本発明において「IL-6阻害剤」とは、IL-6� �よるシグナル伝達を遮断し、IL-6の生物学的� ��性を阻害する物質である。IL-6阻害剤の具体 的な例として、IL-6に結合する物質、IL-6受容� ��に結合する物質、gp130に結合する物質など� �挙げることができる。また、IL-6阻害剤とし� ��は、IL-6による細胞内シグナルとして重要な STAT3リン酸化を阻害する物質、例えばAG490な� �を挙げることができる。IL-6阻害剤には、特� ��限定されないが、抗IL-6抗体、抗IL-6受容体� �体、抗gp130抗体、IL-6改変体、可溶性IL-6受容� ��改変体、IL-6部分ペプチド、IL-6受容体部分� �プチド、これらと同様の活性を示す低分子� �合物などが含まれる。

 IL-6阻害剤の好ましい態様として、IL-6受� �体阻害剤、特に抗IL-6受容体抗体を挙げるこ� ��ができる。

 本発明で用いられる抗体の由来は特に限� ��されるものではないが、好ましくは哺乳動� ��由来であり、より好ましくはヒト由来の抗� ��を挙げることが出来る。

 本発明で使用される抗体は、公知の手段� ��用いてポリクローナル又はモノクローナル� ��体として得ることができる。本発明で使用� ��れる抗体として、特に哺乳動物由来のモノ� ��ローナル抗体が好ましい。哺乳動物由来の� ��ノクローナル抗体としては、ハイブリドー� ��に産生されるもの、および遺伝子工学的手� ��により抗体遺伝子を含む発現ベクターで形� ��転換した宿主に産生されるものがある。通� ��、この抗体はIL-6、IL-6受容体、gp130等と結合 することにより、IL-6の生物学的活性の細胞� �への伝達を遮断する。

 モノクローナル抗体産生ハイブリドーマ� ��、基本的には公知技術を使用し、以下のよ� ��にして作製できる。すなわち、IL-6受容体、 IL-6、gp130等を感作抗原として使用して、これ を通常の免疫方法にしたがって免疫し、得ら れる免疫細胞を通常の細胞融合法によって公 知の親細胞と融合させ、通常のスクリーニン グ法により、モノクローナルな抗体産生細胞 をスクリーニングすることによって作製でき る。

 具体的には、モノクローナル抗体を作製� ��るには次のようにすればよい。例えば、抗I L-6受容体抗体を作製する場合、抗体取得の感 作抗原として使用されるヒトIL-6受容体は、� �州特許出願公開番号EP 325474に、マウスIL-6受 容体は日本特許出願公開番号特開平3-155795に� ��示されたIL-6受容体遺伝子/アミノ酸配列を� �いることによって得られる。

 IL-6受容体蛋白質は、細胞膜上に発現して いるものと細胞膜より離脱しているもの(可� �性IL-6受容体)(Yasukawa, K. et al., J. Biochem. (1 990) 108, 673-676)との二種類がある。可溶性IL-6 受容体は細胞膜に結合しているIL-6受容体の� �質的に細胞外領域から構成されており、細� �膜貫通領域あるいは細胞膜貫通領域と細胞� �領域が欠損している点で膜結合型IL-6受容体� ��異なっている。IL-6受容体蛋白質は、本発明 で用いられる抗IL-6受容体抗体の作製の感作� �原として使用されうる限り、いずれのIL-6受� ��体を使用してもよい。

 IL-6受容体の遺伝子配列を公知の発現ベク ター系に挿入して適当な宿主細胞を形質転換 させた後、その宿主細胞中又は、培養上清中 から目的のIL-6受容体蛋白質を公知の方法で� �製し、この精製IL-6受容体蛋白質を感作抗原� ��して用いればよい。また、IL-6受容体を発現 している細胞やIL-6受容体蛋白質と他の蛋白� �との融合蛋白質を感作抗原として用いても� �い。

 同様に、IL-6を抗体取得の感作抗原として 用いる場合には、ヒトIL-6は、Eur. J. Biochem ( 1987) 168, 543-550 、J. Immunol.(1988)140, 1534-1541  、あるいはAgr. Biol. Chem. (1990)54, 2685-2688に� �示されたIL-6遺伝子/アミノ酸配列を用いるこ とによって得られる。また、抗gp130抗体取得� ��感作抗原としは、欧州特許出願公開番号EP  411946に開示されたgp130遺伝子/アミノ酸配列を 用いることができる。

 感作抗原で免疫される哺乳動物としては� ��特に限定されるものではないが、細胞融合� ��使用する親細胞との適合性を考慮して選択� ��るのが好ましく、一般的にはげっ歯類の動� ��、例えば、マウス、ラット、ハムスター等� ��使用される。

 感作抗原を動物に免疫するには、公知の� ��法にしたがって行われる。例えば、一般的� ��法として、感作抗原を哺乳動物の腹腔内又� ��、皮下に注射することにより行われる。具� ��的には、感作抗原をPBS(Phosphate-Buffered Saline� �)や生理食塩水等で適当量に希釈、懸濁した� ��のを所望により通常のアジュバント、例え� ��、フロイント完全アジュバントを適量混合� ��、乳化後、哺乳動物に4-21日毎に数回投与す るのが好ましい。また、感作抗原免疫時に適 当な担体を使用することができる。

 このように免疫し、血清中に所望の抗体� ��ベルが上昇するのを確認した後に、哺乳動� ��から免疫細胞が取り出され、細胞融合に付� ��れる。細胞融合に付される好ましい免疫細� ��としては、特に脾細胞が挙げられる。

 前記免疫細胞と融合される他方の親細胞� ��しての哺乳動物のミエローマ細胞は、すで� ��、公知の種々の細胞株、例えば、P3X63Ag8.653( Kearney, J. F. et al. J. Immunol. (1979) 123, 1548- 1550)、P3X63Ag8U.1 (Current Topics in Microbiology and  Immunology (1978) 81, 1-7) 、NS-1(Kohler. G. and M ilstein, C. Eur. J. Immunol.(1976) 6, 511-519 )、MPC -11(Margulies. D. H. et al., Cell (1976) 8, 405-415� �)、SP2/0 (Shulman, M. et al., Nature (1978) 276, 2 69-270 )、FO(de St. Groth, S. F. et al., J. Immuno l. Methods (1980) 35, 1-21 )、S194(Trowbridge, I. S.  J. Exp. Med. (1978) 148, 313-323)、R210(Galfre, G.� �et al., Nature (1979) 277, 131-133 )等が適宜使� �される。

 前記免疫細胞とミエローマ細胞の細胞融� ��は基本的には公知の方法、たとえば、ミル� ��ュタインらの方法(Kohler. G. and Milstein, C.,� �Methods Enzymol. (1981) 73, 3-46)等に準じて行う� ��とができる。

 より具体的には、前記細胞融合は例えば� ��細胞融合促進剤の存在下に通常の栄養培養� ��中で実施される。融合促進剤としては例え� ��、ポリエチレングリコール(PEG)、センダイ� �ィルス(HVJ)等が使用され、更に所望により融 合効率を高めるためにジメチルスルホキシド 等の補助剤を添加使用することもできる。

 免疫細胞とミエローマ細胞との使用割合� ��、例えば、ミエローマ細胞に対して免疫細� ��を1~10倍とするのが好ましい。前記細胞融合 に用いる培養液としては、例えば、前記ミエ ローマ細胞株の増殖に好適なRPMI1640培養液、M EM培養液、その他、この種の細胞培養に用い� ��れる通常の培養液が使用可能であり、さら� ��、牛胎児血清(FCS)等の血清補液を併用する� �ともできる。

 細胞融合は、前記免疫細胞とミエローマ� ��胞との所定量を前記培養液中でよく混合し� ��予め、37℃程度に加温したPEG溶液、例えば� �平均分子量1000~6000程度のPEG溶液を通常、30~60 %(w/v)の濃度で添加し、混合することによって 目的とする融合細胞(ハイブリドーマ)が形成� ��れる。続いて、適当な培養液を逐次添加し� ��遠心して上清を除去する操作を繰り返すこ� ��によりハイブリドーマの生育に好ましくな� ��細胞融合剤等を除去できる。

 当該ハイブリドーマは、通常の選択培養� ��、例えば、HAT培養液(ヒポキサンチン、アミ ノプテリンおよびチミジンを含む培養液)で� �養することにより選択される。当該HAT培養� �での培養は、目的とするハイブリドーマ以� �の細胞(非融合細胞)が死滅するのに十分な時 間、通常数日~数週間継続する。ついで、通� �の限界希釈法を実施し、目的とする抗体を� �生するハイブリドーマのスクリーニングお� �びクローニングが行われる。

 また、ヒト以外の動物に抗原を免疫して� ��記ハイブリドーマを得る他に、ヒトリンパ� ��をin vitroで所望の抗原蛋白質又は抗原発現� ��胞で感作し、感作Bリンパ球をヒトミエロー マ細胞、例えばU266と融合させ、所望の抗原� �は抗原発現細胞への結合活性を有する所望� �ヒト抗体を得ることもできる(特公平1-59878参 照)。さらに、ヒト抗体遺伝子のレパートリ� �を有するトランスジェニック動物に抗原又� �抗原発現細胞を投与し、前述の方法に従い� �望のヒト抗体を取得してもよい(国際特許出� ��公開番号WO 93/12227、WO 92/03918、WO 94/02602、W O 94/25585、WO 96/34096、WO 96/33735参照)。

 このようにして作製されるモノクローナ� ��抗体を産生するハイブリドーマは、通常の� ��養液中で継代培養することが可能であり、� ��た、液体窒素中で長期保存することが可能� ��ある。

 当該ハイブリドーマからモノクローナル� ��体を取得するには、当該ハイブリドーマを� ��常の方法にしたがい培養し、その培養上清� ��して得る方法、あるいはハイブリドーマを� ��れと適合性がある哺乳動物に投与して増殖� ��せ、その腹水として得る方法などが採用さ� ��る。前者の方法は、高純度の抗体を得るの� ��適しており、一方、後者の方法は、抗体の� ��量生産に適している。

 例えば、抗IL-6受容体抗体産生ハイブリド ーマの作製は、特開平3-139293に開示された方� ��により行うことができる。PM-1抗体産生ハイ ブリドーマをBALB/cマウスの腹腔内に注入して 腹水を得、この腹水からPM-1抗体を精製する� �法や、本ハイブリドーマを適当な培地、例� �ば、10%ウシ胎児血清、5%BM-Condimed H1(Boehringer� �Mannheim製)含有RPMI1640培地、ハイブリドーマSFM 培地(GIBCO-BRL製)、PFHM-II培地(GIBCO-BRL製)等で培� ��し、その培養上清からPM-1抗体を精製する方 法で行うことができる。

 本発明には、モノクローナル抗体として� ��抗体遺伝子をハイブリドーマからクローニ� ��グし、適当なベクターに組み込んで、これ� ��宿主に導入し、遺伝子組換え技術を用いて� ��生させた組換え型抗体を用いることができ� ��(例えば、Borrebaeck C. A. K. and Larrick J. W.� �THERAPEUTIC MONOCLONAL ANTIBODIES, Published in the U nited Kingdom by MACMILLAN PUBLISHERS LTD, 1990参照) 。

 具体的には、目的とする抗体を産生する� ��胞、例えばハイブリドーマから、抗体の可� ��(V)領域をコードするmRNAを単離する。mRNAの� �離は、公知の方法、例えば、グアニジン超� �心法(Chirgwin, J. M. et al., Biochemistry (1979) 1 8, 5294-5299 )、AGPC法(Chomczynski, P. et al., Anal.  Biochem. (1987)162, 156-159)等により全RNAを調製� ��、mRNA Purification Kit (Pharmacia製)等を使用し� ��mRNAを調製する。また、QuickPrep mRNA Purificati on Kit(Pharmacia製)を用いることによりmRNAを直� �調製することができる。

 得られたmRNAから逆転写酵素を用いて抗体 V領域のcDNAを合成する。cDNAの合成は、AMV Reve rse Transcriptase First-strand cDNA Synthesis Kit等を 用いて行うことができる。また、cDNAの合成� �よび増幅を行うには5'-Ampli FINDER RACE Kit(Clon tech製)およびPCRを用いた5'-RACE法(Frohman, M. A.� �et al., Proc. Natl. Acad. Sci. USA(1988)85, 8998-900 2;Belyavsky, A. et al., Nucleic Acids Res.(1989)17, 2 919-2932)を使用することができる。得られたPCR 産物から目的とするDNA断片を精製し、ベクタ ーDNAと連結する。さらに、これより組換えベ クターを作成し、大腸菌等に導入してコロニ ーを選択して所望の組換えベクターを調製す る。目的とするDNAの塩基配列を公知の方法、 例えば、デオキシ法により確認する。

 目的とする抗体のV領域をコードするDNAが 得られれば、これを所望の抗体定常領域(C領� ��)をコードするDNAと連結し、これを発現ベク ターへ組み込む。又は、抗体のV領域をコー� �するDNAを、抗体C領域のDNAを含む発現ベクタ� ��へ組み込んでもよい。

 本発明で使用される抗体を製造するには� ��後述のように抗体遺伝子を発現制御領域、� ��えば、エンハンサー、プロモーターの制御� ��もとで発現するよう発現ベクターに組み込� ��。次に、この発現ベクターにより宿主細胞� ��形質転換し、抗体を発現させることができ� ��。

 本発明では、ヒトに対する異種抗原性を� ��下させること等を目的として人為的に改変� ��た遺伝子組換え型抗体、例えば、キメラ(Chi meric)抗体、ヒト化(Humanized)抗体等を使用でき� ��。これらの改変抗体は、既知の方法を用い� ��製造することができる。

 キメラ抗体は、前記のようにして得た抗� ��V領域をコードするDNAをヒト抗体C領域をコ� �ドするDNAと連結し、これを発現ベクターに� �み込んで宿主に導入し産生させることによ� �得られる(欧州特許出願公開番号EP 125023、国 際特許出願公開番号WO 92-19759参照)。この既� �の方法を用いて、本発明に有用なキメラ抗� �を得ることができる。

 ヒト化抗体は、再構成(reshaped)ヒト抗体ま たはヒト型化抗体とも称され、ヒト以外の哺 乳動物、例えばマウス抗体の相補性決定領域 (CDR)をヒト抗体の相補性決定領域へ移植した� ��のであり、その一般的な遺伝子組換え手法� ��知られている(欧州特許出願公開番号EP 12502 3、国際特許出願公開番号WO 92-19759参照)。

 具体的には、マウス抗体のCDRとヒト抗体� ��フレームワーク領域(FR; framework region)を連� ��するように設計したDNA配列を、末端部にオ� ��バーラップする部分を有するように作製し� ��数個のオリゴヌクレオチドからPCR法により� ��成する。得られたDNAをヒト抗体C領域をコー ドするDNAと連結し、次いで発現ベクターに組 み込んで、これを宿主に導入し産生させるこ とにより得られる(欧州特許出願公開番号EP 2 39400、国際特許出願公開番号WO 92-19759参照)。

 CDRを介して連結されるヒト抗体のFRは、� �補性決定領域が良好な抗原結合部位を形成� �るものが選択される。必要に応じ、再構成� �ト抗体の相補性決定領域が適切な抗原結合� �位を形成するように抗体の可変領域のフレ� �ムワーク領域のアミノ酸を置換してもよい(S ato, K.et al., Cancer Res. (1993) 53, 851-856)。

 キメラ抗体、ヒト化抗体には、通常、ヒ� ��抗体C領域が使用される。ヒト抗体重鎖C領� �としては、Cγなどが挙げられ、例えば、Cγ1� ��Cγ2、Cγ3又はCγ4を使用することができる。� ��ト抗体軽鎖C領域としては、例えば、κまた� ��λを挙げることができる。また、抗体又は� �の産生の安定性を改善するために、ヒト抗� �C領域を修飾してもよい。

 キメラ抗体はヒト以外の哺乳動物由来抗� ��の可変領域とヒト抗体由来のC領域からなり 、またヒト化抗体はヒト以外の哺乳動物由来 抗体の相補性決定領域とヒト抗体由来のフレ ームワーク領域およびC領域からなり、これ� �はヒト体内における抗原性が低下している� �め、医薬品として使用される抗体として有� �である。

 本発明に使用されるヒト化抗体の好まし� ��具体例としては、ヒト化PM-1抗体が挙げられ る(国際特許出願公開番号WO 92-19759参照)。

 また、ヒト抗体の取得方法としては先に� ��べた方法のほか、ヒト抗体ライブラリーを� ��いて、パンニングによりヒト抗体を取得す� ��技術も知られている。例えば、ヒト抗体の� ��変領域を一本鎖抗体(scFv)としてファージデ� ��スプレイ法によりファージの表面に発現さ� ��、抗原に結合するファージを選択すること� ��できる。選択されたファージの遺伝子を解� ��すれば、抗原に結合するヒト抗体の可変領� ��をコードするDNA配列を決定することができ� ��。抗原に結合するscFvのDNA配列が明らかにな れば、当該配列を含む適当な発現ベクターを 作製し、ヒト抗体を取得することができる。 これらの方法は既に周知であり、WO 92/01047,  WO 92/20791, WO 93/06213, WO 93/11236, WO 93/19172,  WO 95/01438, WO 95/15388を参考にすることができ る。

 前記のように構築した抗体遺伝子は、公� ��の方法により発現させることができる。哺� ��類細胞を用いた場合、常用される有用なプ� ��モーター、発現される抗体遺伝子、その3'� �下流にポリAシグナルを機能的に結合させたD NAあるいはそれを含むベクターにより発現さ� ��ることができる。例えばプロモーター/エン ハンサーとしては、ヒトサイトメガロウィル ス前期プロモーター/エンハンサー(human cytome galovirus immediate early promoter/enhancer)を挙げる� ��とができる。

 また、その他に本発明で使用される抗体� ��現に使用できるプロモーター/エンハンサー として、レトロウィルス、ポリオーマウィル ス、アデノウィルス、シミアンウィルス40(SV4 0)等のウィルスプロモーター/エンハンサーや ヒトエロンゲーションファクター1α(HEF1α)な� ��の哺乳類細胞由来のプロモーター/エンハン サーを用いればよい。

 例えば、SV40プロモーター/エンハンサー� �使用する場合、Mulliganらの方法(Mulligan, R. C.  et al., Nature (1979) 277, 108-114) 、また、HEF1 αプロモーター/エンハンサーを使用する場合 、Mizushimaらの方法(Mizushima, S. and Nagata, S. N ucleic Acids Res. (1990) 18, 5322 )に従えば容易� ��実施することができる。

 宿主として原核細胞を使用する場合、細� ��細胞を用いる産生系がある。細菌細胞とし� ��は、大腸菌(E.coli)、枯草菌が知られている� �

 大腸菌の場合、常用される有用なプロモ� ��ター、抗体分泌のためのシグナル配列、発� ��させる抗体遺伝子を機能的に結合させて発� ��させることができる。例えばプロモーター� ��しては、lacZプロモーター、araBプロモータ� �を挙げることができる。lacZプロモーターを� ��用する場合、Wardらの方法(Ward, E. S. et al.,  Nature (1989) 341, 544-546;Ward, E. S. et al. FASE B J. (1992) 6, 2422-2427 )、araBプロモーターを� ��用する場合、Betterらの方法(Better, M. et al.� �Science (1988) 240, 1041-1043 )に従えばよい。

 抗体分泌のためのシグナル配列としては� ��大腸菌のペリプラズムに産生させる場合、p elBシグナル配列(Lei, S. P. et al J. Bacteriol.  (1987) 169, 4379-4383)を使用すればよい。ペリプ ラズムに産生された抗体を分離した後、抗体 の構造を適切にリフォールド(refold)して使用� ��る(例えば、WO96/30394を参照)。

 複製起源としては、SV40、ポリオーマウィ ルス、アデノウィルス、ウシパピローマウィ ルス(BPV)等の由来のものを用いることができ� ��さらに、宿主細胞系で遺伝子コピー数増幅� ��ため、発現ベクターは選択マーカーとして� ��アミノグリコシドホスホトランスフェラー� ��(APH)遺伝子、チミジンキナーゼ(TK)遺伝子、� ��腸菌キサンチングアニンホスホリボシルト� ��ンスフェラーゼ(Ecogpt)遺伝子、ジヒドロ葉� �還元酵素(dhfr)遺伝子等を含むことができる� �

 本発明で使用される抗体の製造のために� ��任意の産生系を使用することができる。抗� ��製造のための産生系は、in vitroおよびin viv oの産生系がある。in vitroの産生系としては� �真核細胞を使用する産生系や原核細胞を使� �する産生系が挙げられる。

 宿主として真核細胞を使用する場合、動� ��細胞、植物細胞、又は真菌細胞を用いる産� ��系がある。動物細胞としては、(1)哺乳類細� ��、例えば、CHO、COS、ミエローマ、BHK(baby ham ster kidney)、HeLa、Veroなど、(2)両生類細胞、例 えば、アフリカツメガエル卵母細胞、あるい は(3)昆虫細胞、例えば、sf9、sf21、Tn5などが� �られている。植物細胞としては、ニコチア� �・タバクム(Nicotiana tabacum)由来の細胞が知ら れており、これをカルス培養すればよい。真 菌細胞としては、酵母、例えば、サッカロミ セス(Saccharomyces)属、例えばサッカロミセス・ セレビシエ(Saccharomyces cerevisiae)、糸状菌、例 えばアスペルギルス属(Aspergillus)属、例えば� �スペルギルス・ニガー(Aspergillus niger)などが 知られている。

 これらの細胞に、目的とする抗体遺伝子� ��形質転換により導入し、形質転換された細� ��をin vitroで培養することにより抗体が得ら� ��る。培養は、公知の方法に従い行う。例え� ��、培養液として、DMEM、MEM、RPMI1640、IMDMを使 用することができ、牛胎児血清(FCS)等の血清� ��液を併用することもできる。また、抗体遺� ��子を導入した細胞を動物の腹腔等へ移すこ� ��により、in vivoにて抗体を産生してもよい� �

 一方、in vivoの産生系としては、動物を� �用する産生系や植物を使用する産生系が挙� �られる。動物を使用する場合、哺乳類動物� �昆虫を用いる産生系などがある。

 哺乳類動物としては、ヤギ、ブタ、ヒツ� ��、マウス、ウシなどを用いることができる( Vicki Glaser, SPECTRUM Biotechnology Applications, 1993 )。また、昆虫としては、カイコを用いるこ� �ができる。植物を使用する場合、例えばタ� �コを用いることができる。

 これらの動物又は植物に抗体遺伝子を導� ��し、動物又は植物の体内で抗体を産生させ� ��回収する。例えば、抗体遺伝子をヤギβカ� �インのような乳汁中に固有に産生される蛋� �質をコードする遺伝子の途中に挿入して融� �遺伝子として調製する。抗体遺伝子が挿入� �れた融合遺伝子を含むDNA断片をヤギの胚へ� �入し、この胚を雌のヤギへ導入する。胚を� �容したヤギから生まれるトランスジェニッ� �ヤギ又はその子孫が産生する乳汁から所望� �抗体を得る。トランスジェニックヤギから� �生される所望の抗体を含む乳汁量を増加さ� �るために、適宜ホルモンをトランスジェニ� �クヤギに使用してもよい(Ebert, K.M. et al., B io/Technology (1994) 12, 699-702 )。

 また、カイコを用いる場合、目的の抗体� ��伝子を挿入したバキュロウィルスをカイコ� ��感染させ、このカイコの体液より所望の抗� ��を得る(Maeda, S. et al., Nature (1985) 315, 592- 594)。さらに、タバコを用いる場合、目的の� �体遺伝子を植物発現用ベクター、例えばpMON5 30に挿入し、このベクターをAgrobacterium tumefac iensのようなバクテリアに導入する。このバ� �テリアをタバコ、例えばNicotiana tabacumに感� �させ、本タバコの葉より所望の抗体を得る(J ulian, K.-C. Ma et al., Eur. J. Immunol.(1994)24, 13 1-138)。

 上述のようにin vitro又はin vivoの産生系� �て抗体を産生する場合、抗体重鎖(H鎖)又は� �鎖(L鎖)をコードするDNAを別々に発現ベクタ� �に組み込んで宿主を同時形質転換させても� �いし、あるいはH鎖およびL鎖をコードするDNA を単一の発現ベクターに組み込んで、宿主を 形質転換させてもよい(国際特許出願公開番� �WO 94-11523参照)。

 本発明で使用される抗体は、本発明に好� ��に使用され得るかぎり、抗体の断片やその� ��飾物であってよい。例えば、抗体の断片と� ��ては、Fab、F(ab')2、Fv又はH鎖とL鎖のFvを適当 なリンカーで連結させたシングルチェインFv( scFv)が挙げられる。

 具体的には、抗体を酵素、例えば、パパ� ��ン、ペプシンで処理し抗体断片を生成させ� ��か、又は、これら抗体断片をコードする遺� ��子を構築し、これを発現ベクターに導入し� ��後、適当な宿主細胞で発現させる(例えば、 Co, M.S. et al., J. Immunol. (1994) 152, 2968-2976� �Better, M. & Horwitz, A. H. Methods in Enzymolo gy (1989) 178, 476-496 、Plueckthun, A. & Skerra , A. Methods in Enzymology (1989) 178, 497-515 、La moyi, E., Methods in Enzymology (1989) 121, 652-663  、Rousseaux, J. et al., Methods in Enzymology (1989)  121, 663-66、Bird, R. E. et al., TIBTECH (1991) 9 , 132-137参照)。

 scFvは、抗体のH鎖V領域とL鎖V領域を連結� �ることにより得られる。このscFvにおいて、H 鎖V領域とL鎖V領域はリンカー、好ましくは、 ペプチドリンカーを介して連結される(Huston,� �J. S. et al.、Proc. Natl. Acad. Sci. U.S.A. (1988)  85, 5879-5883)。scFvにおけるH鎖V領域およびL鎖 V領域は、上記抗体として記載されたものの� �ずれの由来であってもよい。V領域を連結す� ��ペプチドリンカーとしては、例えばアミノ� ��12-19残基からなる任意の一本鎖ペプチドが� �いられる。

 scFvをコードするDNAは、前記抗体のH鎖又� �、H鎖V領域をコードするDNA、およびL鎖又は� �L鎖V領域をコードするDNAを鋳型とし、それら の配列のうちの所望のアミノ酸配列をコード するDNA部分を、その両端を規定するプライマ ー対を用いてPCR法により増幅し、次いで、さ らにペプチドリンカー部分をコードするDNAお よびその両端を各々H鎖、L鎖と連結されるよ� ��に規定するプライマー対を組み合せて増幅� ��ることにより得られる。

 また、一旦scFvをコードするDNAが作製され れば、それらを含有する発現ベクター、およ び該発現ベクターにより形質転換された宿主 を常法に従って得ることができ、また、その 宿主を用いて常法に従って、scFvを得ること� �できる。

 これら抗体の断片は、前記と同様にして� ��の遺伝子を取得し発現させ、宿主により産� ��させることができる。本発明でいう「抗体� ��にはこれらの抗体の断片も包含される。

 抗体の修飾物として、ポリエチレングリ� ��ール(PEG)等の各種分子と結合した抗体を使� �することもできる。本発明でいう「抗体」� �はこれらの抗体修飾物も包含される。この� �うな抗体修飾物を得るには、得られた抗体� �化学的な修飾を施すことによって得ること� �できる。これらの方法はこの分野において� �でに確立されている。

 前記のように産生、発現された抗体は、� ��胞内外、宿主から分離し均一にまで精製す� ��ことができる。本発明で使用される抗体の� ��離、精製はアフィニティークロマトグラフ� ��ーにより行うことができる。アフィニティ� ��クロマトグラフィーに用いるカラムとして� ��、例えば、プロテインAカラム、プロテイン Gカラムが挙げられる。プロテインAカラムに� ��いる担体として、例えば、HyperD、POROS、Sepha roseF.F.等が挙げられる。その他、通常のタン� ��ク質で使用されている分離、精製方法を使� ��すればよく、何ら限定されるものではない� ��

 例えば、上記アフィニティークロマトグ� ��フィー以外のクロマトグラフィー、フィル� ��ー、限外濾過、塩析、透析等を適宜選択、� ��み合わせれば、本発明で使用される抗体を� ��離、精製することができる。クロマトグラ� ��ィーとしては、例えば、イオン交換クロマ� ��グラフィー、疎水クロマトグラフィー、ゲ� ��ろ過等が挙げられる。これらのクロマトグ� ��フィーはHPLC(High performance liquid chromatography )に適用し得る。また、逆相HPLC(reverse phase HP LC)を用いてもよい。

 上記で得られた抗体の濃度測定は吸光度� ��測定又はELISA等により行うことができる。� �なわち、吸光度の測定による場合には、PBS(- )で適当に希釈した後、280nmの吸光度を測定し 、1mg/mlを1.35ODとして算出する。また、ELISAに� ��る場合は以下のように測定することができ� ��。すなわち、0.1M重炭酸緩衝液(pH9.6)で1μg/ml� ��希釈したヤギ抗ヒトIgG(TAG製)100μlを96穴プレ ート(Nunc製)に加え、4℃で一晩インキュベー� �ョンし、抗体を固相化する。ブロッキング� �後、適宜希釈した本発明で使用される抗体� �は抗体を含むサンプル、あるいは標品とし� �ヒトIgG(CAPPEL製)100μlを添加し、室温にて1時� �インキュベーションする。

 洗浄後、5000倍希釈したアルカリフォスフ ァターゼ標識抗ヒトIgG(BIO SOURCE製)100μlを加� �、室温にて1時間インキュベートする。洗浄� ��、基質溶液を加えインキュベーションの後� ��MICROPLATE READER Model 3550(Bio-Rad製)を用いて405 nmでの吸光度を測定し、目的の抗体の濃度を� ��出する。

 抗IL-6抗体の具体的な例としては、特に限 定されないが、MH166(Matsuda, T. et al., Eur. J.� �Immunol. (1998) 18, 951-956)やSK2抗体(Sato K et al ., 第21回日本免疫学会総会、学術記録 (1991)� �21, 166)などを挙げることができる。

 抗IL-6受容体抗体の具体的な例としては、 特に限定されないが、MR16-1抗体(Tamura, T. et  al. Proc. Natl. Acad. Sci. USA (1993) 90, 11924-1192 8)、PM-1抗体 (Hirata, Y. et al., J. Immunol. (1989 ) 143, 2900-2906)、AUK12-20抗体、AUK64-7抗体ある� �はAUK146-15抗体(国際特許出願公開番号WO 92-197 59)などが挙げられる。これらのうちで、ヒト IL-6受容体に対する好ましいモノクローナル� �体としてはPM-1抗体が例示され、またマウスI L-6受容体に対する好ましいモノクローナル抗 体としてはMR16-1抗体が挙げられるが、これに 限定されない。又、ヒト化抗IL-6受容体抗体� �好ましい例としては、ヒト化PM-1抗体(Tocilizum ab、MRA)を挙げることができる。ヒト化抗IL-6� �容体抗体の他の好ましい例としてはWO2009/0416 21に記載された抗体を挙げることができる。� ��らに、抗IL-6受容体抗体の他の好ましい態様 として、ヒト化PM-1抗体(Tocilizumab、MRA)が認識� ��るエピトープと同じエピトープを認識する� ��IL-6受容体抗体を挙げることができる。

 抗gp130抗体の具体的な例としては、特に� �定されないが、AM64抗体(日本公開公報 特開� ��3-219894)、4B11抗体、2H4抗体(アメリカ特許公� � US5571513)、B-P8抗体(日本公開公報 特開平8-29 1199)などが挙げられる。

 本発明で使用されるIL-6改変体は、IL-6受� �体との結合活性を有し、且つIL-6の生物学的� ��性を伝達しない物質である。即ち、IL-6改変 体はIL-6受容体に対しIL-6と競合的に結合する� ��、IL-6の生物学的活性を伝達しないため、IL- 6によるシグナル伝達を遮断する。

 IL-6改変体は、IL-6のアミノ酸配列のアミ� �酸残基を置換することにより変異を導入し� �作製される。IL-6改変体のもととなるIL-6はそ の由来を問わないが、抗原性等を考慮すれば 、好ましくはヒトIL-6である。具体的には、IL -6のアミノ酸配列を公知の分子モデリングプ� ��グラム、たとえば、WHATIF(Vriend et al., J. Mo l. Graphics (1990) 8, 52-56 )を用いてその二次� �造を予測し、さらに置換されるアミノ酸残� �の全体に及ぼす影響を評価することにより� �われる。適切な置換アミノ酸残基を決定し� �後、ヒトIL-6遺伝子をコードする塩基配列を� ��むベクターを鋳型として、通常行われるPCR� ��によりアミノ酸が置換されるように変異を� ��入することにより、IL-6改変体をコードする 遺伝子が得られる。これを必要に応じて適当 な発現ベクターに組み込み、前記組換え型抗 体の発現、産生及び精製方法に準じてIL-6改� �体を得ることができる。

 IL-6改変体の具体例としては、Brakenhoff et� �al., J. Biol. Chem. (1994) 269, 86-93 、及びSavin o et al., EMBO J. (1994) 13, 1357-1367 、WO 96-186 48 、WO96-17869に開示されているIL-6改変体を挙 げることができる。

 IL-6受容体部分ペプチドはIL-6受容体のア� �ノ酸配列においてIL-6とIL-6受容体との結合に 係わる領域の一部又は全部のアミノ酸配列か らなるペプチドである。このようなペプチド は、通常10~80、好ましくは20~50、より好まし� �は20~40個のアミノ酸残基からなる。

 IL-6受容体部分ペプチドはIL-6受容体のア� �ノ酸配列において、IL-6とIL-6受容体との結合 に係わる領域を特定し、その特定した領域の 一部又は全部のアミノ酸配列に基づいて通常 知られる方法、例えば遺伝子工学的手法又は ペプチド合成法により作製することができる 。

 IL-6受容体部分ペプチドを遺伝子工学的手 法により作製するには、所望のペプチドをコ ードするDNA配列を発現ベクターに組み込み、 前記組換え型抗体の発現、産生及び精製方法 に準じて得ることができる。

 IL-6受容体部分ペプチドをペプチド合成法 により作製するには、ペプチド合成において 通常用いられている方法、例えば固相合成法 又は液相合成法を用いることができる。

 具体的には、続医薬品の開発第14巻ペプ� �ド合成 監修矢島治明廣川書店1991年に記載� �方法に準じて行えばよい。固相合成法とし� �は、例えば有機溶媒に不溶性である支持体� �合成しようとするペプチドのC末端に対応す� ��アミノ酸を結合させ、α-アミノ基及び側鎖� ��能基を適切な保護基で保護したアミノ酸をC 末端からN末端方向の順番に1アミノ酸ずつ縮� ��させる反応と樹脂上に結合したアミノ酸又� ��ペプチドのα-アミノ基の該保護基を脱離さ� ��る反応を交互に繰り返すことにより、ペプ� ��ド鎖を伸長させる方法が用いられる。固相� ��プチド合成法は、用いられる保護基の種類� ��よりBoc法とFmoc法に大別される。

 このようにして目的とするペプチドを合� ��した後、脱保護反応及びペプチド鎖の支持� ��からの切断反応をする。ペプチド鎖との切� ��反応には、Boc法ではフッ化水素又はトリフ� ��オロメタンスルホン酸を、又Fmoc法ではTFAを 通常用いることができる。Boc法では、例えば フッ化水素中で上記保護ペプチド樹脂をアニ ソール存在下で処理する。次いで、保護基の 脱離と支持体からの切断をしペプチドを回収 する。これを凍結乾燥することにより、粗ペ プチドが得られる。一方、Fmoc法では、例え� �TFA中で上記と同様の操作で脱保護反応及び� �プチド鎖の支持体からの切断反応を行うこ� �ができる。

 得られた粗ペプチドは、HPLCに適用するこ とにより分離、精製することができる。その 溶出にあたり、蛋白質の精製に通常用いられ る水-アセトニトリル系溶媒を使用して最適� �件下で行えばよい。得られたクロマトグラ� �ィーのプロファイルのピークに該当する画� �を分取し、これを凍結乾燥する。このよう� �して精製したペプチド画分について、マス� �ペクトル分析による分子量解析、アミノ酸� �成分析、又はアミノ酸配列解析等により同� �する。

 本発明のIL-6阻害剤は神経浸潤の抑制に使 用することが可能である。本発明において「 神経浸潤」とは、癌細胞その他の細胞が神経 組織へ侵入して発育する様式であり、組織破 壊(破壊性発育)などを伴うこともある。本発� ��において好ましい神経浸潤として、癌細胞� ��神経浸潤を挙げることができる。癌細胞の� ��潤を抑制する場合、対象となる癌種は特に� ��定されず、膵癌、胃癌、前立腺癌、頭頚部� ��、乳癌、肺癌、大腸癌、卵巣癌など如何な� ��癌種でもよいが、膵癌細胞の浸潤を抑制す� ��ことが好ましい。神経浸潤の抑制は末梢側� ��の神経浸潤の抑制でも、中枢側への神経浸� ��の抑制でもどちらでもよいが、膵癌細胞が� ��枢側に神経浸潤する傾向があることから、� ��枢側への神経浸潤(例えば、神経損傷部位か ら中枢側への神経浸潤)を抑制することが好� �しい。

 本発明において「神経浸潤の抑制」とは� ��神経浸潤の発生の抑制、神経浸潤の発生率� ��低下、神経浸潤距離の短縮、神経浸潤速度� ��遅延などを意味する。

 本発明のIL-6阻害剤により神経浸潤を抑制 することにより、神経浸潤に伴う諸症状(例� �ば、癌性疼痛などの痛み、貧血、performans st atus(PS)の低下、低栄養、等)を治療、抑制する ことが可能である。従って、本発明にはIL-6� �害剤を含む神経浸潤に伴う諸症状の治療剤� �抑制剤も含まれる。

 本発明の膵癌治療剤は、膵癌の治療およ� ��/または予防において使用することが可能で ある。

 本発明において「膵癌治療」とは、膵癌� ��発生の抑制、膵癌の発生率の低下、膵癌細� ��の増殖の抑制、膵癌組織の縮小、膵癌の症� ��の改善、膵癌の転移の抑制などを意味する� ��

 本発明で使用されるIL-6阻害剤の効果は、例 えばシグナル伝達阻害活性を指標として評価 することができるがこれに限定されない。IL- 6阻害剤のシグナル伝達阻害活性は、通常用� �られる方法により評価することができる。� �体的には、IL-6依存性ヒト骨髄腫株(S6B45,KPMM2) 、ヒトレンネルトTリンパ腫細胞株KT3、ある� �はIL-6依存性細胞MH60.BSF2を培養し、これにIL-6 を添加し、同時にIL-6阻害剤を共存させるこ� �によりIL-6依存性細胞の ³ H-チミジン取込みを測定すればよい。また、I L-6受容体発現細胞であるU266を培養し、 ¹²⁵ I標識IL-6を添加し、同時にIL-6阻害剤を加える ことにより、IL-6受容体発現細胞に結合した ¹²⁵ I標識IL-6を測定する。上記アッセイ系におい� ��、IL-6阻害剤を存在させる群に加えIL-6阻害� �を含まない陰性コントロール群をおき、両� �で得られた結果を比較すればIL-6阻害剤のIL-6 阻害活性を評価することができる。

 本発明の治療剤または抑制剤が投与され� ��対象は哺乳動物である。哺乳動物は、好ま� ��くはヒトである。

 本発明の治療剤または抑制剤は、医薬品� ��形態で投与することが可能であり、経口的� ��たは非経口的に全身あるいは局所的に投与� ��ることができる。例えば、点滴などの静脈� ��注射、筋肉内注射、腹腔内注射、皮下注射� ��坐薬、注腸、経口性腸溶剤などを選択する� ��とができ、患者の年齢、症状により適宜投� ��方法を選択することができる。有効投与量� ��、一回につき体重1kgあたり0.01mgから100mgの� �囲で選ばれる。あるいは、患者あたり1~1000mg 、好ましくは5~50mgの投与量を選ぶことができ る。好ましい投与量、投与方法は、たとえば 抗IL-6受容体抗体の場合には、血中にフリー� �抗体が存在する程度の量が有効投与量であ� �、具体的な例としては、体重1kgあたり1ヶ月( 4週間)に0.5mgから40mg、好ましくは1mgから20mgを 1回から数回に分けて、例えば2回/週、1回/週� ��1回/2週、1回/4週などの投与スケジュールで� ��滴などの静脈内注射、皮下注射などの方法� ��、投与する方法などである。投与スケジュ� ��ルは、患者の状態の観察および血液検査値� ��動向を観察しながら2回/週あるいは1回/週か ら1回/2週、1回/3週、1回/4週のように投与間隔 を延ばしていくなど調整することも可能であ る。

 本発明の治療剤または抑制剤には、保存� ��や安定剤等の製剤上許容しうる担体が添加� ��れていてもよい。製剤上許容しうる担体と� ��、上記の薬剤とともに投与可能な材料を意� ��する。製剤上許容される材料としては、例� ��ば、滅菌水や生理食塩水、安定剤、賦形剤� ��緩衝剤、防腐剤、界面活性剤、キレート剤( EDTA等)、結合剤等を挙げることができる。

 本発明において、界面活性剤としては非� ��オン界面活性剤を挙げることができ、例え� ��ソルビタンモノカプリレート、ソルビタン� ��ノラウレート、ソルビタンモノパルミテー� ��等のソルビタン脂肪酸エステル;グリセリン モノカプリレート、グリセリンモノミリステ ート、グリセリンモノステアレート等のグリ セリン脂肪酸エステル;デカグリセリルモノ� �テアレート、デカグリセリルジステアレー� �、デカグリセリルモノリノレート等のポリ� �リセリン脂肪酸エステル;ポリオキシエチレ� ��ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエ� ��レンソルビタンモノオレエート、ポリオキ� ��エチレンソルビタンモノステアレート、ポ� ��オキシエチレンソルビタンモノパルミテー� ��、ポリオキシエチレンソルビタントリオレ� ��ート、ポリオキシエチレンソルビタントリ� ��テアレート等のポリオキシエチレンソルビ� ��ン脂肪酸エステル;ポリオキシエチレンソル ビットテトラステアレート、ポリオキシエチ レンソルビットテトラオレエート等のポリオ キシエチレンソルビット脂肪酸エステル;ポ� �オキシエチレングリセリルモノステアレー� �等のポリオキシエチレングリセリン脂肪酸� �ステル;ポリエチレングリコールジステアレ� ��ト等のポリエチレングリコール脂肪酸エス� ��ル;ポリオキシエチレンラウリルエーテル等 のポリオキシエチレンアルキルエーテル;ポ� �オキシエチレンポリオキシプロピレングリ� �ール、ポリオキシエチレンポリオキシプロ� �レンプロピルエーテル、ポリオキシエチレ� �ポリオキシプロピレンセチルエーテル等の� �リオキシエチレンポリオキシプロピレンア� �キルエーテル;ポリオキシエチレンノニルフ� ��ニルエーテル等のポリオキシエチレンアル� ��ルフェニルエーテル;ポリオキシエチレンヒ マシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油(� �リオキシエチレン水素ヒマシ油)等のポリオ� ��シエチレン硬化ヒマシ油;ポリオキシエチレ ンソルビットミツロウ等のポリオキシエチレ ンミツロウ誘導体;ポリオキシエチレンラノ� �ン等のポリオキシエチレンラノリン誘導体;� ��リオキシエチレンステアリン酸アミド等の� ��リオキシエチレン脂肪酸アミド等のHLB6~18を 有するもの、等を典型的例として挙げること ができる。

 また、界面活性剤としては陰イオン界面� ��性剤も挙げることができ、例えばセチル硫� ��ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、オ� ��イル硫酸ナトリウム等の炭素原子数10~18の� �ルキル基を有するアルキル硫酸塩;ポリオキ� ��エチレンラウリル硫酸ナトリウム等の、エ� ��レンオキシドの平均付加モル数が2~4でアル� ��ル基の炭素原子数が10~18であるポリオキシ� �チレンアルキルエーテル硫酸塩;ラウリルス� ��ホコハク酸エステルナトリウム等の、アル� ��ル基の炭素原子数が8~18のアルキルスルホコ ハク酸エステル塩;天然系の界面活性剤、例� �ばレシチン、グリセロリン脂質;スフィンゴ� ��エリン等のフィンゴリン脂質;炭素原子数12~ 18の脂肪酸のショ糖脂肪酸エステル等を典型� ��例として挙げることができる。

 本発明の薬剤には、これらの界面活性剤� ��1種または2種以上を組み合わせて添加する� �とができる。本発明の製剤で使用する好ま� �い界面活性剤は、ポリソルベート20,40,60又は 80などのポリオキシエチレンソルビタン脂肪� ��エステルであり、ポリソルベート20及び80が 特に好ましい。また、ポロキサマー(プルロ� �ックF-68(登録商標)など)に代表されるポリオ� ��シエチレンポリオキシプロピレングリコー� ��も好ましい。

 界面活性剤の添加量は使用する界面活性� ��の種類により異なるが、ポリソルベート20� �はポリソルベート80の場合では、一般には0.0 01~100mg/mLであり、好ましくは0.003~50mg/mLであり 、さらに好ましくは0.005~2mg/mLである。

 本発明において緩衝剤としては、リン酸� ��クエン酸緩衝液、酢酸、リンゴ酸、酒石酸� ��コハク酸、乳酸、リン酸カリウム、グルコ� ��酸、カプリル酸、デオキシコール酸、サリ� ��ル酸、トリエタノールアミン、フマル酸等� �他の有機酸等、あるいは、炭酸緩衝液、ト� �ス緩衝液、ヒスチジン緩衝液、イミダゾー� �緩衝液等を挙げることが出来る。

 また溶液製剤の分野で公知の水性緩衝液� ��溶解することによって溶液製剤を調製して� ��よい。緩衝液の濃度は一般には1~500mMであり 、好ましくは5~100mMであり、さらに好ましく� �10~20mMである。

 また、本発明の薬剤は、その他の低分子� ��のポリペプチド、血清アルブミン、ゼラチ� ��や免疫グロブリン等の蛋白質、アミノ酸、� ��糖及び単糖等の糖類や炭水化物、糖アルコ� ��ルを含んでいてもよい。

 本発明においてアミノ酸としては、塩基� ��アミノ酸、例えばアルギニン、リジン、ヒ� ��チジン、オルニチン等、またはこれらのア� ��ノ酸の無機塩(好ましくは、塩酸塩、リン酸 塩の形、すなわちリン酸アミノ酸)を挙げる� �とが出来る。遊離アミノ酸が使用される場� �、好ましいpH値は、適当な生理的に許容され る緩衝物質、例えば無機酸、特に塩酸、リン 酸、硫酸、酢酸、蟻酸又はこれらの塩の添加 により調整される。この場合、リン酸塩の使 用は、特に安定な凍結乾燥物が得られる点で 特に有利である。調製物が有機酸、例えばリ ンゴ酸、酒石酸、クエン酸、コハク酸、フマ ル酸等を実質的に含有しない場合あるいは対 応する陰イオン(リンゴ酸イオン、酒石酸イ� �ン、クエン酸イオン、コハク酸イオン、フ� �ル酸イオン等)が存在しない場合に、特に有� ��である。好ましいアミノ酸はアルギニン、� ��ジン、ヒスチジン、またはオルニチンであ� ��。さらに、酸性アミノ酸、例えばグルタミ� ��酸及びアスパラギン酸、及びその塩の形(好 ましくはナトリウム塩)あるいは中性アミノ� �、例えばイソロイシン、ロイシン、グリシ� �、セリン、スレオニン、バリン、メチオニ� �、システイン、またはアラニン、あるいは� �香族アミノ酸、例えばフェニルアラニン、� �ロシン、トリプトファン、または誘導体のN- アセチルトリプトファンを使用することもで きる。

 本発明において、多糖及び単糖等の糖類� ��炭水化物としては、例えばデキストラン、� ��ルコース、フラクトース、ラクトース、キ� ��ロース、マンノース、マルトース、スクロ� ��ス、トレハロース、ラフィノース等を挙げ� ��ことができる。

 本発明において、糖アルコールとしては� ��例えばマンニトール、ソルビトール、イノ� ��トール等を挙げることができる。

 本発明の薬剤を注射用の水溶液とする場� ��には、例えば生理食塩水、ブドウ糖やその� ��の補助薬(例えば、D-ソルビトール、D-マン� �ース、D-マンニトール、塩化ナトリウム)を� �む等張液と混合することができる。また該� �溶液は、適当な溶解補助剤(例えばアルコー� ��(エタノール等)、ポリアルコール(プロピレ� ��グリコール、PEG等)、非イオン性界面活性剤 (ポリソルベート80、HCO-50)等)と併用してもよ� ��。

 所望によりさらに希釈剤、溶解補助剤、p H調整剤、無痛化剤、含硫還元剤、酸化防止� �等を含有してもよい。

 本発明において、含硫還元剤としては、� ��えば、N-アセチルシステイン、N-アセチルホ モシステイン、チオクト酸、チオジグリコー ル、チオエタノールアミン、チオグリセロー ル、チオソルビトール、チオグリコール酸及 びその塩、チオ硫酸ナトリウム、グルタチオ ン、並びに炭素原子数1~7のチオアルカン酸等 のスルフヒドリル基を有するもの等を挙げる ことができる。

 また、本発明において酸化防止剤として� ��、例えば、エリソルビン酸、ジブチルヒド� ��キシトルエン、ブチルヒドロキシアニソー� ��、α-トコフェロール、酢酸トコフェロール� ��L-アスコルビン酸及びその塩、L-アスコルビ ン酸パルミテート、L-アスコルビン酸ステア� ��ート、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸ナト� ��ウム、没食子酸トリアミル、没食子酸プロ� ��ルあるいはエチレンジアミン四酢酸二ナト� ��ウム(EDTA)、ピロリン酸ナトリウム、メタリ� ��酸ナトリウム等のキレート剤を挙げること� ��出来る。

 また、必要に応じ、マイクロカプセル(ヒド ロキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリ[� �チルメタクリル酸]等のマイクロカプセル)に 封入したり、コロイドドラッグデリバリーシ ステム(リポソーム、アルブミンミクロスフ� �ア、マイクロエマルジョン、ナノ粒子及び� �ノカプセル等)とすることもできる("Remington's  Pharmaceutical Science 16 ^th  edition", Oslo Ed., 1980等参照)。さらに、薬剤 を徐放性の薬剤とする方法も公知であり、本 発明に適用し得る(Langer et al., J.Biomed.Mater.Re s. 1981, 15: 167-277; Langer, Chem. Tech. 1982, 12:� �98-105;米国特許第3,773,919号;欧州特許出願公開 (EP)第58,481号; Sidman et al., Biopolymers 1983, 22:  547-556;EP第133,988号)。

 使用される製剤上許容しうる担体は、剤� ��に応じて上記の中から適宜あるいは組合せ� ��選択されるが、これらに限定されるもので� ��ない。

 本発明は、IL-6阻害剤を、神経浸潤が発症し た対象または発症する可能性がある対象に投 与する工程を含む、対象において神経浸潤を 抑制する方法に関する。
 又、本発明はIL-6阻害剤を、膵癌を発症した 対象または発症する可能性がある対象に投与 する工程を含む、対象において膵癌を治療お よび/または予防する方法に関する。

 本発明において、「対象」とは、本発明� ��治療剤または抑制剤を投与する生物体、該� ��物体の体内の一部分をいう。生物体は、特� ��限定されるものではないが、動物(例えば、 ヒト、家畜動物種、野生動物)を含む。

 また、「生物体の体内の一部分」につい� ��は特に限定されないが、好ましくは疾患部� ��などを挙げることが出来る。

 本発明において、「投与する」とは、経� ��的、あるいは非経口的に投与することが含� ��れる。経口的な投与としては、経口剤とい� ��形での投与を挙げることができ、経口剤と� ��ては、顆粒剤、散剤、錠剤、カプセル剤、� ��剤、乳剤、あるいは懸濁剤等の剤型を選択� ��ることができる。

 非経口的な投与としては、注射剤という� ��での投与を挙げることができ、注射剤とし� ��は、皮下注射剤、筋肉注射剤、あるいは腹� ��内注射剤等を挙げることができる。また、� ��与すべきオリゴヌクレオチドを含む遺伝子� ��遺伝子治療の手法を用いて生体に導入する� ��とにより、本発明の方法の効果を達成する� ��とができる。また、本発明の薬剤を、処置� ��施したい領域に局所的に投与することもで� ��る。例えば、手術中の局所注入、カテーテ� ��の使用、または本発明のペプチドをコード� ��るDNAの標的化遺伝子送達により投与するこ� ��も可能である。

 本発明の方法を実践する際に、本発明の� ��剤は、少なくとも1つの他の薬剤(例えば、� �の神経浸潤抑制剤や他の膵癌治療剤)と共に� ��学的組成物の一部として投与されてもよい� ��一つの態様において、本発明の薬剤および� ��の薬剤は、実質的に同時に投与されてもよ� ��。

 なお本明細書において引用された全ての� ��行技術文献は、参照として本明細書に組み� ��れられる。