以下、最良の形態に基づき、図面を参照し� ��本発明を説明する。
 図1~図5は、本発明の包装袋の一形態例を示� ��図面であり、図1の(a)は正面図、図1の(b)は� �央縦断面図、図2は要部を示す拡大正面図、� ��3は図2のA-A線に沿う断面図、図4は図2のB-B線 に沿う断面図、図5は開封した状態を示す正� �図である。

 図1に示すように、本形態例の包装袋10は、� ��ィルムからなる袋体11の内部に注出口部材14 を密封したものである。この例の場合、袋体 11は、互いに平面形状が同一である2枚の胴部 フィルム12、12から構成された平袋である。� �の袋体11の両側縁部には、側縁シール部11a,11 bが形成されており、袋体11の下部は未シール とされて充填口11cが開口している。この充填 口11cは、収納室13に内容物を充填した後で胴� ��フィルム12、12同士をシールして底シール部 11d(図5参照)を設けることにより、封止するこ とができる。なお、特に図示しないが、袋体 11の下部に底部フィルムを設けてスタンディ� ��グパウチとすることもできる。
 また、側縁シール部11a,11bの袋体11の外縁部� ��1~2mmの未シール部を設けると、袋体の側縁� �が柔軟になり、内容物を取り出す際に素手� �取り扱っても手指などを傷つけることがな� �ので好適である。

 袋体11を構成するフィルムとしては、従� �より使用されているもの、例えば二軸延伸� �リプロピレン、二軸延伸ポリアミド、二軸� �伸ポリエステル等からなるフィルムを基材� �ィルムとし、これらの基材フィルムに、低� �度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレ� �、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリプロ� ��レン等のポリオレフィン系樹脂をシーラン� ��層として積層した積層体が用いられる。積� ��フィルムを製造する方法としては、ドライ� ��ミネート法、押出ラミネート法、共押出法� ��どが挙げられる。基材フィルム層とシーラ� ��ト層との間には接着強度の向上のため、接� ��剤やアンカー剤等を設けることができる。� ��の場合、包装袋の強度を高めるために基材� ��ィルムを複数枚積層してもよい。あるいは� ��体や紫外線や水蒸気などのバリア性を高め� ��ため、アルミニウム箔等の金属箔、金属蒸� ��層、セラミック等の無機質蒸着層、エチレ� ��-ビニルアルコール共重合体フィルムなどを 積層してもよい。

 袋体11の水平方向への易引裂性を高めるた� �、ポリオレフィンやナイロン等の一軸延伸� �ィルムを用いたり、6ナイロンとMXD6のような 芳香族ナイロンを混合した樹脂フィルムを延 伸して得られる易引裂性ナイロンフィルムを 使用したりすると、任意の位置で直線状に引 き裂くことができ、易引裂性を発現させるこ とができるので、好ましい。
 また、水平方向への易引裂性を確保する手� ��として、上記の基材フィルムにミシン目を� ��設した後、シーラント層や他の層を積層し� ��り、レーザー光線などでハーフカットの溝� ��胴部フィルムの表面に形成したりしても良� ��。

 袋体11の寸法は特に限定されるものでは� �いが、例えば高さ100~500mm程度、幅は70~300mm程 度、内容物の充填量として100~5000g程度と例示 することができる。

 注出口部材14は、袋体11に固着される基部 14aと、該基部14aから上方に突出する筒部14bと 、破断可能な薄肉部14dを介して筒部14bの先端 を封止する封止部14cとを少なくとも備えて構 成されている。注出口部材14は、2枚の胴部フ ィルム12,12の間に配置されており、その基部1 4aは、胴部フィルム12の内面と基部14aの外面� �がシールされてなる第1のシール部15aによっ� ��胴部フィルム12に固着されている。また、� �出口部材14の筒部14b及び封止部14cの周囲には 、胴部フィルム12の内面同士がシールされて� ��る第2のシール部15bが設けられ、筒部14b及び 封止部14cは、この第2のシール部15bと第1のシ� ��ル部15aとにより囲まれてなる密封室15内に� �容されている。袋体11において、第1のシー� �部15aよりも下側の部分は、内容物が収納さ� �る収納室13となっており、密封室15は、第1の シール部15aによって収納室13と区分けされて� ��る。

 図2,図3に示すように、注出口部材14の封� �部14cには、左右両側に張り出した一対の開� �補助板14e,14eが形成されている。本形態例に� ��いては、開封補助板14eは、封止部14cの筒部1 4b先端を封止する部分から斜め下方に膨出し� ��板状の部材とされており、開封補助板14eは� ��筒部14bの先端側から基部14a側に向かって形� ��されている。また、開封補助板14eが筒部14b� ��対称軸として左右対称に設けられている。� ��のため、左右どちらからでも同じように開� ��することができ、開封の向きを選ぶ必要が� ��い。

 なお、本発明においては、図8,図9に示すよ� ��に、筒部14bに対して破断可能な薄肉部18aを� ��して開封補助板14e,14eと接続する補強接続片 18を設けると、意図しない開封が防止できる� ��で好適である。
 また、本発明においては、開封補助板14eを� ��止部14cの少なくとも左右どちらか一方側に� ��り出したものとしても良く、その場合、後� ��する挟持補強シール部17は、開封補助板14e� �設けた側であれば、筒部14bの左右どちらか� �方側のみに設ければ良い。

 図3,図4に示すように、注出口部材14の内� �には、収納室13に通じる注出孔14fが設けられ るが、該注出孔14fは、収納室13に内容物が充� ��されて流通する時には密封されていること� ��必要である。このため、注出口部材14の筒� �14bの先端は、封止部14cによって封止されて� �る。この封止部14cは、注出口部材14の筒部14b 先端の周方向に薄肉部14dを形成して、薄肉部 14dの破断により注出孔14fの開口14gが設けられ るようにしている。この場合、封止部14cは、 薄肉部14dより上側の部分であり、図5に示す� �うに、注出口部材14の開封状態では、開封補 助板14eとともに除去される。また、図8,図9に 示すように、補強接続片18を設けた場合には� ��補強接続片18と筒部14bとの接続が薄肉部18a� �よってなされており、注出口部材14を開封す るときにこの薄肉部18aを破断することにより 、図10に示すように、封止部14cは、開封補助� ��14e及び補強接続片18とともに除去される。

 注出孔14fの筒部先端における内径は内容物� ��粘度などにより適宜決定され、その内径が3 mm~5mmの範囲内であると、内容物の粘度が100~10 000mPa・sの場合に好適であり、500~5000mPa・sの� �合により好適である。
 筒部14bの外面に環状の凸条14hを設けると、� ��部14bにチューブを接続して使用する場合に� ��チューブの脱落を防止できる。

 注出口部材14の基部14aは、本形態例にお� �ては第1のシール部15aに沿って左右に拡がっ� ��形状(いわゆる舟形)をしており、胴部フィ� �ム12の内面へのシールが容易で確実になって いる。

 注出口部材14は、例えば熱可塑性樹脂を� �いた射出成形等により成形したものを用い� �ことができる。前記熱可塑性樹脂としては� �例えばポリエチレンやポリプロピレン等の� �リオレフィンが例示できる。また、注出口� �材14がポリオレフィンなどのバリア性が乏し い材質を用いて成形したものである場合でも 、フィルム12のバリア性包材と組み合わせる� ��とで包装袋全体のバリア性を確保すること� ��できる。

 胴部フィルム12は、密封室15となる部分に 開封補助線16を有する。開封補助線16は、ミ� �ン目などによって構成することもできるが� �密封室15の内部が外気と通じないように、ハ ーフカット溝からなることが好ましい。また 、この開封補助線16に沿って胴部フィルム12,1 2を引き裂くことによって、図5に示すように� ��袋体11のうち注出口部材14を覆う部分(以下� �「注出口部材被覆部」という。詳しくは開� �補助線16より上側の部分)15Aが除去され、密� �室15が開封される。開封補助板14e,14eは、開� �補助線16の上方に配置されており、開封時、 注出口部材14の封止部14cが注出口部材被覆部1 5Aとともに除去されるようになっている。

 開封補助線16の両端16aの位置は、いずれ� �第2のシール部15b内にある。本形態例におい� ��は、開封補助線16の延長線上にノッチ16bが� �けられている。ノッチ16bは、例えば2枚の胴� ��フィルム12,12を厚み方向に貫通した打ち抜� �などによって形成することができる。開封� �助線16のそれぞれの端部16aは、ノッチ16bから 引き裂いたときに生じる引き裂き線が開封補 助線16とつながるよう、V字型とされている。 ノッチ16bは、図2に示す例ではIノッチである� ��、Vノッチ等を採用することもできる。ノッ チは開封補助線と連続していても良いが、本 形態例のように、ノッチが開封補助線から分 離されていると、例えば包装袋の輸送中等に ノッチに外力が加わったとき、意図せずに開 封補助線まで破れてしまうことを抑制するこ とができる。

 また、開封補助板14eと開封補助線16との� �には、2枚の胴部フィルム12,12の内面同士が� �ールされてなる挟持補強シール部17,17が、注 出口部材14の左右にそれぞれ設けられている� ��挟持補強シール部17,17は、密封室15の内部に おける開封補助板14eの周囲の隙間を狭めるた めのものであり、開封後(図5参照)に、注出口 部材被覆部15Aを袋体11から分離したとき、封� ��部14cが注出口部材被覆部15Aから脱落するの� ��防止するために設けられている。ここで、� ��封補助板14eの引っ掛かりを確実にするため� ��図2に示すように、左右の挟持補強シール部 17,17同士の間隔d1は、開封補助板14e,14eの左右� ��向の幅d2よりも短いことが好ましい。

 本形態例の包装袋10を開封するときには� �密封室15の一端側から開封補助線16の一部を� ��き裂き、密封室15を第1のシール部15aに沿っ� ��一部開封した後、注出口部材14の封止部14c� �2枚のフィルム12,12に挟持させた状態で開封� �助板14eをねじって筒部14b先端の薄肉部14dを� �断して筒部14bを開封し、次いで封止部14cを2� ��のフィルムに挟持したまま開封補助線16に� �って2枚のフィルム12,12の残余の部分を引き� �いて、注出口部材被覆部15Aを、袋体11の残余 の部分である包装袋本体(収納室13側の部分)� �ら分離する。これにより、開封補助線16を開 封するとともに、注出口部材14の筒部14bを開� ��することができる。開封時には、例えば、� ��手を注出口部材被覆部15Aに当て、反対側の� ��を、第1のシール部15aをつまみながら、袋体 11の収納室13側に当てるようにして包装袋10を 持つことができる。

 開封後、開封補助板14eが挟持補強シール� ��17に引っかかることで、注出口部材14の封止 部14cが注出口部材被覆部15Aから脱落すること がない。このため、袋の開封と注出口の開口 を一連の動作として迅速に行うことが可能と なる。また、注出口部材14に触れることなく� ��袋体11の注出口部材被覆部15Aの上から開封� �助板14eをつまんで封止部14cを除去すること� �できるので、衛生的である。また、封止部14 cと注出口部材被覆部15Aとが分離しないので� �ゴミが散らばらず、廃棄が容易である。

 注出口部材被覆部15Aの大きさは、開封補� ��線16に沿ってフィルム12を引き裂くとき、フ ィルム12の上から開封補助板14eを例えば手の� ��らの中に保持したときに指先が開封補助線1 6の端部16aに届くことが可能な程度(例えば数c mから十数cm程度)とすることが好ましい。袋� �11の収納室13の容積を確保するため、図1に示 すように、注出口部材被覆部15Aの幅(図1の左� ��方向の寸法)が収納室13の幅よりも小さいよ� ��にすることができる。

 開封後は、例えば、内容物が経管経腸栄� ��剤や経管経腸流動食である場合には、注出� ��部材14の筒部14bは、図5,図10に示すように、� ��止部14cを除去した状態で注出口となり、該� ��出口にチューブ等(図示略)を接続して内容� �を外部へ注出することができる。また、筒� �14bの外面にチューブを係止する環状の凸条14 hを有するので、注出時にチューブの抜けや� �れが防止される。また、他の物品の場合に� �、チューブ等の接続なしに、注出口先端の� �口14gから内容物を外部へ注出することもで� �る。

 以上、本発明を好適な実施形態に基づい� ��説明したが、本発明は、上述の実施形態に� ��定されるものではない。図6,図7に本発明の� ��変例を模式的に示す。図1に示す形態例では 、開封補助板14eおよび挟持補強シール部17は� ��みを帯びた形状としたが、図6に示すように 、開封補助板24eおよび挟持補強シール部27が� ��正面視で略多角形状であってもよい。また� ��図1,図6に示す形態例では、挟持補強シール� ��17,27は第2のシール部15b,25bとつながった形状 とされているが、図7に示すように、挟持補� �シール部27Aが第2のシール部25bから分離され� ��いてもよい。