以上の課題を解決するために、請求項1記載� �発明は、第1光源から出射される波長λ1(μm)� �第1光束を用いて厚さt1の保護層を有する第1� ��ディスクの情報記録面に対して集光スポッ� ��形成を行い、第2光源から出射される波長λ2 (λ1<λ2)の第2光束を用いて厚さt2(t1≦t2)の保 護層を有する第2光ディスクの情報記録面に� �して集光スポット形成を行い、第3光源から� ��射される波長λ3(λ2<λ3)の第3光束を用いて 厚さt3(t2<t3)の保護層を有する第3光ディス� �の情報記録面に対して集光スポット形成を� �う対物レンズを備えた光ピックアップ装置� �対物レンズにおいて、
 前記対物レンズの光学面は、少なくとも、� ��軸を含む中央領域と、前記中央領域の周囲� ��形成された輪帯状の周辺領域とを有し、
 前記中央領域と前記周辺領域とを通過した� ��記第1光束が、前記第1光ディスクの情報記� �面に情報の記録及び/又は再生ができるよう� ��集光され、
 前記中央領域と前記周辺領域とを通過した� ��記第2光束が、前記第2光ディスクの情報記� �面に情報の記録及び/又は再生ができるよう� ��集光され、
 前記中央領域を通過した前記第3光束が、前 記第3光ディスクの情報記録面に情報の記録� �び/又は再生ができるように集光され、前記� ��辺領域を通過した前記第3光束が、前記第3� �ディスクの情報記録面に情報の記録及び/又� ��再生ができるように集光されず、
 前記周辺領域には、第2光路差付与構造が形 成されており、
 前記第2光路差付与構造は、ブレーズ型構造 である第1基礎構造と、階段型構造である第2� ��礎構造とを、前記第1基礎構造の全ての段差 部の位置と前記第2基礎構造の段差部の位置� �一致するように重畳させてなり、
 x、y、zを任意の整数としたときに、前記第2 光路差付与構造に前記第1光束が入射した場� �に発生する回折光のうち、x次回折光が最大� ��回折効率を有し、前記第2光路差付与構造に 前記第2光束が入射した場合に発生する回折� �のうち、y次回折光が最大の回折効率を有し� ��前記第2光路差付与構造に前記第3光束が入� �した場合に発生する回折光のうち、z次回折� ��が最大の回折効率を有することを特徴とす� ��。

 例えばブレーズ型形状の回折構造又は階� ��形状の回折構造のいずれかのみを互換用の� ��物レンズに形成する場合、回折効率が高い� ��1光束と第2光束と第3光束の回折次数の組み� ��わせが定まってしまうため、設計の自由度� ��低下するという問題がある。本発明の第2光 路差付与構造のように第1基礎構造と第2基礎� ��造とを重畳させることで、任意の回折次数� ��選択を行うことが出来、設計の自由度が向� ��すると共に、単一の光路差関数を使用して� ��計することが可能なため、設計がしやすく� ��る。加えて、前記第1基礎構造の全ての段差 部の位置と前記第2基礎構造の段差部の位置� �一致するように重畳させることにより、前� �光路差付与構造をシンプルにすることがで� �、対物レンズの成形金型の加工が容易にな� �、対物レンズの成形時に樹脂やガラスが金� �の末端まで入り込みやすく、製造精度を高� �ることが出来、設計値に近い光量を得る事� �可能となり、光量ロスを減らすことが可能� �なる。

 請求項2に記載の対物レンズは、請求項1� �記載の発明において、前記第2基礎構造は3分 割の階段型構造であり、前記第2基礎構造の� �段型構造の小さい段差の光軸方向の長さd21(� �m)と前記第2基礎構造の階段型構造の大きな� �差の光軸方向の長さd22(μm)、及び、前記第1� �礎構造の前記段差部の光軸方向の長さd1(μm)� ��以下の条件式を満たすことを特徴とする。

  (λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
  (6λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (6λ1+0.2λ1)/(n-1)
 ただし、nは、前記第1光束における前記対� �レンズの屈折率を表す。

 請求項3に記載の対物レンズは、請求項2� �記載の発明において、前記第2光路差付与構� ��は、3分割のブレーズ階段型構造であり、前 記第2光路差付与構造の最も大きな段差の光� �方向の長さd0(μm)が以下の条件式を満たすこ� ��を特徴とする。

  (5λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (5λ1+0.2λ1)/(n-1)
 請求項4に記載の対物レンズは、請求項1~3の いずれかに記載の発明において、
 |x|=1、|y|=1、|z|=2
であることを特徴とする。

 請求項5に記載の対物レンズは、請求項1� �記載の発明において、前記第2基礎構造は2分 割の階段型構造であり、前記第2基礎構造の� �段型構造の小さい段差の光軸方向の長さd21(� �m)と前記第2基礎構造の階段型構造の大きな� �差の光軸方向の長さd22(μm)、及び、前記第1� �礎構造の前記段差部の光軸方向の長さd1(μm)� ��以下の条件式を満たすことを特徴とする。

  (λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (5λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (5λ1+0.2λ1)/(n-1)
  (5λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (5λ1+0.2λ1)/(n-1)
 ただし、nは、前記第1光束における前記対� �レンズの屈折率を表す。

 請求項6に記載の対物レンズは、請求項2� �記載の発明において、前記第2光路差付与構� ��は、2分割のブレーズ階段型構造であり、前 記第2光路差付与構造の最も大きな段差の光� �方向の長さd0(μm)が以下の条件式を満たすこ� ��を特徴とする。

  (5λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (5λ1+0.2λ1)/(n-1)
 請求項7に記載の対物レンズは、請求項1、5� ��は6のいずれかに記載の発明において、
 |x|=1、|y|=1、|z|=0
であることを特徴とする。

 請求項8に記載の対物レンズは、請求項1� �記載の発明において、前記第2基礎構造は2分 割の階段型構造であり、前記第2基礎構造の� �段型構造の小さい段差の光軸方向の長さd21(� �m)と前記第2基礎構造の階段型構造の大きな� �差の光軸方向の長さd22(μm)、及び、前記第1� �礎構造の前記段差部の光軸方向の長さd1(μm)� ��以下の条件式を満たすことを特徴とする。

  (4.1λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (4.1λ1+0.4λ1)/(n- 1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
 ただし、nは、前記第1光束における前記対� �レンズの屈折率を表す。

 請求項9に記載の対物レンズは、請求項8� �記載の発明において、前記第2光路差付与構� ��は、2分割のブレーズ階段型構造であり、前 記第2光路差付与構造の最も大きな段差の光� �方向の長さd0(μm)が以下の条件式を満たすこ� ��を特徴とする。

  (7.1λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (7.1λ1+0.2λ1)/(n- 1)
 請求項10に記載の対物レンズは、請求項1、8 又は9のいずれかに記載の発明において、
 |x|=4、|y|=2、|z|=3
であることを特徴とする。

 請求項11に記載の対物レンズは、請求項1� ��記載の発明において、前記第2基礎構造は2� �割の階段型構造であり、前記第2基礎構造の� ��段型構造の小さい段差の光軸方向の長さd21( μm)と前記第2基礎構造の階段型構造の大きな� ��差の光軸方向の長さd22(μm)、及び、前記第1� ��礎構造の前記段差部の光軸方向の長さd1(μm) が以下の条件式を満たすことを特徴とする。

  (4λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (4λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
 ただし、nは、前記第1光束における前記対� �レンズの屈折率を表す。

 請求項12に記載の対物レンズは、請求項11 に記載の発明において、前記第2光路差付与� �造は、2分割のブレーズ階段型構造であり、� ��記第2光路差付与構造の最も大きな段差の光 軸方向の長さd0(μm)が以下の条件式を満たす� �とを特徴とする。

  (7λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (7λ1+0.2λ1)/(n-1)
 請求項13に記載の対物レンズは、請求項1、1 1又は12のいずれかに記載の発明において、
 |x|=4、|y|=2、|z|=1
であることを特徴とする。

 請求項14に記載の対物レンズは、請求項1� ��記載の発明において、前記第2基礎構造は2� �割の階段型構造であり、前記第2基礎構造の� ��段型構造の小さい段差の光軸方向の長さd21( μm)と前記第2基礎構造の階段型構造の大きな� ��差の光軸方向の長さd22(μm)、及び、前記第1� ��礎構造の前記段差部の光軸方向の長さd1(μm) が以下の条件式を満たすことを特徴とする。

  (2.1λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (2.1λ1+0.4λ1)/(n- 1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
 ただし、nは、前記第1光束における前記対� �レンズの屈折率を表す。

 請求項15に記載の対物レンズは、請求項14 に記載の発明において、前記第2光路差付与� �造は、2分割のブレーズ階段型構造であり、� ��記第2光路差付与構造の最も大きな段差の光 軸方向の長さd0(μm)が以下の条件式を満たす� �とを特徴とする。

  (5.1λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (5.1λ1+0.2λ1)/(n- 1)
 請求項16に記載の対物レンズは、請求項1、1 4又は15のいずれかに記載の発明において、
 |x|=2、|y|=1、|z|=2
であることを特徴とする。

 請求項17に記載の対物レンズは、請求項1� ��記載の発明において、前記第2基礎構造は2� �割の階段型構造であり、前記第2基礎構造の� ��段型構造の小さい段差の光軸方向の長さd21( μm)と前記第2基礎構造の階段型構造の大きな� ��差の光軸方向の長さd22(μm)、及び、前記第1� ��礎構造の前記段差部の光軸方向の長さd1(μm) が以下の条件式を満たすことを特徴とする。

  (2λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (2λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (3.05λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (3.05λ1+0.2λ1)/ (n-1)
  (3.05λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (3.05λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 ただし、nは、前記第1光束における前記対� �レンズの屈折率を表す。

 請求項18に記載の対物レンズは、請求項17 に記載の発明において、前記第2光路差付与� �造は、2分割のブレーズ階段型構造であり、� ��記第2光路差付与構造の最も大きな段差の光 軸方向の長さd0(μm)が以下の条件式を満たす� �とを特徴とする。

  (5.05λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (5.05λ1+0.2λ1)/( n-1)
 請求項19に記載の対物レンズは、請求項1、1 7又は18のいずれかに記載の発明において、
 |x|=2、|y|=1、|z|=0
であることを特徴とする。

 請求項20に記載の対物レンズは、請求項1~19� ��いずれかに記載の発明において、
 前記対物レンズは、前記周辺領域の周囲に� ��成された輪帯状の最周辺領域を有し、
 前記中央領域と前記周辺領域と前記最周辺� ��域を通過した前記第1光束が、前記第1光デ� �スクの情報記録面に情報の記録及び/又は再� ��ができるように集光され、
 前記中央領域と前記周辺領域とを通過した� ��記第2光束が、前記第2光ディスクの情報記� �面に情報の記録及び/又は再生ができるよう� ��集光され、前記最周辺領域を通過した前記� ��2光束が、前記第2光ディスクの情報記録面� �に情報の記録及び/又は再生ができるように� ��光されず、
 前記中央領域を通過した前記第3光束が、前 記第3光ディスクの情報記録面に情報の記録� �び/又は再生ができるように集光され、前記� ��辺領域と前記最周辺領域を通過した前記第3 光束が、前記第3光ディスクの情報記録面に� �報の記録及び/又は再生ができるように集光� ��れないことを特徴とする。

 請求項21に記載の光ピックアップ装置は、� �1光源から出射される波長λ1(μm)の第1光束を� ��いて厚さt1の保護層を有する第1光ディスク� ��情報記録面に対して集光スポット形成を行� ��、第2光源から出射される波長λ2(λ1<λ2)の 第2光束を用いて厚さt2(t1≦t2)の保護層を有す る第2光ディスクの情報記録面に対して集光� �ポット形成を行い、第3光源から出射される� ��長λ3(λ2<λ3)の第3光束を用いて厚さt3(t2< t3)の保護層を有する第3光ディスクの情報記� �面に対して集光スポット形成を行う対物レ� �ズを備えた光ピックアップ装置において、
 前記対物レンズの光学面は、少なくとも、� ��軸を含む中央領域と、前記中央領域の周囲� ��形成された輪帯状の周辺領域とを有し、
 前記中央領域と前記周辺領域とを通過した� ��記第1光束が、前記第1光ディスクの情報記� �面に情報の記録及び/又は再生ができるよう� ��集光され、
 前記中央領域と前記周辺領域とを通過した� ��記第2光束が、前記第2光ディスクの情報記� �面に情報の記録及び/又は再生ができるよう� ��集光され、
 前記中央領域を通過した前記第3光束が、前 記第3光ディスクの情報記録面に情報の記録� �び/又は再生ができるように集光され、前記� ��辺領域を通過した前記第3光束が、前記第3� �ディスクの情報記録面に情報の記録及び/又� ��再生ができるように集光されず、
 前記周辺領域には、第2光路差付与構造が形 成されており、
 前記第2光路差付与構造は、ブレーズ型構造 である第1基礎構造と、階段型構造である第2� ��礎構造とを、前記第1基礎構造の全ての段差 部の位置と前記第2基礎構造の段差部の位置� �一致するように重畳させてなり、
 x、y、zを任意の整数としたときに、前記第2 光路差付与構造に前記第1光束が入射した場� �に発生する回折光のうち、x次回折光が最大� ��回折効率を有し、前記第2光路差付与構造に 前記第2光束が入射した場合に発生する回折� �のうち、y次回折光が最大の回折効率を有し� ��前記第2光路差付与構造に前記第3光束が入� �した場合に発生する回折光のうち、z次回折� ��が最大の回折効率を有することを特徴とす� ��。

 請求項22に記載の光ピックアップ装置は� �請求項21に記載の発明において、前記第2基� �構造は3分割の階段型構造であり、前記第2基 礎構造の階段型構造の小さい段差の光軸方向 の長さd21(μm)と前記第2基礎構造の階段型構造 の大きな段差の光軸方向の長さd22(μm)、及び� ��前記第1基礎構造の前記段差部の光軸方向の 長さd1(μm)が以下の条件式を満たすことを特� �とする。

  (λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
  (6λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (6λ1+0.2λ1)/(n-1)
 ただし、nは、前記第1光束における前記対� �レンズの屈折率を表す。

 請求項23に記載の光ピックアップ装置は� �請求項22に記載の発明において、前記第2光� �差付与構造は、3分割のブレーズ階段型構造� ��あり、前記第2光路差付与構造の最も大きな 段差の光軸方向の長さd0(μm)が以下の条件式� �満たすことを特徴とする。

  (5λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (5λ1+0.2λ1)/(n-1 )。

 請求項24に記載の光ピックアップ装置は、� �求項21~23のいずれかに記載の発明において、
 |x|=1、|y|=1、|z|=2
であることを特徴とする。

 請求項25に記載の光ピックアップ装置は� �請求項21に記載の発明において、前記第2基� �構造は2分割の階段型構造であり、前記第2基 礎構造の階段型構造の小さい段差の光軸方向 の長さd21(μm)と前記第2基礎構造の階段型構造 の大きな段差の光軸方向の長さd22(μm)、及び� ��前記第1基礎構造の前記段差部の光軸方向の 長さd1(μm)が以下の条件式を満たすことを特� �とする。

  (λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (5λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (5λ1+0.2λ1)/(n-1)
  (5λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (5λ1+0.2λ1)/(n-1)
 ただし、nは、前記第1光束における前記対� �レンズの屈折率を表す。

 請求項26に記載の光ピックアップ装置は� �請求項25に記載の発明において、前記第2光� �差付与構造は、2分割のブレーズ階段型構造� ��あり、前記第2光路差付与構造の最も大きな 段差の光軸方向の長さd0(μm)が以下の条件式� �満たすことを特徴とする。

  (5λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (5λ1+0.2λ1)/(n-1)
 請求項27に記載の光ピックアップ装置は、� �求項21、25又は26のいずれかに記載の発明に� �いて、
 |x|=1、|y|=1、|z|=0
であることを特徴とする。

 請求項28に記載の光ピックアップ装置は� �請求項21に記載の発明において、前記第2基� �構造は2分割の階段型構造であり、前記第2基 礎構造の階段型構造の小さい段差の光軸方向 の長さd21(μm)と前記第2基礎構造の階段型構造 の大きな段差の光軸方向の長さd22(μm)、及び� ��前記第1基礎構造の前記段差部の光軸方向の 長さd1(μm)が以下の条件式を満たすことを特� �とする。

  (4.1λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (4.1λ1+0.4λ1)/(n- 1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
 ただし、nは、前記第1光束における前記対� �レンズの屈折率を表す。

 請求項29に記載の光ピックアップ装置は� �請求項28に記載の発明において、前記第2光� �差付与構造は、2分割のブレーズ階段型構造� ��あり、前記第2光路差付与構造の最も大きな 段差の光軸方向の長さd0(μm)が以下の条件式� �満たすことを特徴とする。

  (7.1λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (7.1λ1+0.2λ1)/(n- 1)
 請求項30に記載の光ピックアップ装置は、� �求項21、28又は29のいずれかに記載の発明に� �いて、
 |x|=4、|y|=2、|z|=3
であることを特徴とする。

 請求項31に記載の光ピックアップ装置は� �請求項21に記載の発明において、前記第2基� �構造は2分割の階段型構造であり、前記第2基 礎構造の階段型構造の小さい段差の光軸方向 の長さd21(μm)と前記第2基礎構造の階段型構造 の大きな段差の光軸方向の長さd22(μm)、及び� ��前記第1基礎構造の前記段差部の光軸方向の 長さd1(μm)が以下の条件式を満たすことを特� �とする。

  (4λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (4λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
 ただし、nは、前記第1光束における前記対� �レンズの屈折率を表す。

 請求項32に記載の光ピックアップ装置は� �請求項31に記載の発明において、前記第2光� �差付与構造は、2分割のブレーズ階段型構造� ��あり、前記第2光路差付与構造の最も大きな 段差の光軸方向の長さd0(μm)が以下の条件式� �満たすことを特徴とする。

  (7λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (7λ1+0.2λ1)/(n-1)
 請求項33に記載の光ピックアップ装置は、� �求項21、31又は32のいずれかに記載の発明に� �いて、
 |x|=4、|y|=2、|z|=1
であることを特徴とする。

 請求項34に記載の光ピックアップ装置は� �請求項21に記載の発明において、前記第2基� �構造は2分割の階段型構造であり、前記第2基 礎構造の階段型構造の小さい段差の光軸方向 の長さd21(μm)と前記第2基礎構造の階段型構造 の大きな段差の光軸方向の長さd22(μm)、及び� ��前記第1基礎構造の前記段差部の光軸方向の 長さd1(μm)が以下の条件式を満たすことを特� �とする。

  (2.1λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (2.1λ1+0.4λ1)/(n- 1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
 ただし、nは、前記第1光束における前記対� �レンズの屈折率を表す。

 請求項35に記載の光ピックアップ装置は� �請求項34に記載の発明において、前記第2光� �差付与構造は、2分割のブレーズ階段型構造� ��あり、前記第2光路差付与構造の最も大きな 段差の光軸方向の長さd0(μm)が以下の条件式� �満たすことを特徴とする。

  (5.1λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (5.1λ1+0.2λ1)/(n- 1)
 請求項36に記載の光ピックアップ装置は、� �求項21、34又は35のいずれかに記載の発明に� �いて、
 |x|=2、|y|=1、|z|=2
であることを特徴とする。

 請求項37に記載の光ピックアップ装置は� �請求項21に記載の発明において、前記第2基� �構造は2分割の階段型構造であり、前記第2基 礎構造の階段型構造の小さい段差の光軸方向 の長さd21(μm)と前記第2基礎構造の階段型構造 の大きな段差の光軸方向の長さd22(μm)、及び� ��前記第1基礎構造の前記段差部の光軸方向の 長さd1(μm)が以下の条件式を満たすことを特� �とする。

  (2λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (2λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (3.05λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (3.05λ1+0.2λ1)/ (n-1)
  (3.05λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (3.05λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 ただし、nは、前記第1光束における前記対� �レンズの屈折率を表す。

 請求項38に記載の光ピックアップ装置は� �請求項37に記載の発明において、前記第2光� �差付与構造は、2分割のブレーズ階段型構造� ��あり、前記第2光路差付与構造の最も大きな 段差の光軸方向の長さd0(μm)が以下の条件式� �満たすことを特徴とする。

  (5.05λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (5.05λ1+0.2λ1)/( n-1)
 請求項39に記載の光ピックアップ装置は、� �求項21、37又は38のいずれかに記載の発明に� �いて、
 |x|=2、|y|=1、|z|=0
であることを特徴とする。

 請求項40に記載の光ピックアップ装置は、� �求項21~39のいずれかに記載の発明において、
 前記対物レンズは、前記周辺領域の周囲に� ��成された輪帯状の最周辺領域を有し、
 前記中央領域と前記周辺領域と前記最周辺� ��域を通過した前記第1光束が、前記第1光デ� �スクの情報記録面に情報の記録及び/又は再� ��ができるように集光され、
 前記中央領域と前記周辺領域とを通過した� ��記第2光束が、前記第2光ディスクの情報記� �面に情報の記録及び/又は再生ができるよう� ��集光され、前記最周辺領域を通過した前記� ��2光束が、前記第2光ディスクの情報記録面� �に情報の記録及び/又は再生ができるように� ��光されず、
 前記中央領域を通過した前記第3光束が、前 記第3光ディスクの情報記録面に情報の記録� �び/又は再生ができるように集光され、前記� ��辺領域と前記最周辺領域を通過した前記第3 光束が、前記第3光ディスクの情報記録面に� �報の記録及び/又は再生ができるように集光� ��れないことを特徴とする。
前記第1光束が前記対物レンズに入射する時� �、前記対物レンズの結像倍率m1が、下記の式 (1)を満たし、前記第2光束が前記対物レンズ� �入射する時の、前記対物レンズの結像倍率m2 が、下記の式(2)を満たし、前記第3光束が前� �対物レンズに入射する時の、前記対物レン� �の結像倍率m3が、下記の式(3)を満たすことを 特徴とする。

 m1<0     (1)
 m2<0     (2)
 0<m3     (3)
 本発明に係る光ピックアップ装置は、第1光 源、第2光源、第3光源の少なくとも3つの光源 を有する。さらに、本発明の光ピックアップ 装置は、第1光束を第1光ディスクの情報記録� ��上に集光させ、第2光束を第2光ディスクの� �報記録面上に集光させ、第3光束を第3光ディ スクの情報記録面上に集光させるための集光 光学系を有する。また、本発明の光ピックア ップ装置は、第1光ディスク、第2光ディスク� ��は第3光ディスクの情報記録面からの反射光 束を受光する受光素子を有する。このときの 第1光ディスクはBD(Blu-ray Disc)又はHD DVD(以下� ��HDと記載)、第2光ディスクはDVDである事が好 ましく、第3光ディスクはCDであることが好ま しいが、これに限られない。第1光ディスク� �第2光ディスク、又は第3光ディスクは、複数 の情報記録面を有する複数層の光ディスクで もよい。

 BDは、NA0.85の対物レンズにより情報の記� �/再生が行われ、保護基板の厚さが0.1mm程度� �ある。また、HDは、NA0.65乃至0.67の対物レン� �により情報の記録/再生が行われ、保護基板� ��厚さが0.6mm程度である。更に、DVDとは、NA0.6 0~0.67程度の対物レンズにより情報の記録/再� �が行われ、保護基板の厚さが0.6mm程度である DVD系列光ディスクの総称であり、DVD-ROM、DVD-V ideo、DVD-Audio、DVD-RAM、DVD-R、DVD-RW、DVD+R、DVD+RW 等を含む。また、本明細書においては、CDと� ��、NA0.45~0.53程度の対物レンズにより情報の� �録/再生が行われ、保護基板の厚さが1.2mm程� �であるCD系列光ディスクの総称であり、CD-ROM 、CD-Audio、CD-Video、CD-R、CD-RW等を含む。尚、� �録密度については、BDの記録密度が最も高く 、次いでHD、DVD、CDの順に低くなる。

 なお、保護基板の厚さt1、t2、t3に関して� ��、以下の条件式(4)、(5)、(6)を満たすことが� ��ましいが、これに限られない。

 0.0750mm≦t1≦0.1125mm 又は 0.5mm≦t1≦0.7mm                 (4)
 0.5mm≦t2≦0.7mm      (5)
 1.0mm≦t3≦1.3mm      (6)
 本明細書において、第1光源、第2光源、第3� ��源は、好ましくはレーザ光源である。
レーザ光源としては、好ましくは半導体レー ザ、シリコンレーザ等を用いることが出来る 。第1光源から出射される第1光束の第1波長λ1 、第2光源から出射される第2光束の第2波長λ2 (λ2>λ1)、第3光源から出射される第3光束の� ��3波長λ3(λ3>λ2)は以下の条件式(7)、(8)を満 たすことが好ましい。

 1.5×λ1<λ2<1.7×λ1    (7)
 1.9×λ1<λ3<2.1×λ1    (8)
 また、第1光ディスク、第2光ディスク、第3� ��ディスクとして、それぞれ、BD又はHD、DVD及 びCDが用いられる場合、第1光源の第1波長λ1� �好ましくは、0.35μm以上、0.44μm以下、より好 ましくは、0.38μm以上、0.415μm以下であって、 第2光源の第2波長λ2は好ましくは0.57μm以上、 0.68μm以下、より好ましくは0.63μm以上、0.67μm 以下であって、第3光源の第3波長λ3は好まし� ��は、0.75μm以上、0.88μm以下、より好ましく� �、0.76μm以上、0.82μm以下である。

 また、第1光源、第2光源、第3光源のうち� ��なくとも2つの光源をユニット化してもよい 。ユニット化とは、例えば第1光源と第2光源� ��が1パッケージに固定収納されているような ものをいう。また、光源に加えて、後述する 受光素子を1パッケージ化してもよい。

 受光素子としては、フォトダイオードな� ��の光検出器が好ましく用いられる。光ディ� ��クの情報記録面上で反射した光が受光素子� ��入射し、その出力信号を用いて、各光ディ� ��クに記録された情報の読み取り信号が得ら� ��る。さらに、受光素子上のスポットの形状� ��化、位置変化による光量変化を検出して、� ��焦検出やトラック検出を行い、この検出に� ��づいて、合焦、トラッキングのために対物� ��ンズを移動させることが出来る。受光素子� ��、複数の光検出器からなっていてもよい。� ��光素子は、メインの光検出器とサブの光検� ��器を有していてもよい。例えば、情報の記� ��再生に用いられるメイン光を受光する光検� ��器の両脇に2つのサブの光検出器を設け、当 該2つのサブの光検出器によってトラッキン� �調整用のサブ光を受光するような受光素子� �してもよい(いわゆる3ビーム法)。また、受� �素子は各光源に対応した複数の受光素子を� �していてもよい。

 集光光学系は、対物レンズを有する。集� ��光学系は、対物レンズのみを有していても� ��いが、集光光学系は、対物レンズの他にコ� ��メータ等のカップリングレンズを有してい� ��もよい。カップリングレンズとは、対物レ� ��ズと光源の間に配置され、光束の発散角を� ��える単レンズ又はレンズ群のことをいう。� ��リメータは、カップリングレンズの一種で� ��コリメータに入射した光を平行光にして出� ��するレンズである。更に集光光学系は、光� ��から射出された光束を、情報の記録再生に� ��いられるメイン光束と、トラッキング等に� ��いられる二つのサブ光束とに分割する回折� ��学素子などの光学素子を有していてもよい� ��本明細書において、対物レンズとは、光ピ� ��クアップ装置において光ディスクに対向す� ��位置に配置され、光源から射出された光束� ��光ディスクの情報記録面上に集光する機能� ��有する光学系を指す。好ましくは、対物レ� ��ズとは、光ピックアップ装置において光デ� ��スクに対向する位置に配置され、光源から� ��出された光束を光ディスクの情報記録面上� ��集光する機能を有する光学系であって、更� ��、アクチュエータにより少なくとも光軸方� ��に一体的に変位可能とされた光学系を指す� ��対物レンズは、好ましくは単玉の対物レン� ��であるが、複数の光学素子から形成されて� ��ても良い。また、対物レンズは、ガラスレ� ��ズであってもプラスチックレンズであって� ��、又は、ガラスレンズの上に光硬化性樹脂� ��どで光路差付与構造などを設けたハイブリ� ��ドレンズであってもよい。また、対物レン� ��は、屈折面が非球面であることが好ましい� ��また、対物レンズは、光路差付与構造が設� ��られるベース面が非球面であることが好ま� ��い。

 また、対物レンズをガラスレンズとする� ��合は、ガラス転移点Tgが400℃以下であるガ� �ス材料を使用することが好ましい。ガラス� �移点Tgが400℃以下であるガラス材料を使用す ることにより、比較的低温での成形が可能と なるので、金型の寿命を延ばすことが出来る 。このようなガラス転移点Tgが低いガラス材� ��としては、例えば(株)住田光学ガラス製のK- PG325や、K-PG375(共に製品名)がある。

 ところで、ガラスレンズは一般的に樹脂� ��ンズよりも比重が大きいため、対物レンズ� ��ガラスレンズとすると、重量が大きくなり� ��物レンズを駆動するアクチュエータに負担� ��かかる。そのため、対物レンズをガラスレ� ��ズとする場合には、比重が小さいガラス材� ��を使用するのが好ましい。具体的には、比� ��が3.0以下であるのが好ましく、2.8以下であ� ��のがより好ましい。

 また、対物レンズをプラスチックレンズと� ��る場合は、環状オレフィン系の樹脂材料を� ��用するのが好ましく、環状オレフィン系の� ��でも、波長405nmに対する温度25℃での屈折率 が1.52乃至1.60の範囲内であって、-5℃から70℃ の温度範囲内での温度変化に伴う波長405nmに� ��する屈折率変化率dN/dT(℃ ^-1 )が-20×10 ^-5 乃至-5×10 ^-5 (より好ましくは、-10×10 ^-5 乃至-8×10 ^-5 )の範囲内である樹脂材料を使用するのがよ� �好ましい。また、対物レンズをプラスチッ� �レンズとする場合、カップリングレンズも� �ラスチックレンズとすることが好ましい。

 対物レンズについて、以下に記載する。� ��物レンズの少なくとも一つの光学面が、中� ��領域と、中央領域の周りの周辺領域とを有� ��る。対物レンズの少なくとも一つの光学面� ��、周辺領域の周りに最周辺領域を有してい� ��もよい。中央領域は、対物レンズの光軸を� ��む領域であることが好ましいが、含まない� ��域であってもよい。中央領域、周辺領域、� ��び最周辺領域は同一の光学面上に設けられ� ��いることが好ましい。図1に示されるように 、中央領域CN、周辺領域MD、最周辺領域OTは、 同一の光学面上に、光軸を中心とする同心円 状に設けられていることが好ましい。また、 対物レンズの中央領域には第1光路差付与構� �が設けられることが好ましい。また、周辺� �域には第2光路差付与構造が設けられていて� ��よい。最周辺領域を有する場合、最周辺領� ��は屈折面であってもよいし、最周辺領域に� ��3光路差付与構造が設けられていてもよい。 中央領域、周辺領域、最周辺領域はそれぞれ 隣接していることが好ましいが、間に僅かに 隙間があっても良い。

 第1光路差付与構造は、対物レンズの中央 領域の面積の70%以上の領域に設けられている ことが好ましく、90%以上がより好ましい。よ り好ましくは、第1光路差付与構造が、中央� �域の全面に設けられていることである。第2� ��路差付与構造は、対物レンズの周辺領域の� ��積の70%以上の領域に設けられていることが� ��ましく、90%以上がより好ましい。より好ま� ��くは、第2光路差付与構造が、周辺領域の全 面に設けられていることである。第3光路差� �与構造は、対物レンズの最周辺領域の面積� �70%以上の領域に設けられていることが好ま� �く、90%以上がより好ましい。より好ましく� �、第3光路差付与構造が、最周辺領域の全面� ��設けられていることである。

 なお、本明細書でいう光路差付与構造と� ��、入射光束に対して光路差を付加する構造� ��総称である。光路差付与構造には、位相差� ��付与する位相差付与構造も含まれる。また� ��位相差付与構造には回折構造が含まれる。� ��願発明の光路差付与構造は、回折構造であ� ��といえる。光路差付与構造は、段差を有し� ��好ましくは段差を複数有する。この段差に� ��り入射光束に光路差及び/又は位相差が付加 される。光路差付与構造により付加される光 路差は、入射光束の波長の整数倍であっても 良いし、入射光束の波長の非整数倍であって も良い。段差は、光軸垂直方向に周期的な間 隔をもって配置されていてもよいし、光軸垂 直方向に非周期的な間隔をもって配置されて いてもよい。

 光路差付与構造は、光軸を中心とする同� ��円状の複数の輪帯を有することが好ましい� ��また、光路差付与構造は、様々な断面形状( 光軸を含む面での断面形状)をとり得る。特� �、第2光路差付与構造は、光軸を含む断面形� ��がブレーズ型構造である第1基礎構造と、光 軸を含む断面形状が階段型構造である第2基� �構造とを重畳させたものが好ましい。

 ブレーズ型構造とは、図2(a)、(b)に示され るように、光路差付与構造を有する光学素子 の光軸を含む断面形状が、鋸歯状の形状とい うことであり、別の言い方としては、光路差 付与構造がベース面に対して、直角でも平行 でもない、斜めの面を有するということであ る。また、階段型構造とは、図2(c)に示され� �ように、光路差付与構造を有する光学素子� �光軸を含む断面形状が、小階段状のものを� �数有するということであり、別の言い方と� �ては、光路差付与構造がベース面に対して� �行な面と光軸に対して平行な面のみを有し� �ベース面に対して斜めの面を有さず、ベー� �面の方向に進むに従って、段階的に光軸方� �の長さが変化する小構造を複数有するとい� �ことである。また、基礎構造が階段型構造� �ある場合、ベース面が曲率を有する面であ� �と、ベース面において光線が屈折するため� �軸からの距離ごとに屈折角度が異なるとい� �現象が生じる。そのため、ベース面を光軸� �向に平行にシフトすることにより階段型構� �を得るよりも、光線の進む方向にベース面� �同じ光路長分シフトすることにより階段型� �造を得る事が好ましい。尚、本明細書中、� �X分割」とは、1つの階段型構造の光軸垂直方 向に対応する(向いた)輪帯状の面が、段差に� ��って区分けされX個に分割されていることを いい、「小さい段差」とは、1つの階段型構� �において、最も小さな光軸方向の段差をい� �、「大きな段差」とは、1つの階段型構造に� ��いて、最も大きな光軸方向の段差をいうも� ��とする。

 第1基礎構造と第2基礎構造とを重畳する� �合、第1基礎構造に、第1基礎構造とは異なる 第2基礎構造を、第1基礎構造の全ての段差部� ��位置と第2基礎構造の段差部の位置が一致す るように重畳することが好ましい。好ましい 態様としては、図3(a)に示すブレーズ型構造� �最も深くなる位置P1と、図3(b)に示す階段型� �造の最も深くなる位置P2とを一致させて重畳 することをいう。これにより、図3(c)に示す� �1光路差付与構造を得ることができる。この� ��うに、ブレーズ型構造と階段型構造とをブ� ��ーズ型の段差の位置と階段型構造の大きな� ��差の位置とを一致させて重畳させて得られ� ��図3(c)のような構造を、本明細書においてブ レーズ型階段構造と称する。ブレーズ型階段 構造は、光路差付与構造がベース面に対して 斜めの面と光軸に対して平行な面を有し、ベ ース面の方向に進むに従って、段階的に光軸 方向の長さが変化する小構造を複数有する構 造である。なお、第1基礎構造の一単位の輪� �に対して、第2基礎構造の複数単位の輪帯を� ��畳させても良い。また、第2基礎構造の段差 部の全ての位置が第1基礎構造の段差部の位� �と一致していなくてもよい。即ち、第2基礎� ��造の段差部の中には、第1基礎構造の段差部 の位置と一致しないものがあってもよい。第 1光路差付与構造及び第3光路差付与構造は、� ��礎構造を重畳させても重畳させなくても良� ��、この場合には図2や図3に示す任意の形状� �構造を採りうる。

 尚、光路差付与構造又は基礎構造は、あ� ��単位形状が周期的に繰り返されている構造� ��あることが好ましい。ここでいう「単位形� ��が周期的に繰り返されている」とは、同一� ��形状が同一の周期で繰り返されている形状� ��当然含む。さらに、周期の1単位となる単位 形状が、規則性を持って、周期が徐々に長く なったり、徐々に短くなったりする形状も、 「単位形状が周期的に繰り返されている」も のに含まれているとする。

 光路差付与構造又は基礎構造が、ブレー� ��型構造を有する場合、単位形状である鋸歯� ��の形状が繰り返された形状となる。図2(a)に 示されるように、同一の鋸歯状形状が繰り返 されてもよいし、図2(b)に示されるように、� �ース面の方向に進むに従って、徐々に鋸歯� �形状の大きさが大きくなっていく形状、又� �、小さくなっていく形状であってもよい。� �た、徐々に鋸歯状形状の大きさが大きくな� �た形状と、徐々に鋸歯状形状の大きさが小� �くなっていく形状を組み合わせた形状とし� �もよい。但し、鋸歯状形状の大きさが徐々� �変化する場合であっても、鋸歯状形状にお� �て、光軸方向(又は通過する光線の方向)の大 きさはほとんど変化しないことが好ましい。 なお、ブレーズ型構造において、1つの鋸歯� �形状の光軸方向の長さ(鋸歯状形状を通過す� ��光線の方向の長さとしてもよい)を、ピッチ 深さといい、1つの鋸歯状形状の光軸垂直方� �の長さをピッチ幅という。加えて、ある領� �においては、ブレーズ型構造の段差が光軸(� ��心)側とは逆を向いている形状とし、他の領 域においては、ブレーズ型構造の段差が光軸 (中心)側を向いている形状とし、その間に、� ��レーズ型構造の段差の向きを切り替えるた� ��に必要な遷移領域が設けられている形状と� ��てもよい。この遷移領域は、光路差付与構� ��である光路差付与構造により付加される光� ��差を光路差関数で表現した時、光路差関数� ��極値となる点に相当する領域である。なお� ��光路差関数が極値となる点を持つと、光路� ��関数の傾きが小さくなるので、輪帯ピッチ� ��広げることが可能となり、光路差付与構造� ��形状誤差による透過率低下を抑制できる。

 光路差付与構造又は基礎構造が、階段型� ��造を有する場合、単位形状である、階段形� ��が繰り返された形状となる。図2(c)で示され るような数段(例えば、図2(c)に示す様に5分割 の構造)の同一の小階段形状が、繰り返され� �ような形状等があり得る。さらに、ベース� �の方向に進むに従って、徐々に階段の大き� �が大きくなっていく形状や、徐々に階段の� �きさが小さくなっていく形状であってもよ� �が、光軸方向(又は通過する光線の方向)の長 さはほとんど変化しないことが好ましい。

 光路差付与構造が、図2(d)に示されるよう にバイナリ状の形状(この様な構造は、2分割� ��階段型構造とも言える)を有する場合、ベー ス面の方向に進むに従って、徐々にバイナリ の大きさが大きくなっていく形状や、徐々に 階段の大きさが小さくなっていく形状であっ てもよいが、通過する光線の方向の長さはほ とんど変化しないことが好ましい。

 次に、様々な第2光路差付与構造の例につ いて、図6~図26を用い、より詳細に説明する� �第1光路差付与構造として2種類の基礎構造を 重畳させたものを用いる場合、以下に詳述す る第2光路差付与構造の説明を、第1光路差付� ��構造にも適用することが出来る。尚、以下� ��例で示すx、y、zとは、第2光路差付与構造に 第1光束が入射した場合に発生する回折光の� �ち、最大の回折効率を有する回折光の回折� �数をx次、第2光路差付与構造に第2光束が入� �した場合に発生する回折光のうち、最大の� �折効率を有する回折光の回折次数をy次、第2 光路差付与構造に第3光束が入射した場合に� �生する回折光のうち、最大の回折効率を有� �る回折光の回折次数をz次としたときの整数x 、y、zを表している。

 (第2光路差付与構造 例1)
 例1においては、図6(b)に示すように階段型� �造である第2基礎構造は4分割の階段型構造で ある。また、第2基礎構造の階段型構造の小� �い段差の光軸方向の長さd21(μm)と第2基礎構� �の階段型構造の大きな段差の光軸方向の長� �d22(μm)、及び、図6(a)に示すようにブレーズ� �構造である第1基礎構造の段差部の光軸方向� ��長さd1(μm)が以下の条件式を満たす。

  (1.2λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (1.2λ1+0.4λ1)/(n- 1)
  (1.25λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (1.25λ1+0.2λ1)/ (n-1)
  (3.75λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (3.75λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 ただし、nは、第1光束における対物レンズ� �屈折率を表す。

 尚、上記の式は、第1基礎構造の光軸方向 の段差量d1が第1光束の波長λ1に対して、1.2λ1 ±0.4・λ1の光路差を与えるような段差量であ� ��ことを意味しているとも言える。また、第2 基礎構造の小さな光軸方向の段差量d21が第1� �束の波長λ1に対して、1.25λ1±0.2・λ1の光路� �を与えるような段差量であって、第2基礎構� ��の大きな光軸方向の段差量d22が第1光束の波 長λ1に対して、3.75λ1±0.2・λ1の光路差を与え るような段差量であることを意味していると も言える。

 尚、第1基礎構造のようなブレーズ型構造 の光路差付与構造において、回折効率は以下 の数1に示すような式に基づいて計算するこ� �が可能である。

 尚、ηm:回折次数mでの回折効率、λ:波長� �n(λ) :λでの屈折率、m:回折次数、λB:基準波� ��(ブレーズ化波長)、n(λB):λBでの屈折率、mB:� ��レーズ化の回折次数を表す。また、段差の� ��軸方向の段差量dと回折次数mの関係は、m=(n- 1)・d/λで表すことが可能である。

 更に、第2基礎構造のような階段型構造に おいて、回折効率は以下の数2に示すような� �に基づいて計算することが可能である。

 尚、ηm:回折次数mでの回折効率、λ:波長� �n(λ) :λでの屈折率、m:回折次数、λB:位相シ� ��トの基準波長、n(λB):λBでの屈折率、d:位相� ��フト量(単位:λB)、N:ステップ数(分割数)を表 す。

 また、本例においては、図6(a)、(b)に示す ように第1基礎構造と第2基礎構造の向きを同� ��向きで重畳している。「同じ向き」とは、� ��物レンズの光軸を含む断面において、光軸� ��縦軸とし光軸直交方向を横軸としたときに� ��ブレーズ型構造の斜めの面の傾きの方向(右 下がりか左下がりか)と、階段型構造の各段� �包絡面である斜めの面の傾きの方向が同じ� �あることをいう。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図6(c)に示 す様に4分割のブレーズ階段型構造であり、� �2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸方� ��の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ� �段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件式 を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構� �の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満た すことがより好ましいが、光軸から離れた段 差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面を 考慮した段差量にしなければならず、光軸か ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大きく� ��って行く傾向があり、以下の条件式よりも� ��干大きな段差が存在することもある。従っ� ��、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0とd 00が少なくとも以下の条件式を満たすことが� ��ましい。

  (4.95λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (4.95λ1+0.2λ1)/( n-1)
  (1.25λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (1.25λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 また、上記の式は、第2光路差付与構造の小 さな光軸方向の段差量d00が第1光束の波長λ1� �対して、1.25λ1±0.2・λ1の光路差を与えるよ� �な段差量であって、第2光路差付与構造の大� ��な光軸方向の段差量d0が第1光束の波長λ1に� ��して、4.95λ1±0.2・λ1の光路差を与えるよう� ��段差量であることを意味しているとも言え� ��。

 また、本例においては、|x|=2、y=0、|z|=1を 満たし、xとzの正負の符号が異なる。xが正で あることが好ましい。

 なお、第2光路差付与構造を通過した第1� �束は光軸から離れる程、位相が進み、且つ� �第2光路差付与構造を通過した第3光束は光軸 から離れる程、位相が遅れるような場合、又 は、第2光路差付与構造を通過した第1光束は� ��軸から離れる程、位相が遅れ、且つ、第2光 路差付与構造を通過した第3光束は光軸から� �れる程、位相が進むような場合、xとzの正負 の符号が異なると言える。尚、第2光路差付� �構造が、階段形状の繰り返し構造である場� �は、単位構造である一つの階段形状の中で� �上記の位相の進みと位相の遅れが起きてい� �事が好ましい。

 例1の第2光路差付与構造においては、第1� ��束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� �を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� �た場合の回折効率を、第1光束において約77%� ��第2光束において約68%、第3光束において約57 %とできる。本例によれば、通常のブレーズ� �構造や、階段型構造の回折構造では得られ� �い次数を最大の回折効率とすることが可能� �なる。

 尚、光路差付与構造において、回折効率� ��以下の数3に示すような式に基づいても計算 することが可能である。

尚、f(x)は、光路差付与構造による位相差� �現す関数を表す。

 (第2光路差付与構造 例2)
 例2においては、図7(b)に示すように階段型� �造である第2基礎構造は6分割の階段型構造で ある。また、第2基礎構造の階段型構造の小� �い段差の光軸方向の長さd21(μm)と第2基礎構� �の階段型構造の大きな段差の光軸方向の長� �d22(μm)、及び、図7(a)に示すようにブレーズ� �構造である第1基礎構造の段差部の光軸方向� ��長さd1(μm)が以下の条件式を満たす。

  (λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (1.2λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (1.2λ1+0.2λ1)/(n -1)
  (6λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (6λ1+0.2λ1)/(n-1)
 また、本例においては、図7(a)、(b)に示すよ うに第1基礎構造と第2基礎構造の向きを異な� ��向きで重畳している。「異なる向き」とは� ��対物レンズの光軸を含む断面において、光� ��を縦軸とし光軸直交方向を横軸としたとき� ��、ブレーズ型構造の斜めの面の傾きの方向( 右下がりか左下がりか)と、階段型構造の各� �の包絡面である斜めの面の傾きの方向が逆� �あることをいう。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図7(c)に示 す様に6分割のブレーズ階段型構造であり、� �2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸方� ��の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ� �段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件式 を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構� �の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満た すことがより好ましいが、光軸から離れた段 差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面を 考慮した段差量にしなければならず、光軸か ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大きく� ��って行く傾向があり、以下の条件式よりも� ��干大きな段差が存在することもある。従っ� ��、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0とd 00が少なくとも以下の条件式を満たすことが� ��ましい。

  (5λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (5λ1+0.2λ1)/(n-1)
  (1.2λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (1.2λ1+0.2λ1)/(n -1)
 また、本例においては、x=0、|y|=2、|z|=3を満 たし、yとzの正負の符号が等しい。yとzが共� �正であることが好ましい。

 なお、第2光路差付与構造を通過した第2� �束は光軸から離れる程、位相が進み、且つ� �第2光路差付与構造を通過した第3光束も光軸 から離れる程、位相が進むような場合、又は 、第2光路差付与構造を通過した第2光束は光� ��から離れる程、位相が遅れ、且つ、第2光路 差付与構造を通過した第3光束も光軸から離� �る程、位相が遅れるような場合、xとzの正負 の符号が等しいと言える。尚、第2光路差付� �構造が、階段形状の繰り返し構造である場� �は、単位構造である一つの階段形状の中で� �上記の位相の進みと位相の遅れが起きてい� �事が好ましい。

 例2の第2光路差付与構造においては、第1� ��束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� �を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� �た場合の回折効率を、第1光束において約80%� ��第2光束において約62%、第3光束において約54 %とできる。本例によれば、通常のブレーズ� �構造や、階段型構造の回折構造では得られ� �い次数を最大の回折効率とすることが可能� �なる。

 (第2光路差付与構造 例3)
 例3においては、図8(b)に示すように階段型� �造である第2基礎構造は7分割の階段型構造で ある。また、第2基礎構造の階段型構造の小� �い段差の光軸方向の長さd21(μm)と第2基礎構� �の階段型構造の大きな段差の光軸方向の長� �d22(μm)、及び、図8(a)に示すようにブレーズ� �構造である第1基礎構造の段差部の光軸方向� ��長さd1(μm)が以下の条件式を満たす。

  (3λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (3λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (1.31λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (1.31λ1+0.2λ1)/ (n-1)
  (7.86λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (7.86λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 また、本例においては、図8(a)、(b)に示すよ うに第1基礎構造と第2基礎構造の向きを異な� ��向きで重畳している。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図8(c)に示 す様に7分割のブレーズ階段型構造であり、� �2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸方� ��の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ� �段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件式 を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構� �の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満た すことがより好ましいが、光軸から離れた段 差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面を 考慮した段差量にしなければならず、光軸か ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大きく� ��って行く傾向があり、以下の条件式よりも� ��干大きな段差が存在することもある。従っ� ��、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0とd 00が少なくとも以下の条件式を満たすことが� ��ましい。

  (4.86λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (4.86λ1+0.2λ1)/( n-1)
  (1.31λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (1.31λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 また、本例においては、|x|=1、|y|=3、|z|=4を� ��たし、xとyとzの正負の符号が等しい。また� ��xとyとzが共に正であることが好ましい。

 例3の第2光路差付与構造においては、第1� ��束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� �を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� �た場合の回折効率を、第1光束において約69%� ��第2光束において約65%、第3光束において約64 %とできる。本例によれば、通常のブレーズ� �構造や、階段型構造の回折構造では得られ� �い次数を最大の回折効率とすることが可能� �なる。

 (第2光路差付与構造 例4)
 例4においては、図9(b)に示すように階段型� �造である第2基礎構造は7分割の階段型構造で ある。また、第2基礎構造の階段型構造の小� �い段差の光軸方向の長さd21(μm)と第2基礎構� �の階段型構造の大きな段差の光軸方向の長� �d22(μm)、及び、図9(a)に示すようにブレーズ� �構造である第1基礎構造の段差部の光軸方向� ��長さd1(μm)が以下の条件式を満たす。

  (4λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (4λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (1.28λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (1.28λ1+0.2λ1)/ (n-1)
  (7.68λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (7.68λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 また、本例においては、図9(a)、(b)に示すよ うに第1基礎構造と第2基礎構造の向きを異な� ��向きで重畳している。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図9(c)に示 す様に7分割のブレーズ階段型構造であり、� �2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸方� ��の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ� �段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件式 を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構� �の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満た すことがより好ましいが、光軸から離れた段 差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面を 考慮した段差量にしなければならず、光軸か ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大きく� ��って行く傾向があり、以下の条件式よりも� ��干大きな段差が存在することもある。従っ� ��、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0とd 00が少なくとも以下の条件式を満たすことが� ��ましい。

  (3.68λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (3.68λ1+0.2λ1)/( n-1)
  (1.28λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (1.28λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 また、本例においては、|x|=2、|y|=4、|z|=5を� ��たし、xとyとzの正負の符号が等しい。また� ��xとyとzが共に正であることが好ましい。

 例4の第2光路差付与構造においては、第1� ��束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� �を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� �た場合の回折効率を、第1光束において約67%� ��第2光束において約68%、第3光束において約60 %とできる。本例によれば、通常のブレーズ� �構造や、階段型構造の回折構造では得られ� �い次数を最大の回折効率とすることが可能� �なる。

 (第2光路差付与構造 例5)
 例5においては、図10(b)に示すように階段型� ��造である第2基礎構造は5分割の階段型構造� �ある。また、第2基礎構造の階段型構造の小� ��い段差の光軸方向の長さd21(μm)と第2基礎構� ��の階段型構造の大きな段差の光軸方向の長� ��d22(μm)、及び、図10(a)に示すようにブレーズ 型構造である第1基礎構造の段差部の光軸方� �の長さd1(μm)が以下の条件式を満たす。

  (2λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (2λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (1.2λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (1.2λ1+0.2λ1)/(n -1)
  (4.8λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (4.8λ1+0.2λ1)/(n -1)
 また、本例においては、図10(a)、(b)に示す� �うに第1基礎構造と第2基礎構造の向きを同じ 向きで重畳している。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図10(c)に� �す様に5分割のブレーズ階段型構造であり、� ��2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸方 向の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ� ��段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件� �を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構� ��の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満� �すことがより好ましいが、光軸から離れた� �差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面� �考慮した段差量にしなければならず、光軸� �ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大きく なって行く傾向があり、以下の条件式よりも 若干大きな段差が存在することもある。従っ て、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0と d00が少なくとも以下の条件式を満たすことが 好ましい。

  (6.8λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (6.8λ1+0.2λ1)/(n- 1)
  (1.2λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (1.2λ1+0.2λ1)/(n -1)
 また、本例においては、|x|=3、y=0、|z|=1を満 たし、xとzの正負の符号が異なる。また、xが 正であることが好ましい。

 例5の第2光路差付与構造においては、第1� ��束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� �を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� �た場合の回折効率を、第1光束において約88%� ��第2光束において約70%、第3光束において約57 %とできる。本例によれば、通常のブレーズ� �構造や、階段型構造の回折構造では得られ� �い次数を最大の回折効率とすることが可能� �なる。

 (第2光路差付与構造 例6)
 例6においては、図11(b)に示すように階段型� ��造である第2基礎構造は2分割の階段型構造(� ��イナリ構造)である。また、第2基礎構造の� �段型構造の小さい段差の光軸方向の長さd21(� �m)と第2基礎構造の階段型構造の大きな段差� �光軸方向の長さd22(μm)、及び、図11(a)に示す� ��うにブレーズ型構造である第1基礎構造の段 差部の光軸方向の長さd1(μm)が以下の条件式� �満たす。ここでは、d21=d22の場合を含む(例7,8 ,18,19も同じ)。

       (4λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (4λ1+0.4λ 1)/(n-1)
  (1.1λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (1.1λ1+0.2λ1)/(n -1)
  (1.1λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (1.1λ1+0.2λ1)/(n -1)
 また、本例においては、図11(a)、(b)に示す� �うに第1基礎構造と第2基礎構造の向きを異な る向きで重畳している。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図11(c)に� �す様に2分割のブレーズ階段型構造であり、� ��2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸方 向の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ� ��段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件� �を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構� ��の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満� �すことがより好ましいが、光軸から離れた� �差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面� �考慮した段差量にしなければならず、光軸� �ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大きく なって行く傾向があり、以下の条件式よりも 若干大きな段差が存在することもある。従っ て、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0と d00が少なくとも以下の条件式を満たすことが 好ましい。

  (2.9λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (2.9λ1+0.2λ1)/(n- 1)
  (1.1λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (1.1λ1+0.2λ1)/(n -1)
 また、本例においては、|x|=4、|y|=3、|z|=3を� ��たし、xとyとzの正負の符号が等しい。また� ��x、y、zが正であることが好ましい。

 例6の第2光路差付与構造においては、第1� ��束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� �を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� �た場合の回折効率を、第1光束において約97%� ��第2光束において約74%、第3光束において約45 %とできる。本例によれば、通常のブレーズ� �構造や、階段型構造の回折構造では得られ� �い次数を最大の回折効率とすることが可能� �なる。

 (第2光路差付与構造 例7)
 例7においては、図12(b)に示すように階段型� ��造である第2基礎構造は2分割の階段型構造(� ��イナリ構造)である。また、第2基礎構造の� �段型構造の小さい段差の光軸方向の長さd21(� �m)と第2基礎構造の階段型構造の大きな段差� �光軸方向の長さd22(μm)、及び、図12(a)に示す� ��うにブレーズ型構造である第1基礎構造の段 差部の光軸方向の長さd1(μm)が以下の条件式� �満たす。

  (λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (2λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (2λ1+0.2λ1)/(n-1)
  (2λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (2λ1+0.2λ1)/(n-1)
 また、本例においては、図12(a)、(b)に示す� �うに第1基礎構造と第2基礎構造の向きを同じ 向きで重畳している。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図12(c)に� �す様に2分割のブレーズ階段型構造であり、� ��2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸方 向の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ� ��段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件� �を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構� ��の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満� �すことがより好ましいが、光軸から離れた� �差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面� �考慮した段差量にしなければならず、光軸� �ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大きく なって行く傾向があり、以下の条件式よりも 若干大きな段差が存在することもある。従っ て、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0と d00が少なくとも以下の条件式を満たすことが 好ましい。

  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
  (2λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (2λ1+0.2λ1)/(n-1)
 また、本例においては、|x|=1、|y|=1、|z|=1を� ��たし、xとyとzの正負の符号が等しい。また� ��x、y、zが正であることが好ましい。

 例7の第2光路差付与構造においては、第1� ��束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� �を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� �た場合の回折効率を、第1光束において約82%� ��第2光束において約91%、第3光束において約57 %とできる。本例によれば、ブレーズ型構造� �比べ、高い回折効率を得ることができる。

 (第2光路差付与構造 例8)
 例8においては、図13(b)に示すように階段型� ��造である第2基礎構造は2分割の階段型構造(� ��イナリ構造)である。また、第2基礎構造の� �段型構造の小さい段差の光軸方向の長さd21(� �m)と第2基礎構造の階段型構造の大きな段差� �光軸方向の長さd22(μm)、及び、図13(a)に示す� ��うにブレーズ型構造である第1基礎構造の段 差部の光軸方向の長さd1(μm)が以下の条件式� �満たす。

  (λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (3.1λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (3.1λ1+0.2λ1)/(n -1)
  (3.1λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (3.1λ1+0.2λ1)/(n -1)
 また、本例においては、図13(a)、(b)に示す� �うに第1基礎構造と第2基礎構造の向きを異な る向きで重畳している。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図13(c)に� �す様に2分割のブレーズ階段型構造であり、� ��2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸方 向の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ� ��段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件� �を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構� ��の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満� �すことがより好ましいが、光軸から離れた� �差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面� �考慮した段差量にしなければならず、光軸� �ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大きく なって行く傾向があり、以下の条件式よりも 若干大きな段差が存在することもある。従っ て、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0と d00が少なくとも以下の条件式を満たすことが 好ましい。

  (3.1λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (3.1λ1+0.2λ1)/(n- 1)
  (2.1λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (2.1λ1+0.2λ1)/(n -1)
 また、本例においては、|x|=1、|y|=1、|z|=1を� ��たし、xとyとzの正負の符号が等しい。また� ��x、y、zが正であることが好ましい。

 例8の第2光路差付与構造においては、第1� ��束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� �を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� �た場合の回折効率を、第1光束において約90%� ��第2光束において約85%、第3光束において約50 %とできる。本例によれば、ブレーズ型構造� �比べ、高い回折効率を得ることができる。

 (第2光路差付与構造 例9)
 例9においては、図14(b)に示すように階段型� ��造である第2基礎構造は7分割の階段型構造� �ある。また、第2基礎構造の階段型構造の小� ��い段差の光軸方向の長さd21(μm)と第2基礎構� ��の階段型構造の大きな段差の光軸方向の長� ��d22(μm)、及び、図14(a)に示すようにブレーズ 型構造である第1基礎構造の段差部の光軸方� �の長さd1(μm)が以下の条件式を満たす。

  (λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (1.29λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (1.29λ1+0.2λ1)/ (n-1)
  (7.74λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (7.74λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 また、本例においては、図14(a)、(b)に示す� �うに第1基礎構造と第2基礎構造の向きを異な る向きで重畳している。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図14(c)に� �す様に7分割のブレーズ階段型構造であり、� ��2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸方 向の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ� ��段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件� �を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構� ��の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満� �すことがより好ましいが、光軸から離れた� �差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面� �考慮した段差量にしなければならず、光軸� �ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大きく なって行く傾向があり、以下の条件式よりも 若干大きな段差が存在することもある。従っ て、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0と d00が少なくとも以下の条件式を満たすことが 好ましい。

  (6.74λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (6.74λ1+0.2λ1)/( n-1)
  (1.29λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (1.29λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 また、本例においては、|x|=1、|y|=2、|z|=3を� ��たし、正負の符号については、xの符号と、 y及びzの符号が異なり、yとzの符号が等しい� �また、xが負であることが好ましい。

 例9の第2光路差付与構造においては、第1� ��束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� �を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� �た場合の回折効率を、第1光束において約76%� ��第2光束において約76%、第3光束において約64 %とできる。本例によれば、通常のブレーズ� �構造や、階段型構造の回折構造では得られ� �い次数を最大の回折効率とすることが可能� �なる。

 (第2光路差付与構造 例10)
 例10においては、図15(b)に示すように階段型 構造である第2基礎構造は8分割の階段型構造� ��ある。また、第2基礎構造の階段型構造の小 さい段差の光軸方向の長さd21(μm)と第2基礎構 造の階段型構造の大きな段差の光軸方向の長 さd22(μm)、及び、図15(a)に示すようにブレー� �型構造である第1基礎構造の段差部の光軸方� ��の長さd1(μm)が以下の条件式を満たす。

  (λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (1.13λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (1.13λ1+0.2λ1)/ (n-1)
  (7.91λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (7.91λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 また、本例においては、図15(a)、(b)に示す� �うに第1基礎構造と第2基礎構造の向きを異な る向きで重畳している。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図15(c)に� �す様に8分割のブレーズ階段型構造であり、� ��2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸方 向の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ� ��段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件� �を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構� ��の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満� �すことがより好ましいが、光軸から離れた� �差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面� �考慮した段差量にしなければならず、光軸� �ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大きく なって行く傾向があり、以下の条件式よりも 若干大きな段差が存在することもある。従っ て、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0と d00が少なくとも以下の条件式を満たすことが 好ましい。

  (6.91λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (6.91λ1+0.2λ1)/( n-1)
  (1.13λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (1.13λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 また、本例においては、|x|=2、|y|=2、|z|=3を� ��たし、正負の符号については、xの符号と、 y及びzの符号が異なり、yとzの符号が等しい� �また、xが正であることが好ましい。

 例10の第2光路差付与構造においては、第1 光束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� ��を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� ��た場合の回折効率を、第1光束において約95% 、第2光束において約70%、第3光束において約5 1%とできる。本例によれば、通常のブレーズ� ��構造や、階段型構造の回折構造では得られ� ��い次数を最大の回折効率とすることが可能� ��なる。

 (第2光路差付与構造 例11)
 例11においては、図16(b)に示すように階段型 構造である第2基礎構造は8分割の階段型構造� ��ある。また、第2基礎構造の階段型構造の小 さい段差の光軸方向の長さd21(μm)と第2基礎構 造の階段型構造の大きな段差の光軸方向の長 さd22(μm)、及び、図16(a)に示すようにブレー� �型構造である第1基礎構造の段差部の光軸方� ��の長さd1(μm)が以下の条件式を満たす。

  (3λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (3λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (1.37λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (1.37λ1+0.2λ1)/ (n-1)
  (9.59λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (9.59λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 また、本例においては、図16(a)、(b)に示す� �うに第1基礎構造と第2基礎構造の向きを異な る向きで重畳している。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図16(c)に� �す様に8分割のブレーズ階段型構造であり、� ��2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸方 向の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ� ��段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件� �を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構� ��の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満� �すことがより好ましいが、光軸から離れた� �差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面� �考慮した段差量にしなければならず、光軸� �ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大きく なって行く傾向があり、以下の条件式よりも 若干大きな段差が存在することもある。従っ て、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0と d00が少なくとも以下の条件式を満たすことが 好ましい。

  (6.59λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (6.59λ1+0.2λ1)/( n-1)
  (1.37λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (1.37λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 また、本例においては、x=0、|y|=3、|z|=4を満 たし、y及びzの正負の符号が等しい。また、y 、zが正であることが好ましい。

 例11の第2光路差付与構造においては、第1 光束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� ��を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� ��た場合の回折効率を、第1光束において約61% 、第2光束において約81%、第3光束において約7 1%とできる。本例によれば、通常のブレーズ� ��構造や、階段型構造の回折構造では得られ� ��い次数を最大の回折効率とすることが可能� ��なる。

 (第2光路差付与構造 例12)
 例12においては、図17(b)に示すように階段型 構造である第2基礎構造は9分割の階段型構造� ��ある。また、第2基礎構造の階段型構造の小 さい段差の光軸方向の長さd21(μm)と第2基礎構 造の階段型構造の大きな段差の光軸方向の長 さd22(μm)、及び、図17(a)に示すようにブレー� �型構造である第1基礎構造の段差部の光軸方� ��の長さd1(μm)が以下の条件式を満たす。

  (2λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (2λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (1.11λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (1.11λ1+0.2λ1)/ (n-1)
  (8.88λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (8.88λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 また、本例においては、図17(a)、(b)に示す� �うに第1基礎構造と第2基礎構造の向きを異な る向きで重畳している。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図17(c)に� �す様に9分割のブレーズ階段型構造であり、� ��2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸方 向の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ� ��段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件� �を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構� ��の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満� �すことがより好ましいが、光軸から離れた� �差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面� �考慮した段差量にしなければならず、光軸� �ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大きく なって行く傾向があり、以下の条件式よりも 若干大きな段差が存在することもある。従っ て、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0と d00が少なくとも以下の条件式を満たすことが 好ましい。

  (6.88λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (6.88λ1+0.2λ1)/( n-1)
  (1.11λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (1.11λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 また、本例においては、|x|=1、|y|=4、|z|=5を� ��たし、x、y及びzの正負の符号が等しい。ま� ��、x、y、zが正であることが好ましい。

 例12の第2光路差付与構造においては、第1 光束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� ��を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� ��た場合の回折効率を、第1光束において約91% 、第2光束において約66%、第3光束において約4 8%とできる。本例によれば、通常のブレーズ� ��構造や、階段型構造の回折構造では得られ� ��い次数を最大の回折効率とすることが可能� ��なる。

 (第2光路差付与構造 例13)
 例13においては、図18(b)に示すように階段型 構造である第2基礎構造は10分割の階段型構造 である。また、第2基礎構造の階段型構造の� �さい段差の光軸方向の長さd21(μm)と第2基礎� �造の階段型構造の大きな段差の光軸方向の� �さd22(μm)、及び、図18(a)に示すようにブレー� ��型構造である第1基礎構造の段差部の光軸方 向の長さd1(μm)が以下の条件式を満たす。

  (2λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (2λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (1.2λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (1.2λ1+0.2λ1)/(n -1)
  (10.8λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (10.8λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 また、本例においては、図18(a)、(b)に示す� �うに第1基礎構造と第2基礎構造の向きを異な る向きで重畳している。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図18(c)に� �す様に10分割のブレーズ階段型構造であり、 第2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸� �向の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ な段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件� ��を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構 造の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満� ��すことがより好ましいが、光軸から離れた� ��差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面� ��考慮した段差量にしなければならず、光軸� ��ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大き� �なって行く傾向があり、以下の条件式より� �若干大きな段差が存在することもある。従� �て、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0� �d00が少なくとも以下の条件式を満たすこと� �好ましい。

  (8.8λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (8.8λ1+0.2λ1)/(n- 1)
  (1.2λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (1.2λ1+0.2λ1)/(n -1)
 また、本例においては、x=0、|y|=4、|z|=5を満 たし、y及びzの正負の符号が等しい。また、y 、zが正であることが好ましい。

 例13の第2光路差付与構造においては、第1 光束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� ��を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� ��た場合の回折効率を、第1光束において約88% 、第2光束において約76%、第3光束において約5 7%とできる。本例によれば、通常のブレーズ� ��構造や、階段型構造の回折構造では得られ� ��い次数を最大の回折効率とすることが可能� ��なる。

 (第2光路差付与構造 例14)
 例14においては、図19(b)に示すように階段型 構造である第2基礎構造は10分割の階段型構造 である。また、第2基礎構造の階段型構造の� �さい段差の光軸方向の長さd21(μm)と第2基礎� �造の階段型構造の大きな段差の光軸方向の� �さd22(μm)、及び、図19(a)に示すようにブレー� ��型構造である第1基礎構造の段差部の光軸方 向の長さd1(μm)が以下の条件式を満たす。

  (3λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (3λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (1.33λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (1.33λ1+0.2λ1)/ (n-1)
  (11.97λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (11.97λ1+0.2λ1 )/(n-1)
 また、本例においては、図19(a)、(b)に示す� �うに第1基礎構造と第2基礎構造の向きを異な る向きで重畳している。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図19(c)に� �す様に10分割のブレーズ階段型構造であり、 第2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸� �向の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ な段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件� ��を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構 造の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満� ��すことがより好ましいが、光軸から離れた� ��差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面� ��考慮した段差量にしなければならず、光軸� ��ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大き� �なって行く傾向があり、以下の条件式より� �若干大きな段差が存在することもある。従� �て、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0� �d00が少なくとも以下の条件式を満たすこと� �好ましい。

  (8.97λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (8.97λ1+0.2λ1)/( n-1)
  (1.33λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (1.33λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 また、本例においては、x=0、|y|=4、|z|=5を満 たし、y及びzの正負の符号が等しい。また、y 、zが正であることが好ましい。

 例14の第2光路差付与構造においては、第1 光束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� ��を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� ��た場合の回折効率を、第1光束において約74% 、第2光束において約85%、第3光束において約6 5%とできる。本例によれば、通常のブレーズ� ��構造や、階段型構造の回折構造では得られ� ��い次数を最大の回折効率とすることが可能� ��なる。

 (第2光路差付与構造 例15)
 例15においては、図20(b)に示すように階段型 構造である第2基礎構造は6分割の階段型構造� ��ある。また、第2基礎構造の階段型構造の小 さい段差の光軸方向の長さd21(μm)と第2基礎構 造の階段型構造の大きな段差の光軸方向の長 さd22(μm)、及び、図20(a)に示すようにブレー� �型構造である第1基礎構造の段差部の光軸方� ��の長さd1(μm)が以下の条件式を満たす。

  (λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (1.19λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (1.19λ1+0.2λ1)/ (n-1)
  (5.95λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (5.95λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 また、本例においては、図20(a)、(b)に示す� �うに第1基礎構造と第2基礎構造の向きを同じ 向きで重畳している。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図20(c)に� �す様に6分割のブレーズ階段型構造であり、� ��2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸方 向の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ� ��段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件� �を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構� ��の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満� �すことがより好ましいが、光軸から離れた� �差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面� �考慮した段差量にしなければならず、光軸� �ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大きく なって行く傾向があり、以下の条件式よりも 若干大きな段差が存在することもある。従っ て、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0と d00が少なくとも以下の条件式を満たすことが 好ましい。

  (6.95λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (6.95λ1+0.2λ1)/( n-1)
  (1.19λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (1.19λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 また、本例においては、|x|=2、|y|=1、|z|=2を� ��たし、正負の符号について、xの符号と、y� �びzの符号が異なり、yとzの符号が等しい。� �た、xが正であることが好ましい。

 例15の第2光路差付与構造においては、第1 光束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� ��を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� ��た場合の回折効率を、第1光束において約86% 、第2光束において約74%、第3光束において約5 4%とできる。本例によれば、通常のブレーズ� ��構造や、階段型構造の回折構造では得られ� ��い次数を最大の回折効率とすることが可能� ��なる。

 (第2光路差付与構造 例16)
 例16においては、図21(b)に示すように階段型 構造である第2基礎構造は4分割の階段型構造� ��ある。また、第2基礎構造の階段型構造の小 さい段差の光軸方向の長さd21(μm)と第2基礎構 造の階段型構造の大きな段差の光軸方向の長 さd22(μm)、及び、図21(a)に示すようにブレー� �型構造である第1基礎構造の段差部の光軸方� ��の長さd1(μm)が以下の条件式を満たす。

  (λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (3.25λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (3.25λ1+0.2λ1)/ (n-1)
  (9.75λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (9.75λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 また、本例においては、図21(a)、(b)に示す� �うに第1基礎構造と第2基礎構造の向きを異な る向きで重畳している。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図21(c)に� �す様に4分割のブレーズ階段型構造であり、� ��2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸方 向の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ� ��段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件� �を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構� ��の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満� �すことがより好ましいが、光軸から離れた� �差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面� �考慮した段差量にしなければならず、光軸� �ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大きく なって行く傾向があり、以下の条件式よりも 若干大きな段差が存在することもある。従っ て、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0と d00が少なくとも以下の条件式を満たすことが 好ましい。

  (8.75λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (8.75λ1+0.2λ1)/( n-1)
  (3.25λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (3.25λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 また、本例においては、x=0、|y|=1、|z|=2を満 たし、yとzの正負の符号が等しい。また、y、 zが正であることが好ましい。

 例16の第2光路差付与構造においては、第1 光束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� ��を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� ��た場合の回折効率を、第1光束において約81% 、第2光束において約89%、第3光束において約6 1%とできる。本例によれば、階段型構造に比� ��、高い回折効率を得ることができる。

 (第2光路差付与構造 例17)
 例17においては、図22(b)に示すように階段型 構造である第2基礎構造は4分割の階段型構造� ��ある。また、第2基礎構造の階段型構造の小 さい段差の光軸方向の長さd21(μm)と第2基礎構 造の階段型構造の大きな段差の光軸方向の長 さd22(μm)、及び、図22(a)に示すようにブレー� �型構造である第1基礎構造の段差部の光軸方� ��の長さd1(μm)が以下の条件式を満たす。

  (λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (3.22λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (3.22λ1+0.2λ1)/ (n-1)
  (9.66λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (9.66λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 また、本例においては、図22(a)、(b)に示す� �うに第1基礎構造と第2基礎構造の向きを同じ 向きで重畳している。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図22(c)に� �す様に4分割のブレーズ階段型構造であり、� ��2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸方 向の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ� ��段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件� �を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構� ��の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満� �すことがより好ましいが、光軸から離れた� �差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面� �考慮した段差量にしなければならず、光軸� �ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大きく なって行く傾向があり、以下の条件式よりも 若干大きな段差が存在することもある。従っ て、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0と d00が少なくとも以下の条件式を満たすことが 好ましい。

  (10.66λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (10.66λ1+0.2λ1) /(n-1)
  (3.22λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (3.22λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 また、本例においては、|x|=2、y=0、|z|=1を満 たし、xとzの正負の符号が異なる。また、xが 正であることが好ましい。

 例17の第2光路差付与構造においては、第1 光束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� ��を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� ��た場合の回折効率を、第1光束において約78% 、第2光束において約72%、第3光束において約5 8%とできる。本例によれば、通常のブレーズ� ��構造や、階段型構造の回折構造では得られ� ��い次数を最大の回折効率とすることが可能� ��なる。

 (第2光路差付与構造 例18)
 例18においては、図23(b)に示すように階段型 構造である第2基礎構造は2分割の階段型構造( バイナリ構造)である。また、第2基礎構造の� ��段型構造の小さい段差の光軸方向の長さd21( μm)と第2基礎構造の階段型構造の大きな段差� ��光軸方向の長さd22(μm)、及び、図23(a)に示す ようにブレーズ型構造である第1基礎構造の� �差部の光軸方向の長さd1(μm)が以下の条件式� ��満たす。

  (2λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (2λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (3.05λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (3.05λ1+0.2λ1)/ (n-1)
  (3.05λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (3.05λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 また、本例においては、図23(a)、(b)に示す� �うに第1基礎構造と第2基礎構造の向きを同じ 向きで重畳している。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図23(c)に� �す様に2分割のブレーズ階段型構造であり、� ��2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸方 向の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ� ��段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件� �を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構� ��の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満� �すことがより好ましいが、光軸から離れた� �差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面� �考慮した段差量にしなければならず、光軸� �ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大きく なって行く傾向があり、以下の条件式よりも 若干大きな段差が存在することもある。従っ て、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0と d00が少なくとも以下の条件式を満たすことが 好ましい。

  (5.05λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (5.05λ1+0.2λ1)/( n-1)
  (3.05λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (3.05λ1+0.2λ1)/ (n-1)
 また、本例においては、|x|=2、|y|=1、z=0を満 たし、xとyの正負の符号が等しい。また、x、 yが正であることが好ましい。

 例18の第2光路差付与構造においては、第1 光束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� ��を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� ��た場合の回折効率を、第1光束において約98% 、第2光束において約91%、第3光束において約4 1%とできる。本例によれば、通常のブレーズ� ��構造や、階段型構造の回折構造では得られ� ��い次数を最大の回折効率とすることが可能� ��なる。

 (第2光路差付与構造 例19)
 例19においては、図24(b)に示すように階段型 構造である第2基礎構造は2分割の階段型構造( バイナリ構造)である。また、第2基礎構造の� ��段型構造の小さい段差の光軸方向の長さd21( μm)と第2基礎構造の階段型構造の大きな段差� ��光軸方向の長さd22(μm)、及び、図24(a)に示す ようにブレーズ型構造である第1基礎構造の� �差部の光軸方向の長さd1(μm)が以下の条件式� ��満たす。

  (λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (5λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (5λ1+0.2λ1)/(n-1)
  (5λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (5λ1+0.2λ1)/(n-1)
 また、本例においては、図24(a)、(b)に示す� �うに第1基礎構造と第2基礎構造の向きを異な る向きで重畳している。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図24(c)に� �す様に2分割のブレーズ階段型構造であり、� ��2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸方 向の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ� ��段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件� �を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構� ��の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満� �すことがより好ましいが、光軸から離れた� �差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面� �考慮した段差量にしなければならず、光軸� �ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大きく なって行く傾向があり、以下の条件式よりも 若干大きな段差が存在することもある。従っ て、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0と d00が少なくとも以下の条件式を満たすことが 好ましい。

  (5λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (5λ1+0.2λ1)/(n-1)
  (4λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (4λ1+0.2λ1)/(n-1)
 また、本例においては、|x|=1、|y|=1、z=0を満 たし、xとyの正負の符号が等しい。また、x、 yが正であることが好ましい。

 例19の第2光路差付与構造においては、第1 光束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� ��を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� ��た場合の回折効率を、第1光束において約82% 、第2光束において約83%、第3光束において約5 4%とできる。本例によれば、階段型構造に比� ��、高い回折効率を得ることができる。

 (第2光路差付与構造 例20)
 例20においては、図25(b)に示すように階段型 構造である第2基礎構造は3分割の階段型構造� ��ある。また、第2基礎構造の階段型構造の小 さい段差の光軸方向の長さd21(μm)と第2基礎構 造の階段型構造の大きな段差の光軸方向の長 さd22(μm)、及び、図25(a)に示すようにブレー� �型構造である第1基礎構造の段差部の光軸方� ��の長さd1(μm)が以下の条件式を満たす。

  (λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (2λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (2λ1+0.2λ1)/(n-1)
  (4λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (4λ1+0.2λ1)/(n-1)
 また、本例においては、図25(a)、(b)に示す� �うに第1基礎構造と第2基礎構造の向きを異な る向きで重畳している。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図25(c)に� �す様に3分割のブレーズ階段型構造であり、� ��2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸方 向の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ� ��段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件� �を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構� ��の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満� �すことがより好ましいが、光軸から離れた� �差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面� �考慮した段差量にしなければならず、光軸� �ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大きく なって行く傾向があり、以下の条件式よりも 若干大きな段差が存在することもある。従っ て、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0と d00が少なくとも以下の条件式を満たすことが 好ましい。

  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
  (2λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (2λ1+0.2λ1)/(n-1)
 また、本例においては、|x|=1、y=0、|z|=1を満 たし、xとzの正負の符号が等しい。また、x、 zが正であることが好ましい。

 例20の第2光路差付与構造においては、第1 光束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� ��を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� ��た場合の回折効率を、第1光束において約100 %、第2光束において約88%、第3光束において約 44%とできる。本例によれば、階段型構造に比 べ、高い回折効率を得ることができる。

 (第2光路差付与構造 例21)
 例21においては、図26(b)に示すように階段型 構造である第2基礎構造は3分割の階段型構造� ��ある。また、第2基礎構造の階段型構造の小 さい段差の光軸方向の長さd21(μm)と第2基礎構 造の階段型構造の大きな段差の光軸方向の長 さd22(μm)、及び、図26(a)に示すようにブレー� �型構造である第1基礎構造の段差部の光軸方� ��の長さd1(μm)が以下の条件式を満たす。

  (λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
  (6λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (6λ1+0.2λ1)/(n-1)
 また、本例においては、図26(a)、(b)に示す� �うに第1基礎構造と第2基礎構造の向きを異な る向きで重畳している。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図26(c)に� �す様に3分割のブレーズ階段型構造であり、� ��2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸方 向の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ� ��段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件� �を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構� ��の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満� �すことがより好ましいが、光軸から離れた� �差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面� �考慮した段差量にしなければならず、光軸� �ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大きく なって行く傾向があり、以下の条件式よりも 若干大きな段差が存在することもある。従っ て、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0と d00が少なくとも以下の条件式を満たすことが 好ましい。

  (5λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (5λ1+0.2λ1)/(n-1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
 また、本例においては、|x|=1、|y|=1、|z|=2を� ��たし、x、y、zの正負の符号が等しい。また� ��x、y、zが正であることが好ましい。

 例21の第2光路差付与構造においては、第1 光束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� ��を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� ��た場合の回折効率を、第1光束において約100 %、第2光束において約80%、第3光束において約 40%とできる。本例によれば、通常のブレーズ 型構造や、階段型構造の回折構造では得られ ない次数を最大の回折効率とすることが可能 となる。

 (第2光路差付与構造 例22)
 例22においては、図27(b)に示すように階段型 構造である第2基礎構造は2分割の階段型構造� ��ある。また、第2基礎構造の階段型構造の小 さい段差の光軸方向の長さd21(μm)と第2基礎構 造の階段型構造の大きな段差の光軸方向の長 さd22(μm)、及び、図27(a)に示すようにブレー� �型構造である第1基礎構造の段差部の光軸方� ��の長さd1(μm)が以下の条件式を満たす。

  (4.1λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (4.1λ1+0.4λ1)/(n- 1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
 また、本例においては、図27(a)、(b)に示す� �うに第1基礎構造と第2基礎構造の向きを同じ 向きで重畳している。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図27(c)に� �す様に2分割のブレーズ階段型構造であり、� ��2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸方 向の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ� ��段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件� �を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構� ��の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満� �すことがより好ましいが、光軸から離れた� �差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面� �考慮した段差量にしなければならず、光軸� �ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大きく なって行く傾向があり、以下の条件式よりも 若干大きな段差が存在することもある。従っ て、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0と d00が少なくとも以下の条件式を満たすことが 好ましい。

  (7.1λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (7.1λ1+0.2λ1)/(n- 1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
 また、本例においては、|x|=4、|y|=2、|z|=3を� ��たし、x、y、zの正負の符号が等しい。また� ��x、y、zが正であることが好ましい。

 例22の第2光路差付与構造においては、第1 光束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� ��を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� ��た場合の回折効率を、第1光束において約97% 、第2光束において約84%、第3光束において約4 3%とできる。本例によれば、階段型構造に比� ��、高い回折効率を得ることができる。

 (第2光路差付与構造 例23)
 例23においては、図28(b)に示すように階段型 構造である第2基礎構造は2分割の階段型構造� ��ある。また、第2基礎構造の階段型構造の小 さい段差の光軸方向の長さd21(μm)と第2基礎構 造の階段型構造の大きな段差の光軸方向の長 さd22(μm)、及び、図28(a)に示すようにブレー� �型構造である第1基礎構造の段差部の光軸方� ��の長さd1(μm)が以下の条件式を満たす。

  (4λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (4λ1+0.4λ1)/(n-1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
 また、本例においては、図28(a)、(b)に示す� �うに第1基礎構造と第2基礎構造の向きを同じ 向きで重畳している。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図28(c)に� �す様に2分割のブレーズ階段型構造であり、� ��2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸方 向の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ� ��段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件� �を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構� ��の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満� �すことがより好ましいが、光軸から離れた� �差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面� �考慮した段差量にしなければならず、光軸� �ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大きく なって行く傾向があり、以下の条件式よりも 若干大きな段差が存在することもある。従っ て、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0と d00が少なくとも以下の条件式を満たすことが 好ましい。

  (7λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (7λ1+0.2λ1)/(n-1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
 また、本例においては、|x|=4、|y|=2、|z|=1を� ��たし、x、y、zの正負の符号が等しい。また� ��x、y、zが正であることが好ましい。

 例23の第2光路差付与構造においては、第1 光束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� ��を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� ��た場合の回折効率を、第1光束において約100 %、第2光束において約88%、第3光束において約 42%とできる。本例によれば、階段型構造に比 べ、高い回折効率を得ることができる。

 (第2光路差付与構造 例24)
 例24においては、図29(b)に示すように階段型 構造である第2基礎構造は2分割の階段型構造� ��ある。また、第2基礎構造の階段型構造の小 さい段差の光軸方向の長さd21(μm)と第2基礎構 造の階段型構造の大きな段差の光軸方向の長 さd22(μm)、及び、図29(a)に示すようにブレー� �型構造である第1基礎構造の段差部の光軸方� ��の長さd1(μm)が以下の条件式を満たす。

  (2.1λ1-0.4λ1)/(n-1) ≦ d1 ≦ (2.1λ1+0.4λ1)/(n- 1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d21 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d22 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
 また、本例においては、図29(a)、(b)に示す� �うに第1基礎構造と第2基礎構造の向きを同じ 向きで重畳している。

 また、第1基礎構造と第2基礎構造を重畳� �て得られた第2光路差付与構造は、図29(c)に� �す様に2分割のブレーズ階段型構造であり、� ��2光路差付与構造の最も大きな段差の光軸方 向の長さd0(μm)と、第2光路差付与構造の小さ� ��段差の光軸方向の長さd00(μm)が以下の条件� �を満たす。尚、周辺領域の第2光路差付与構� ��の全ての段差量d0、d00が以下の条件式を満� �すことがより好ましいが、光軸から離れた� �差の場合、対物レンズの非球面形状の曲面� �考慮した段差量にしなければならず、光軸� �ら離れた段差の段差量d0、d00が徐々に大きく なって行く傾向があり、以下の条件式よりも 若干大きな段差が存在することもある。従っ て、第2光路差付与構造の光軸に最も近いd0と d00が少なくとも以下の条件式を満たすことが 好ましい。

  (5.1λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d0 ≦ (5.1λ1+0.2λ1)/(n- 1)
  (3λ1-0.2λ1)/(n-1) ≦ d00 ≦ (3λ1+0.2λ1)/(n-1)
 また、本例においては、|x|=2、|y|=1、|z|=2を� ��たし、x、y、zの正負の符号が等しい。また� ��x、y、zが正であることが好ましい。

 例23の第2光路差付与構造においては、第1 光束の第1波長を約405nmとし、第2光束の第2波� ��を約655nmとし、第3光束の第3波長を約785nmと� ��た場合の回折効率を、第1光束において約97% 、第2光束において約89%、第3光束において約4 4%とできる。本例によれば、階段型構造に比� ��、高い回折効率を得ることができる。

 また、対物レンズの周辺領域に設けられ� ��第2光路差付与構造に加え、中央領域に設け られた第1光路差付与構造を設ける場合、対� �レンズの異なる光学面に設けてもよいが、� �一の光学面に設けることが好ましい。同一� �光学面に設けることにより、製造時の偏芯� �差を少なくすることが可能となるため好ま� �い。また、第1光路差付与構造及び第2光路差 付与構造は、対物レンズの光ディスク側の面 よりも、対物レンズの光源側の面に設けられ ることが好ましい。

 対物レンズは、対物レンズの第1光路差付 与構造が設けられた中央領域を通過する第1� �束、第2光束及び第3光束を、それぞれ集光ス ポットを形成するように集光する。好ましく は、対物レンズは、対物レンズの第1光路差� �与構造が設けられた中央領域を通過する第1� ��束を、第1光ディスクの情報記録面上に情報 の記録及び/又は再生ができるように集光す� �。また、対物レンズは、対物レンズの第1光� ��差付与構造が設けられた中央領域を通過す� ��第2光束を、第2光ディスクの情報記録面上� �情報の記録及び/又は再生ができるように集� ��する。さらに、対物レンズは、対物レンズ� ��第1光路差付与構造が設けられた中央領域を 通過する第3光束を、第3光ディスクの情報記� ��面上に情報の記録及び/又は再生ができるよ うに集光する。また、第1光ディスクの保護� �板の厚さt1と第2光ディスクの保護基板の厚� �t2が異なる場合、第1光路差付与構造は、第1� ��路差付与構造を通過する第1光束及び第2光� �に対して、第1光ディスクの保護基板の厚さt 1と第2光ディスクの保護基板の厚さt2の違い� �より発生する球面収差及び/又は第1光束と第 2光束の波長の違いにより発生する球面収差� �補正することが好ましい。さらに、第1光路� ��付与構造は、第1光路差付与構造を通過した 第1光束及び第3光束に対して、第1光ディスク の保護基板の厚さt1と第3光ディスクの保護基 板の厚さt3との違いにより発生する球面収差� ��び/又は第1光束と第3光束の波長の違いによ� ��発生する球面収差を補正することが好まし� ��。

 対物レンズの第1光束における焦点距離を f1(mm)とし、対物レンズの光軸上の中心厚さを d(mm)とした際に、下記の式(9)を満たすことが� ��ましい。

 0.7≦d/f1≦2.0       (9)
 なお、下記の式(10)を満たすことがより好ま しい。

 1.0≦d/f1≦1.5       (10)
 上記構成により、光路差付与構造のピッチ� ��小さくすることなく、第3光ディスクとして のCDのワーキングディスタンスを確保でき、� ��物レンズの製造も容易にする事が出来、加� ��て、光の利用効率を高く維持することが可� ��となる。

 また、以下の条件式を満たすことが好ま� ��い。

 2.1mm≦φ≦4.2mm
尚、φは、第1光ディスク使用時の対物レンズ の有効径を表す。上記範囲を満たすことによ り、第3光ディスクとしてのCDのワーキングデ ィスタンスを実使用上問題ないレベルの距離 を確保しつつ、例え、対物レンズがプラスチ ックレンズであったとしても、温度変化時に おける収差変化を問題ないレベルに維持する ことができる。

 また、対物レンズは、対物レンズに設け� ��れた第2光路差付与構造を用いて周辺領域を 通過する第1光束及び第2光束を、それぞれ集� ��スポットを形成するように集光する。好ま� ��くは、対物レンズは、対物レンズの第2光路 差付与構造が設けられた周辺領域を通過する 第1光束を、第1光ディスクの情報記録面上に� ��報の記録及び/又は再生ができるように集光 する。また、対物レンズは、対物レンズの第 2光路差付与構造が設けられた周辺領域を通� �する第2光束を、第2光ディスクの情報記録面 上に情報の記録及び/又は再生ができるよう� �集光する。また第2光路差付与構造は、第2光 路差付与構造を通過する第1光束及び第2光束� ��波長の違いにより発生する色球面収差を補� ��することが好ましい。

 また、好ましい態様として、対物レンズ� ��第2光路差付与構造が設けられた周辺領域を 通過した第3光束は、第3光ディスクの記録及� ��/又は再生に用いられない態様が挙げられる 。第2光路差付与構造が設けられた周辺領域� �通過した第3光束が、第3光ディスクの情報記 録面上で集光スポットの形成に寄与しないよ うにすることが好ましい。つまり、第2光路� �付与構造が設けられた周辺領域を通過する� �3光束は、第3光ディスクの情報記録面上でフ レアを形成することが好ましい。図4に示す� �うに、対物レンズを通過した第3光束が第3光 ディスクの情報記録面上で形成するスポット において、光軸側(又はスポット中心部)から� ��側へ向かう順番で、光量密度が高いスポッ� ��中心部SCN、光量密度がスポット中心部より� ��いスポット中間部SMD、光量密度がスポット� ��間部よりも高くスポット中心部よりも低い� ��ポット周辺部SOTを有する。スポット中心部� ��、光ディスクの情報の記録及び/又は再生に 用いられ、スポット中間部及びスポット周辺 部は、光ディスクの情報の記録及び/又は再� �には用いられない。上記において、このス� �ット周辺部をフレアと言っている。しかし� �がら、上述のようなフレアでなくても、光� �密度が高いスポット中心部の周りに、スポ� �ト中間部がなく、光量密度がスポット中心� �より低いスポット周辺部がある場合もあり� �、この場合は、当該スポット周辺部をフレ� �と言う。つまり、対物レンズの第2光路差付� ��構造が設けられた周辺領域を通過した第3光 束は、第3光ディスクの情報記録面上でスポ� �ト周辺部を形成する。

 また、最周辺領域を有する場合の好まし� ��態様として、最周辺領域を通過した第1光束 は、第1光ディスクの記録及び/又は再生に用� ��られ、最周辺領域を通過した第2光束及び第 3光束は、第2光ディスク及び第3光ディスクの 記録及び/又は再生に用いられない態様が挙� �られる。最周辺領域を通過した第2光束及び� ��3光束が、それぞれ第2光ディスク及び第3光� ��ィスクの情報記録面上での集光スポットの� ��成に寄与しないようにすることが好ましい� ��つまり、対物レンズが最周辺領域を有する� ��合、対物レンズの最周辺領域を通過する第2 光束及び第3光束は、第2光ディスク及び第3光 ディスクの情報記録面上でフレアを形成する ことが好ましい。言い換えると、対物レンズ の最周辺領域を通過した第2光束及び第3光束� ��、第2光ディスク及び第3光ディスクの情報� �録面上でスポット周辺部を形成することが� �ましい。

 最周辺領域が第3光路差付与構造を有する 場合、第3光路差付与構造が、第3光路差付与� ��造を通過した第1光束に対して、第1光源の� �長の僅かな変動によって発生するスフェロ� �ロマティズム(色球面収差)を補正するように してもよい。波長の僅かな変動とは、±10nm以 内の変動を指す。例えば、第1光束が波長λ1� �り±5nm変化した際に、第3光路差付与構造に� �って、最周辺領域を通過した第1光束の球面� ��差の変動を補償し、第1光ディスクの情報記 録面上での波面収差の変化量が0.001λ2rms以上� ��0.070λ2rms以下となるようにすることが好ま� �い。

 なお、第1の基礎構造と第2の基礎構造を� �ね併せて第2光路差付与構造を形成すること� ��より、第2光路差付与構造を通過した第1光� �、第2光束、第3光束全ての出射光の方向を異 ならせることが可能となるため、第1光束、� �2光束、第3光束の全ての光束が同じ結像倍率 (例えば、全て平行光束)で対物レンズに入射� ��たとしても、異なる種類の光ディスクを用� ��ていることに起因して発生する収差を補正� ��き、互換が可能となる。

 対物レンズがプラスチックレンズである� ��合、温度特性補正用構造として第3の基礎構 造を、第1の基礎構造及び第2の基礎構造にさ� ��に重ねたものを第2光路差付与構造としても よい。但し、第1光ディスクがHDである場合は 、温度変化の影響がそれ程大きくないため、 対物レンズに温度特性補正用構造としての基 礎構造は設けなくてもよい。具体的には、第 3の基礎構造の光軸方向の段差量は、第1光束� ��対して第1波長の略10波長分の光路差を与え� ��第2光束に対して第2波長の略6波長分の光路� ��を与え、第3光束に対して第3波長の略5波長� ��の光路差を与えるような段差量であるか、� ��1光束に対して第1波長の略5波長分の光路差� ��与え、第2光束に対して第2波長の略3波長分� ��光路差を与え、第3光束に対して第3波長の� �2波長分の光路差を与えるような段差量であ� ��事が好ましい。

 また、対物レンズがプラスチックレンズ� ��ある場合、温度特性補正用構造として基礎� ��造を、重ねたものを第1光路差付与構造とし てもよい。但し、第1光ディスクがHDである場 合は、温度変化の影響がそれ程大きくないた め、対物レンズに温度特性補正用構造として の基礎構造は設けなくてもよい。具体的には 、第3の基礎構造の光軸方向の段差量は、第1� ��束に対して第1波長の略10波長分の光路差を� ��え、第2光束に対して第2波長の略6波長分の� ��路差を与え、第3光束に対して第3波長の略5� ��長分の光路差を与えるような段差量である� ��が好ましい。

 また、最周辺領域を設け、対物レンズが� ��ラスチックである場合は、さらに最周辺領� ��に第3光路差付与構造を設けることが好まし いが、その場合は、第3光路差付与構造は、� �なくとも第3の基礎構造を有する構造として� ��よい。

 前述したように、段差量は大きすぎない� ��が好ましい。基礎構造を複数重ね合わせて� ��た基礎となる光路差付与構造のある輪帯の� ��差量が基準の値より高い場合、輪帯の段差� ��を10・λB/(n-1)(μm)だけ低くすることにより、 光学性能に影響を及ぼすことなく、大きすぎ る段差量を減らすことが可能となる。なお、 基準の値としては、任意の値を設定する事が できるが、10・λB/(n-1)(μm)を基準値とする事� �好ましい。

 また、細長い輪帯が少ない方が製造上好� ��しいという観点から、第1光路差付与構造の 全ての輪帯において、(段差量/ピッチ幅)の値 が、1以下である事が好ましく、更に好まし� �は0.8以下である事である。更に好ましくは� �全ての光路差付与構造の全ての輪帯におい� �、(段差量/ピッチ幅)の値が、1以下である事� ��好ましく、更に好ましくは0.8以下である事� ��ある。

 第1光ディスクに対して情報を再生及び/� �は記録するために必要な対物レンズの像側� �口数をNA1とし、第2光ディスクに対して情報� ��再生及び/又は記録するために必要な対物レ ンズの像側開口数をNA2(NA1≧NA2)とし、第3光デ ィスクに対して情報を再生及び/又は記録す� �ために必要な対物レンズの像側開口数をNA3(N A2>NA3)とする。NA1は、0.6以上、0.9以下であ� �ことが好ましい。特にNA1は0.85であることが� ��ましい。NA2は、0.55以上、0.7以下であること が好ましい。特にNA2は0.60又は0.65であること� ��好ましい。また、NA3は、0.4以上、0.55以下で あることが好ましい。特にNA3は0.45又は0.53で� ��ることが好ましい。

 対物レンズの中央領域と周辺領域の境界� ��、第3光束の使用時において、0.9・NA3以上、 1.2・NA3以下(より好ましくは、0.95・NA3以上、1 .15・NA3以下)の範囲に相当する部分に形成さ� �ていることが好ましい。より好ましくは、� �物レンズの中央領域と周辺領域の境界が、NA 3に相当する部分に形成されていることであ� �。また、対物レンズの周辺領域と最周辺領� �の境界は、第2光束の使用時において、0.9・N A2以上、1.2・NA2以下(より好ましくは、0.95・NA 2以上、1.15・NA2以下)の範囲に相当する部分に 形成されていることが好ましい。より好まし くは、対物レンズの周辺領域と最周辺領域の 境界が、NA2に相当する部分に形成されている ことである。

 対物レンズを通過した第3光束を第3光デ� �スクの情報記録面上に集光する場合に、球� �収差が少なくとも1箇所の不連続部を有する� ��とが好ましい。その場合、不連続部は、第3 光束の使用時において、0.9・NA3以上、1.2・NA3 以下(より好ましくは、0.95・NA3以上、1.15・NA3 以下)の範囲に存在することが好ましい。

 また、球面収差が連続していて、不連続� ��を有さない場合であって、対物レンズを通� ��した第3光束を第3光ディスクの情報記録面� �に集光する場合に、NA2では、縦球面収差の� �対値が0.03μm以上であって、NA3では縦球面収� ��の絶対値が0.02μm以下であることが好ましい 。より好ましくは、NA2では、縦球面収差の絶 対値が0.08μm以上であって、NA3では縦球面収� �の絶対値が0.01μm以下である。

 また、光ピックアップ装置の用途に応じ� ��、中央領域の各波長に対する回折効率を適� ��設定可能である。例えば、第1光ディスクに 対して記録及び再生を行い、第2、第3光ディ� ��クに対して再生のみ行う光ピックアップ装� ��の場合には、中央領域及び/又は周辺領域の 回折効率を、第1光束を重視して設定するの� �好ましい。一方、第1光ディスクに対して再� ��のみを行い、第2、第3光ディスクに対して� �録及び再生を行う光ピックアップ装置の場� �には、中央領域の回折効率を、第2、第3光束 を重視して設定し、周辺領域の回折効率を第 2光束を重視して設定するのが好ましい。

 何れの場合でも、下記条件式(11)を満たす ようにすることで、各領域の面積加重平均に より計算される第1光束の回折効率を高く確� �することが可能となる。

 η11≦η21    (11)
 但し、η11は中央領域における第1光束の回� �効率を表し、η21は周辺領域における第1光束 の回折効率を表す。なお、中央領域の回折効 率を第2、第3波長の光束重視とした場合には� ��中央領域の第1光束の回折効率は低くなるが 、第1光ディスクの開口数が第3光ディスクの� ��口数に比べて大きい場合は、第1光束の有効 径全体で考えると中央領域の回折効率低下は それほど大きな影響を与えない。

 なお、本明細書における回折効率は、以下� ��ように定義することができる。
[1]同一の焦点距離、レンズ厚さ、開口数を有 し、同一の材料で形成され、第1及び第2光路� ��付与構造が形成されない対物レンズの透過� ��を、中央領域、周辺領域に分けて測定する� ��この際、中央領域の透過率は、周辺領域に� ��射する光束を遮断して測定し、周辺領域の� ��過率は中央領域に入射する光束を遮断して� ��定する。
[2]第1及び第2光路差付与構造を有する対物レ� ��ズの透過率を、中央領域と周辺領域に分け� ��測定する。
[3]上記[2]の結果を[1]の結果で割った値を各領 域の回折効率とする。

 また、第1光束乃至第3光束の何れか二つ� �光束の光利用効率が70%以上であって、残り� �一つの光束の光利用効率を30%以上、70%以下� �するようにしてもよい。残りの一つの光束� �光利用効率を40%以上、60%以下にするように� �てもよい。この場合、光利用効率を30%以上� �70%以下(または40%以上、60%以下)とする光束は 、第3光束であることが好ましい。

 なお、ここでいう光利用効率とは、第1光 路差付与構造が形成された対物レンズ(第2光� ��差付与構造及び第3光路差付与構造が形成さ れていてもよい)により光ディスクの情報記� �面上に形成された集光スポットのエアリー� �ィスク内の光量をAとし、同一の材料から形� ��され、且つ、同一の焦点距離、軸上厚さ、� ��口数、波面収差を有し、第1光路差付与構造 、第2光路差付与構造及び第3光路差付与構造� ��形成されない対物レンズにより、光情報記� ��媒体の情報記録面上に形成された集光スポ� ��トのエアリーディスク内の光量をBとしたと き、A/Bにより算出するものとする。なお、こ こでいうエアリーディスクとは、集光スポッ トの光軸を中心とする半径r’の円をいう。r� ��=0.61・λ/NAで表される。

 第1光束、第2光束及び第3光束は、平行光と� ��て対物レンズに入射してもよいし、発散光� ��しくは収束光として対物レンズに入射して� ��よい。好ましくは、第1光束が対物レンズに 入射する時の、対物レンズの結像倍率m1が、� ��記の式(12)を満たすことである。
-0.02<m1<0.02     (12)
 一方で、第1光束を発散光として対物レンズ に入射する場合、第1光束が対物レンズへ入� �する時の、対物レンズの結像倍率m1が、下記 の式(12‘)を満たすことが好ましい。
-0.10<m1<0     (12‘)
 また、第2光束を平行光又は略平行光として 対物レンズに入射させる場合、第2光束が対� �レンズへ入射する時の、対物レンズの結像� �率m2が、下記の式(13)を満たすことが好まし� �。

 -0.02<m2<0.02     (13)
 一方で、第2光束を発散光として対物レンズ に入射させる場合、第2光束が対物レンズへ� �射する時の、対物レンズの結像倍率m2が、下 記の式(13‘)を満たすことが好ましい。

 -0.10<m2<0     (13‘)
 また、第3光束を平行光又は略平行光として 対物レンズに入射させる場合、第3光束が対� �レンズへ入射する時の、対物レンズの結像� �率m3が、下記の式(14)を満たすことが好まし� �。第3光束が平行光である場合、トラッキン� ��において問題が発生しやすくなるが、本発� ��は第3光束が平行光であっても、良好なトラ ッキング特性を得ることを可能とし、3つの� �なる光ディスクに対して記録及び/又は再生� ��適切に行う事を可能とする。

 -0.02<m3<0.02     (14)
 一方で、第3光束を発散光として対物レンズ に入射させる場合、第3光束が対物レンズへ� �射する時の、対物レンズの結像倍率m3が、下 記の式(14‘)を満たすことが好ましい。

 -0.10<m3<0     (14‘)
 また、第3光ディスクを用いる際の対物レン ズのワーキングディスタンス(WD)は、0.20mm以� �、1.5mm以下であることが好ましい。好ましく は、0.3mm以上、1.20mm以下である。次に、第2光 ディスクを用いる際の対物レンズのWDは、0.4m m以上、1.3mm以下であることが好ましい。さら に、第1光ディスクを用いる際の対物レンズ� �WDは、0.4mm以上、1.2mm以下であることが好ま� �い。

 本発明に係る光情報記録再生装置は、上� ��の光ピックアップ装置を有する光ディスク� ��ライブ装置を有する。

 ここで、光情報記録再生装置に装備され� ��光ディスクドライブ装置に関して説明する� ��、光ディスクドライブ装置には、光ピック� ��ップ装置等を収納している光情報記録再生� ��置本体から光ディスクを搭載した状態で保� ��可能なトレイのみが外部に取り出される方� ��と、光ピックアップ装置等が収納されてい� ��光ディスクドライブ装置本体ごと、外部に� ��り出される方式とがある。

 上述した各方式を用いる光情報記録再生� ��置には、概ね、次の構成部材が装備されて� ��るがこれに限られるものではない。 ハウ� �ング等に収納された光ピックアップ装置、� �ピックアップ装置をハウジングごと光ディ� �クの内周あるいは外周に向けて移動させる� �ークモータ等の光ピックアップ装置の駆動� �、光ピックアップ装置のハウジングを光デ� �スクの内周あるいは外周に向けてガイドす� �ガイドレールなどを有した光ピックアップ� �置の移送手段及び、光ディスクの回転駆動� �行うスピンドルモータ等である。

 前者の方式には、これら各構成部材の他� ��、光ディスクを搭載した状態で保持可能な� ��レイおよびトレイを摺動させるためのロー� ��ィング機構等が設けられ、後者の方式には� ��レイおよびローディング機構がなく、各構� ��部材が外部に引き出し可能なシャーシに相� ��するドロワーに設けられていることが好ま� ��い。