石30Rは径方向に着磁されているの 、コア31N,31Sへと界磁磁束を供給する。コア 31N,31Sは、回転子1側にそれぞれ磁極面30N,30Sを 呈する。よって永久磁石30Rが発生した磁束が 磁極面30N,30Sから回転子1に供給される。図46 はコア31N,31Sの内部における界磁磁束の磁力 φを模式的に点線で示した。

 なお、界磁磁束を回転子1に効率よく供給 するには、永久磁石30Rよりも磁極面30N,30Sが 転子1に近い方が望ましい。より具体的には コア31N,31Sは永久磁石30Rよりも回転子1へと 出することが望ましい。

 図47は永久磁石30Rの着磁方法を示す斜視 である。環状の着磁コイル81は、着磁用コア 80に囲まれている。着磁用コア80には、着磁 イル81の軸に沿っての一方側で、ここではコ ア31N,31S側で、周方向に延びるギャップ82が開 口している。

 ギャップ82はコア31N,31Sに対して、磁極面3 0N,30Sとは反対側から対向する。またギャップ 82はコア31N,31Sの境界近傍に配置される。

 予め環状の磁石材料を、コア31N,31Sによっ てそれぞれ外周側及び内周側から挟んで配置 する。そして上記のようにギャップ82を配置 て着磁コイル81に電流を流す。これにより 着磁用コア80のコア31N側の面と、コア31S側の 面との間には着磁用の磁束が流れる。よって コア31N,31Sに挟まれた磁石材料は径方向に着 され、永久磁石30Rを形成することができる つまり回転子1と反対側から着磁して永久磁 30Rを得ることが、回転電機が組み立てられ 後であっても容易である。

 図48は第7の変形において界磁磁束を弱め 構成を示す断面図である。図48は図46の断面 と対応している。磁極面30N,30Sと反対側から ア31N,31Sに磁性体31Bを近接させることにより 磁極面30N,30Sから供給される界磁磁束を弱め ることができる。図48に点線を用いて描かれ 磁力線φで示されるように、界磁磁束の一 が磁極面30N,30Sと反対側で磁性体31Bにおいて 絡的に流れるからである。

 よって、モータとして回転電機に高速回 をさせるときには、コア31N,31Sに磁性体31Bを 近接させることにより、弱め界磁を実現する ことができる。上述した磁性体31Bの近接は公 知のアクチュエータ、例えばサーボモータを 用いることで実現できる。

 図49及び図50は、固定子3の第8の変形を示 斜視図である。図49及び図50は磁極面30N,30S から回転軸Qに対して傾斜して見た斜視図で る。また図49ではその構成を理解しやすく るために、回転軸Qに沿って分解して示して るが、実際には図50に示されるように接触 て配置される。また図51は図50に示された位 LI-LIにおいて回転軸Qに平行な固定子3の断面 を示す断面図である。

 第8の変形では径方向に着磁された永久磁 石30Rが周方向に分割されている。製造の便宜 上、環状の一体として永久磁石30Rが作製しに くい場合を想定している。ここでは分割され た各々が弧状を呈している場合が例示されて いる。

 磁性のホルダー41には穴411が空いている 非磁性のホルダー41にはリブ412が設けられ、 リブ412は穴411の外周側におけるホルダー41の 分413と、穴411の内周側におけるホルダー41 部分414とを連結している。換言すれば穴411 リブ412と部分413,414とに囲まれている。

 リブ412は永久磁石30Rが分割された位置に 置され、よって穴411に永久磁石30Rを収納す 。リブ412を実質的に磁気障壁として機能さ るため、径方向を法線とするリブ412の断面 、当該断面を流れる磁束によって容易に磁 飽和する程度に小さくする。このような構 により、永久磁石30Rは径方向及び周方向に いて位置決めされる。

 ホルダー41及びその穴411に収納された永 磁石30Rは、環状のコア42,43と、環状のコア44, 45との間で、回転軸方向に沿って挟まれる。 久磁石30Rの中央から見て、コア42,44は外周 に、コア43,45は内周側に、それぞれ配置され る。コア42,43はそれぞれ磁極面30N,30Sを呈する 。

 コア43の外周端とコア45の外周端は永久磁 石30Rの内周端を挟み、コア42の内周端とコア4 4の内周端は、永久磁石30Rの外周端を挟む(図5 1を参照)。このような構成により永久磁石30R 回転軸方向について位置決めされる。

 またかかる構成により、永久磁石30Rより 磁極面30N,30Sが回転子1に近づき、界磁磁束 有効に回転子1へ供給される。

 ホルダー41及びコア42,43コアは、回転軸方 向に積層した電磁鋼板で構成できる。あるい は電磁軟鉄をそれらの材料として採用しても よい。電磁軟鉄であって、絶縁の施されて無 いものを積層してもよい。

 図52も第8の変形を示す斜視図である。こ では永久磁石30Rの分割された各々が直線形 を呈している場合が例示されている。図52 磁極面30N,30S側から回転軸Qに対して傾斜して 見た斜視図である。また図52ではその構成を 解しやすくするために、回転軸Qに沿って分 解して示しているが、実際には後述するよう に接触して配置される。

 磁性のホルダー41には、分割された永久 石30Rの各々を収納する穴411の他、締結用の 415も設けられている。穴415は穴411よりも外 側に空けられている。図53はホルダー41の穴4 11に永久磁石30Rが収納された状態を示す斜視 である。

 図53で示された構成に対して、環状の締 板46,47を回転軸方向に沿って両側から挟む。 ここでは締結板47が回転子1側に配置されてい る場合を想定している。例えば穴415はネジ切 りされており、これと螺合する締結体40が締 板46,47同士を結合する。これによってホル ー41における永久磁石30Rの回転軸方向の位置 決めをする。図54は一対の締結板46,47同士が 合された状態を示す斜視図である。

 締結板46,47は、これらを介して永久磁石30 Rが発生する界磁磁束が短絡的に流れないよ にするため、非磁性である。

 図54で示された構成に対して、環状のコ 48,49を回転子1側からそれぞれホルダー41の部 分413,414に接触させる。具体的にはコア48,49を 、それぞれ締結板47の外周側及び内周側に配 する。

 図55はコア48,49が配置された構成と、コア 42,43とを回転軸方向に沿って分解して示す斜 図である。コア42,43をホルダー41とは反対側 からコア48,49と接触させる。これにより、永 磁石30Rの外周側の磁極面と磁極面30Nとは、 ア42,48及び部分413を介して磁気的に連結さ る。また永久磁石30Rの内周側の磁極面と磁 面30Sとは、コア43,49及び部分414を介して磁気 的に連結される。よって永久磁石30Rで発生し た磁束が磁極面30N,30Sから回転子1へと供給さ ることになる。

 かかる構成により、永久磁石30Rよりも磁 面30N,30Sが回転子1に近づき、界磁磁束が有 に回転子1へ供給される。

 第4の実施の形態.
 本実施の形態では、回転子1と固定子3との のスラスト力を低減する変形を紹介する。 こで紹介する変形を概して言えば、固定子3 回転子1との間に流れる界磁磁束の径方向成 分が高められ、従ってその回転軸方向成分が 低められる。

 界磁磁束の回転軸方向成分が低められる とにより、スラスト力は小さくなる。界磁 束の径方向成分が高められるものの、極性 異なる界磁磁束が径方向に平行に流れるた 、径方向において回転子1と固定子3に働く 引力は互いに逆向きに二種存在し、両者は 殺する。

 図56乃至図71はいずれも回転子1及び固定 3を部分的に示す断面図であり、回転軸方向 び径方向に平行な断面を示す。これらの図 おいて、回転軸方向は矢印Aに平行であって 縦方向に採られ、径方向は横方向に採られて いる。

 図56は永久磁石30AN,30ASを採用し、これら それぞれ磁極面30N,30Sを呈していた場合を例 している。但し、図56に示された構成では 極面30N,30Sが互いに向き合う方向に傾斜して る。磁性環102N,102Sは互いに背き合うように 斜している。よって、磁性環102N,102Sはそれ れ磁極面30N,30Sとほぼ正対する。

 磁極面30Nと磁性環102Nとが回転軸方向に垂 直な場合と比較すると、上記の様に傾斜した 磁極面30Nと磁性環102Nとの間に流れる界磁磁 は、その回転軸方向成分が小さくなる。よ て磁極面30Nと磁性環102Nとの間に働く吸引力 、その回転軸に平行な成分が小さくなる。 様にして磁極面30Sと磁性環102Sとの間に働く 吸引力についても、その回転軸に平行な成分 が小さくなる。よって回転子1と固定子3との に働くスラスト力は小さくなる。

 磁極面30Nと磁性環102Nとの間に働く吸引力 の径方向成分は、磁極面30Sと磁性環102Sとの に働く吸引力の径方向成分と相殺するので 回転子1と固定子3との間で径方向に働く力は 無視できる。

 以上のようにして、径方向への不要な力 増大させることなく、回転子1と固定子3と 間に働くスラスト力を小さくできる。

 図57は図56に示された構成において、磁性 環102N,102S及び磁極面30N,30Sの傾斜方向を全て にした構成を示す。即ち、磁極面30N,30Sが互 に背き合う方向に傾斜している。磁性環102N ,102Sは互いに向き合うように傾斜している。 って、磁性環102N,102Sはそれぞれ磁極面30N,30S とほぼ正対し、図56に示された構成と同様に てスラスト力が低減される。

 図58及び図59はいずれも、固定子3の第3の 形(図39参照)を採用しつつ、磁性環102N,102S及 び磁極面30N,30Sが傾斜した構成を示している 図58及び図59はそれぞれ、図56及び図57と対応 しており、いずれもスラスト力を低減できる 。

 図60及び図61はいずれも、固定子3の第7の 形(図44参照)を採用しつつ、磁性環102N,102S及 び磁極面30N,30Sが傾斜した構成を示している 図60及び図61はそれぞれ、図56及び図57と対応 しており、いずれもスラスト力を低減できる 。

 磁性環102N,102S及び磁極面30N,30Sの傾斜に代 替して、磁性環102N,102Sの磁極面30N,30S側の形 を階段状に形成しても、界磁磁束の回転軸 向成分が小さくなる。図62及び図63は、永久 石30AN,30ASを採用し、これらがそれぞれ磁極 30N,30Sを呈していた場合を例示している。

 図62に示された構成では、磁性環102Nは永 磁石30ANの内周側において回転軸方向に沿っ てヨーク31へ向かって突出し、磁性環102Sは永 久磁石30ASの外周側において回転軸方向に沿 てヨーク31へ向かって突出する。このような 構成により、磁極面30Nから磁性環102Nに向か につれて、また磁極面30Sから磁性環102Sに向 うにつれて、いずれも界磁磁束は径方向に がる。よって界磁磁束は、その回転軸方向 分が小さくなる。

 しかも、界磁磁束が磁極面30Nから磁性環1 02Nに向かうにつれて径方向に拡がる方向は、 磁極面30Nから見て内周側である。また界磁磁 束が磁極面30Sから磁性環102Sに向かうにつれ 径方向に拡がる方向は、磁極面30Sから見て 周側である。よって上記の構成においても 磁極面30Nと磁性環102Nとの間に働く吸引力は 磁極面30Sと磁性環102Sとの間に働く吸引力と 相殺する。

 図63に示された構成では、磁性環102Nは永 磁石30ANの外周側において回転軸方向に沿っ てヨーク31へ向かって突出し、磁性環102Sは永 久磁石30ASの内周側において回転軸方向に沿 てヨーク31へ向かって突出する。かかる構成 においても、図62に示された構成と同様の効 を得ることができる。

 図64及び図65はいずれも、固定子3の第3の 形を採用しつつ、磁性環102N,102Sの磁極面30N, 30S側の形状を階段状にした構成を示している 。図64及び図65はそれぞれ、図62及び図63と対 しており、いずれもスラスト力を低減でき 。

 固定子3の第8の変形(図49乃至図55参照)で 、永久磁石30Rよりも磁極面30N,30Sを回転子1に 近づけ、界磁磁束を有効に回転子1へ供給す ことを指向していた。しかしながら、界磁 束の回転軸方向成分を抑制する観点からは 逆に、永久磁石30Rを磁極面30N,30Sよりも突出 せることが望ましい。

 図66は永久磁石30Rを回転子1側へと回転軸 向に沿って突出させた構成を示す。永久磁 30Rの部分30RTがコア31N,31Sよりも突出してい 。永久磁石30Rは径方向に着磁されているの 、部分30RTから界磁磁束が径方向に流れる。 ってこの部分を磁性環102N,102Sが径方向にお て両側から挟むことにより、界磁磁束の径 向成分を高め、以て界磁磁束の回転軸方向 分を低減できる。

 永久磁石30AN,30ASの形状の加工が困難であ て、磁極面30N,30Sを回転軸方向から傾斜させ ることが困難な場合も想定される。例えば永 久磁石30AN,30ASの周方向に垂直な断面が長方形 に限定される場合である。 このような場合 下記の手法を採ることができる。まず簡易 は、ヨーク31に永久磁石30AN,30ASを支持する を、回転軸方向に対して傾斜して設けるこ が考えられる。これにより、永久磁石30AN,30A Sは傾斜して保持され、よって永久磁石30AN,30A S自身が呈する磁極面30N,30Sが回転軸方向から 斜する。

 あるいは図67及び図68に示されるように、 それぞれ永久磁石30AN,30ASを回転子1側から覆 て、磁極面30N,30Sを回転子1側に呈する補助コ ア30ZN,30ZSを設ける。補助コア30ZN,30ZSを例えば 圧粉磁芯で形成すれば、これらに上述のよう に傾斜した磁極面30N,30Sを呈させることは容 である。図67及び図68は、それぞれ図56、図57 に対応している。

 磁極面30N,30Sを傾斜させる必要が無い場合 に永久磁石30AN,30ASを補助コア30ZN,30ZSで覆って もよい。図69及び図70はそれぞれ図62及び図63 示された構成に対応して、補助コア30ZN,30ZS 設けた構成を示している。

 図67乃至図70において永久磁石30AN,30ASは回 転子1とは反対側でそれらが部分的にヨーク31 に埋まっている態様が例示されている。しか し補助コア30ZN,30ZSを設けるときにこのような 埋設が前提となるものではない。

 図71は図66で示された構成に対し、永久磁 石30Rの磁極面を露出させずにコア31N,31Sで覆 た構成を例示している。かかる構成は、ま 、永久磁石30R及びその近傍のコア31N,31Sを回 子1側に突出させて磁性環102N,102Sの間に割り 込ませた構成と把握することもできる。ある いはコア31N,31Sのうち、磁性環102N,102Sに対向 る部分を回転子1と反対側へと後退させた構 と把握することもできる。

 変形の組み合わせ.
 上記の各実施の形態で紹介された種々の変 は、相互に機能を阻害しない限り、組み合 せることができる。例えば回転子1の変形と 独立して固定子3の種々の変形を採用するこ ができる。

 圧縮機への適用.
 図72は、上記の回転電機がモータとして適 される圧縮機の縦断面図である。図72に示さ れた圧縮機は高圧ドーム型のロータリ圧縮機 であって、その冷媒には例えば二酸化炭素が 採用される。

 この圧縮機は、密閉容器K1と、圧縮機構 K2と、モータK3とを備えている。圧縮機構部K 2は密閉容器K1内に配置されている。モータK3 密閉容器K1内かつ圧縮機構部K2の上側に配置 される。ここで、上側とは密閉容器K1の中心 が水平面に対して傾斜しているか否かに関 らず、密閉容器K1の中心軸に沿った上側を う。

 モータK3は圧縮機構部K2を回転軸シャフト K4を介して駆動する。モータK3は上記の実施 形態で説明された構成を備えている。

 密閉容器K1の下側側方には吸入管K11が接 され、密閉容器K1の上側には吐出管K12が接続 される。冷媒ガス(図示省略)が吸入管K11から 閉容器K1へと供給され、圧縮機構部K2の吸込 側に導かれる。このロータリ圧縮機は縦型で あって、少なくともモータK3の下部に油溜め 有する。

 密閉容器K1内は、圧縮機構部K2を挟んで高 圧領域Hと低圧領域Lとに区画される。高圧領 Hには圧縮機構部K2から吐出された高圧の冷 ガスが満たされる。モータK3は高圧領域Hに 置されている。

 ヨーク21,31は、回転シャフトK4に対して回 転子1よりも外周側に配置され、密閉容器K1に 固定されている。

 圧縮機構部K2は、シリンダ状の本体部K20 、上端板K8および下端板K9を備える。上端板K 8および下端板K9はそれぞれ本体部K20の上下の 開口端に取り付けられる。回転シャフトK4は 上端板K8および下端板K9を貫通し、本体部K20 の内部に挿入されている。回転軸シャフトK4 上端板K8に設けられた軸受K21と、下端板9に けられた軸受K22により回転自在に支持され いる。

 回転軸K4には本体部K20内でクランクピンK5 が設けられる。ピストンK6はクランクピンK5 嵌合されて駆動される。ピストンK6と、これ に対応するシリンダとの間には圧縮室K7が形 される。ピストンK6は偏芯した状態で回転 、または、公転運動を行い、圧縮室K7の容積 を変化させる。

 次に、上記ロータリ圧縮機の動作を説明 る。吸入管K11から圧縮室K7に冷媒ガスが供 される。モータK3により圧縮機構部K2が駆動 れて、冷媒ガスが圧縮される。圧縮された 媒ガスは冷凍機油(図示省略)と共に、吐出 K23を経由して圧縮機構部K2から圧縮機構部K2 上側へ運ばれ、更にモータK3を経由して吐 管K12から密閉容器K1の外部に吐出される。

 冷媒ガスは冷凍機油と共にモータK3の内 を上側へと移動する。冷媒ガスはモータK3よ りも上側に導かれるが、冷凍機油は回転子1 遠心力で密閉容器K1の内壁へと向かう。冷凍 機油は密閉容器K1の内壁に微粒子の状態で付 することで液化した後、重力の作用によっ 、モータK3の冷媒ガスの流れの上流側に戻 。

 図73は、上記の実施の形態のモータが適 される圧縮機の縦断面図である。図73に示さ れた圧縮機は低圧ドーム型のスクロール圧縮 機であって、その冷媒には例えば二酸化炭素 が採用される。

 この圧縮機でも、モータK3が密閉容器K1内 に配置され、圧縮機構部K2を回転軸シャフトK 4を介して駆動する。圧縮機構部K2はスクロー ル機構を有している。

 密閉容器K1内は圧縮機構部K2を挟んで高圧 領域Hと低圧領域Lとに区画される。但しモー K3は低圧領域Lに配置されている。つまり圧 機構部K2がモータK3よりも上側に配置されて いる。

 エンジンと組み合わせた回転機構への適用.
 図74は上記の回転電機であって永久磁石30A 備えたものと、エンジンとを組み合わせた 転機構の構成を例示する側面図であり、回 軸Qに平行な側面を示している。回転シャフ 8は回転子1と連結され、固定子3の穴300(例え ば図1,図2,図8を参照)に貫挿されている。回転 シャフト8は穴300において径方向に固定子3と れている。

 同様に、回転シャフト8は電機子2の貫通 200(例えば図1,図2,図8を参照)を、その回転が げられることなく貫通している。

 エンジン9は、回転軸方向に沿って電機子 2に対して回転子1と反対側に配置される。ま エンジン9は回転シャフト8連結され、回転 ャフト8との間で回転運動を授受する。

 このような構成においては、エンジン9の 熱が回転シャフト8に伝わっても、回転シャ ト8が固定子3とは離れているので、その熱は 固定子3に伝わりにくい。これは固定子3に設 られている永久磁石30Aの加熱減磁を発生さ にくくする点で望ましい。

 固定子3には放熱フィン34を設けることが 固定子3からの放熱を効果的に行う観点で望 ましい。放熱フィン34は図74に例示されたよ に固定子3から径方向へと伸びて設けられて よい。あるいは回転子1と反対側に設けられ てもよい。

 図75は図74の構成に対して、回転シャフト 8を固定子3から更に、回転軸方向において離 た構成を例示した側面図である。より具体 には回転シャフト8の固定子3側の端部は、 転軸方向においてエンジン側へと退く。こ により、回転シャフト8を介してのエンジン9 から固定子3への熱伝導が効果的に小さくな 。

 回転シャフト8はエンジン9において支持 れるが、回転シャフト8の軸ぶれを低減する め、回転シャフト8は電機子2の貫通孔200に いてその回転が妨げられることなく保持さ ることが望ましい。図76は電機子2の貫通孔20 0近傍で回転軸Qを含む位置での断面図である ヨーク21と回転軸8との間で貫通孔200にはベ リング24が設けられる。例えばかかる構成 より回転シャフト8は電機子2の貫通孔200にお いてその回転が妨げられることなく保持され る。

 この発明は詳細に説明されたが、上記し 説明は、すべての局面において、例示であ て、この発明がそれに限定されるものでは い。例示されていない無数の変形例が、こ 発明の範囲から外れることなく想定され得 ものと解される。