次いで、本発明の実施の形態について図� ��を参照しながら以下に詳述する。なお、本� ��明におけるティシュペーパーとは衛生薄葉� ��の総称であり、例えば手拭きや口拭き等に� ��いられる紙ナプキンや俗に言うティシュー� ��また料理に用いられるキッチンペーパー、� ��テルやレストラン等のトイレ設備で用いら� ��るペーパータオル、学校や企業の実験室に� ��いて試験管やビーカー等の試験器具の汚れ� ��水滴等の拭き取りに用いられる紙製産業用� ��イパーを含むものである。

 図1は、本形態のティシュカートンの斜視図 である。
 本形態のティシュカートンX1は、上面に開� �部1Aを有する紙箱1と、スリットを有する樹� �性フィルム2と、このスリット2Aを被覆する� �覆シート3と備える。
 スリット2Aを有する樹脂製フィルム2は、紙� ��1の上面に形成された開口部1Aを外面側から� ��っている。

 紙箱1は、カートンX1の外形をなす紙製の箱� ��であり、その大きさ、形状、展開形状等は� ��知のカートンの紙箱の構成を採用できる。� ��ちろん適宜の文字・模様が印刷されていて� ��よい。
 ただし、本発明では、開口部1Aは、予め紙� �1上面に内外に連通するように形成する。従� ��例のように紙箱上面に環状にミシン目を配� ��ておき、使用開始の時に使用者がミシン目� ��分を剥ぎ取ることで開口させるようには構� ��しない。
 前記開口部1Aの形状及び位置は、従来既知� �構成に従うことができる。

 樹脂製フィルム2は、開口部1Aのサイズより� ��きく、例えば図示のように方形とし、紙箱1 上面の外面側に接着剤により接着されている 。
 このように樹脂製フィルム2が、紙箱外面に 接着されていることから、紙箱内にアクセス することなく、紙箱から剥離することが可能 となっている。
 本形態の樹脂製フィルム2は、長手方向一方 縁が紙箱1の長手方向縁一方縁より若干突出� �るようにして配されており、この突出する� �から所定範囲が紙箱1に対して自由とされた� ��み自由端部2Bとされている。この摘み自由� �部により、樹脂製フィルムの紙箱からの剥� �が一層容易とされている。

 樹脂製フィルム2は、前記摘み自由端部2Bを� ��き、略全面が紙箱1の外面に接着されている のがよい。不用意に紙箱1から剥離されるこ� �がなくなる。
 樹脂製フィルム2を紙箱1に接着させる、接� �剤は、特に限定されない。従来製品におい� �フィルムと紙箱との接着に用いられていた� �のを利用できる。例えば、ホットメルト接� �剤等が挙げられる。
 紙箱1と樹脂製フィルム2との接着力(剥離強� ��)は特に限定されないが、従来製品における 紙箱1と樹脂製フィルム2との接着力と同程度� ��若干強くするのがよい。

 使用開始時の被覆シートの剥離、及び使用� ��の樹脂製フィルムの剥離のしやすさを考慮� ��れば、好適には紙箱外面と樹脂製フィルム� ��の間の剥離強度は200cN/25mm以上であり、より 好ましくは300~500cN/25mmである。
 なお、ここでの剥離強度は、JIS Z 0237 に� �拠した手順で、紙箱外面から樹脂製フィル� �を引張り速さ300mm/分の条件下で180°引き剥が しを行ったときの測定値である。

 樹脂性フィルム2の好適な例は、ポリエチレ ンフィルムであるが、ポリプロピレン、ポリ エステルなども例示できる。環境保護、リサ イクル性の点で前記樹脂製フィルムは、生分 解性を有するフィルムであるのがよい。
 樹脂製フィルム2の坪量は、20~55g/m ² が適する。20g/m ² 未満では、強度的に不足し、ティシュペーパ ーの取り出し時において裂けあるいは破断の 確率が高くなる。
 逆に、55g/m ² を超えると、強度の問題はないものの、取り 出し難くなり、またコスト高となる。取り出 し時のノイズも大きくなる傾向になる。
 前記樹脂製フィルムの厚さは、30~1000μmであ るのが望ましい。好ましくは30~500μmであり、 特に好ましくは35~200μmである。

 他方、樹脂製フィルム2に形成されたスリッ ト2Aは、樹脂製フィルム2を紙箱1の上面外側� �接着した状態において、少なくともその一� �が開口部1A内に位置し、さらに紙箱1の長手� �向に沿うように配されている。
 スリット2Aの長さは、開口部1Aの長手方向全 長より短くすることが望ましいが、開口部1A� ��長手方向全長と同じ長さであってもよいし� ��さらに、フィルム2の横方向長さより短い条 件の下で、開口部1Aの長手方向全長より長く� ��ることもできる。
 他方、樹脂製フィルム2のスリット2Aを被覆� ��る被覆シート3は、樹脂製フィルムに対して 剥離可能に積層接着されている。紙箱には接 着されていない。
 このように構成したことで、極めて簡易な� ��離操作をもってスリットを露出させること� ��可能となっている。

 被覆シート3は、長手方向一方縁から所定範 囲が樹脂製フィルムに対して自由とされた摘 み自由端部3Bとされている。この摘み自由端� ��3Bにより、被覆シート3の樹脂製フィルム2か らの剥離が一層容易とされている。
 被覆シート3は、前記摘み自由端部3Bを除き� ��樹脂製フィルム2に対して、略全範囲が接着 されていてもよいが、好適には、開口部1Aに� ��面する部位又は開口部に対面する範囲を含� ��それよりも若干広い範囲について、樹脂製� ��ィルムに対して非接着に構成するのがよい� ��
 このように非接着部分を設けることで、被� ��シート3を樹脂製フィルム2から剥離する際� �、樹脂製フィルムの特に開口部1A上に露出し ている部分が、引っ張られて伸びることがな く、スリット2Aの形状が好適に保持される。

 被覆シート3の材質は特に限定されない。 例えば、基材となる紙、樹脂フィルムや合成 紙の一方の面に接着剤層、特に粘着剤層を形 成した粘着シートやタック紙等が用いられる 。好ましくは、可撓性及び可塑性を有する樹 脂製のフィルムシート又はこのフィルムシー トにアルミ箔層、紙層、不織布層の少なくと も一層が積層されている積層フィルムシート の少なくとも一方の面に樹脂製フィルムに接 着させるための接着剤層を形成したものであ る。前記アルミ泊層は好ましくアルミ箔の蒸 着により形成することができる。

 他方、被覆シート3は、特に、樹脂製フィル ム2から剥離した後に、再度樹脂製フィルム2� ��対して接着可能に構成するのが望ましい。
 この場合、既知の再剥離及び再接着を可能� ��する接着剤により被覆シートの接着剤層を� ��成すればよい。これを可能にする好適な接� ��剤は、アクリル系又はゴム系又はこれらの� ��合系の感圧接着剤である。
 前記アクリル系又はゴム系の感圧接着剤は� ��アクリル系又はゴム系の非剥離性接着基材� ��対して微粒子充填剤を配合することで、通� ��状態で接着することなく、加圧により接着� ��る性質を有するように接着力を調整したも� ��である。

 前記ゴム系の非剥離性接着基材としては、� ��来の感圧接着剤に慣用されているものから� ��意に選択することができる。例えば、天然� ��ム、天然ゴムラテックス等から好適に選択� ��きるが、とりわけ、各種処理を施した酸性� ��テックス、解重合ラテックス、加硫ラテッ� ��ス等のラテックス系が好ましく、最も好ま� ��くは、天然ゴムにスチレンとメタクリル酸� ��チルとをグラフト共重合させて得た天然ゴ� ��ラテックスであって、これは、耐ブロッキ� ��グ性、耐熱性、耐摩耗性等の点で優れた機� ��を発揮する。
 前記アクリル系の非剥離接着基材としては� ��従来から通常に使用されているものでよく� ��例えば、アクリル酸エステルをトルエン、� ��酸エチル等の有機溶媒中で重合したものや� ��アクリル酸ブチル、アクリル酸2-エチルヘ� �シル等のガラス転移点の低いモノマに、ガ� �ス転移点の高い酢酸ビニル、水酸基モノマ� �スチレン、不飽和カルボン酸等のモノマを� �重合したもの等から任意に選択できる。

 微粒子充填剤も従来から通常に使用され� ��いる、非剥離性接着基材に対して非親和性� ��は親和性の小さいもを用いることができる� ��具体例としては、各種デンプン系、合成ゼ� ��ライト、微球状アクリル樹脂、微球状メタ� ��リル樹脂、微球状ポリエチレン、球状アル� ��ナ、ガラス粉末、シラスバルーン、活性白� ��、シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げ� ��れる。これらの材料は、単独でも組み合わ� ��てもよい。なお、非剥離性接着基材に対す� ��微粒子充填剤の配合量及び微粒子充填剤の� ��子系は適宜の設計事項である。従来既知の� ��法に従って適宜調整すればよい。

 被覆シート3の接着剤層の形成方法は既知の 方法に従う。例えば、基材フィルムへの接着 剤の塗布・塗工、接着シート又は粘着シート の積層貼付によって形成することができる。
 他方、被覆シート3の厚さは限定されないが 、取り扱い性、剥離性を考慮すれば20~1000μm� �あるのが望ましい。好ましくは30~500μmであ� �、特に好ましくは35~200μmである。
 なお、開口部1Aに対面する部位を非接着に� �るにあたっては、例えば、被覆シートを粘� �シートとするのであれば、当該部位に剥離� �や被覆紙等非粘着製のシートを貼付してそ� �粘着性を殺すようにすればよい。もちろん� �当該部位に粘着剤非塗布部分を形成するこ� �によっても形成することができる。

 樹脂製フィルム2と被覆シート3との剥離強� �は、少なくとも、樹脂製フィルム2と紙箱1と の剥離強度よりは小さい剥離強度とする。樹 脂製フィルム2と紙箱1との剥離強度よりも高� ��と、被覆シートを剥離する際に同時に、樹� ��製フィルムがかみ箱から剥離される。
  前記被覆シート3と樹脂製フィルム2との間 の剥離強度の具体的数値は、被覆シートの引 き剥がし伸しやすさを考慮すると200cN/25mm未� �とするのがよい。好ましくは30~100cN/25mmであ� ��。剥離操作がし易く、さらに再剥離及び再� ��着を行えるように構成する場合でもこれら� ��操作が効果的に行えるようになる。当該数� ��範囲とするには、前記接着剤の調整により� ��成することができる。
 なお、ここでの剥離強度は、JIS Z 0237 に� �拠した手順で、樹脂製フィルムから被覆シ� �トを引張り速さ300mm/分の条件下で180°引き剥 がしを行ったときの測定値である。
 また、樹脂製フィルム2と被覆シート3との� �きさは、紙箱1上面において、長手方向又は� ��手方向の少なくとも一方向で、被覆シート3 の方が短くすることで、被覆シート3の樹脂� �フィルム2からの剥離を容易にすることがで� ��る。

 以上説明の本発明にかかるティシュカート� ��は、特に複数のティシュペーパーを所謂ポ� ��プアップ式に折り畳んだティシュペーパー� ��を、内部に収容し、スリットから一枚一枚� ��り出して使用する種のティシュペーパー製� ��に用いられる。
 そして、本発明のティシュカートンX1では� �図2に示すように、被覆シート3を樹脂製フィ ルム2から剥離することでそのスリット2Aが露 出された状態となり、ティシュペーパーPの� �き出しが可能となる。
 このとき被覆シート3は、カートン本体から 完全に分離されるため、その廃棄分別は、被 覆シート3の素材に従って行うことができる� �
 さらに、ティシュカートン内に収められた� ��てのティシュペーパーPを引き出して、その 使用を終えたときには、前記樹脂製フィルム 2の摘み自由端部2Bをもって、樹脂製フィルム 2を紙箱から剥離する極めて容易に操作のみ� �、紙箱1と樹脂製フィルム2とを分別すること ができる。
 <その他の形態>
 本発明においては、上記の基本形態に加え� ��、カートン外面における模様等の外観を以� ��の態様とするのが望ましい。
 これより望ましい形態とされる本発明の第2 の形態X2は、図3及び図4に示すように、紙箱1� ��樹脂製フィルム2、被覆シート3に同様の模� �が付与されている。本形態において、より� �ましくは被覆シート3が、特に透明又は半透� ��のシート素材により構成するのがよい。さ� ��に好ましい形態は、樹脂製フィルム2も透明 又は半透明のシート素材により構成するのが よい。
 図示例においては、花柄模様となっている� ��これに限定されない。
 この第2の形態X2では、紙箱1、樹脂製フィル ム2、被覆シート3のすべて同じ模様が付与さ� ��ているために、各部材の一体感が感じられ� ��。
 従って、この第2の形態X2では、従来のミシ� ��目線により開口を設けるカートンと比べて� ��、樹脂製フィルム2、被覆シート3とを採用� �たことによる見た目の違和感がなくなる。
 他方、望ましい第3の形態X3は、図5及び図6� �示す。この第3の形態X3は、紙箱1、樹脂製フ� ��ルム2、被覆シート3のそれぞれに別の模様� �付与されている形態である。本形態におい� �、より好ましくは被覆シート3が、特に透明� ��は半透明のシート素材により構成するのが� ��い。さらに好ましい形態は、樹脂製フィル� ��2も透明又は半透明のシート素材により構成 するのがよい。
 図示の形態では、紙箱1に花柄模様、樹脂製 フィルム2に三角形の点在模様、被覆シート3� ��星形の点在模様を付与しているがこれに限� ��されない。
 この第3の形態X3では、紙箱1に対して、樹脂 製フィルム2及び被覆シート3が別体として認� ��されやすい。そして、特に被覆シート3が透 明であると、樹脂製フィルム2の模様及びス� �ット2Aが透けてみえることから、この樹脂製 フィルムから剥離してその直下のスリット2A� ��露出させる必要を直感的に認識しやすく、� ��用時に被覆シート3のみを剥離する操作を行 いやすくなる。
 さらに、カートン内部のペーパーをすべて� ��い切った後には、樹脂製フィルム2と紙箱1� �の模様の相違から、樹脂製フィルム2の剥離� ��想起しやすく、廃棄時の樹脂製フィルム2の 剥離忘れ等が防止される。
 他方、望ましい第4の形態X4は、紙箱1、樹脂 製フィルム2、被覆シート3の少なくとも二つ� ��部材に対して同様の模様、残りの一つに別� ��模様を付与する形態である。
 この形態の好ましい例は、図7及び図8に示� �。図示の第4の形態X4は、樹脂製フィルム2及� ��被覆シート3に同様の模様が、紙箱1に別の� �様が付与されている形態である。本形態に� �いて、より好ましくは被覆シート3が、特に� ��明又は半透明のシート素材により構成する� ��がよい。さらに好ましい形態は、樹脂製フ� ��ルム2も透明又は半透明のシート素材により 構成するのがよい。
 図示の形態では、紙箱1に花柄の模様が、樹 脂製フィルム2及び被覆シート3に三角形点在� ��様が付与されているがこれに限定されない� ��
 この第4の形態X4では、樹脂製フィルム2及び 被覆シート3が紙箱1と別体であると認識され� ��すく、剥離すべきものであることを認識し� ��すいものとなる。
 また、被覆シート2を透明又は半透明にする ことで、第3の形態と同様に、樹脂製フィル� �3に配されたスリットや模様が視認でき、使� ��開始の際に剥離すべきものと認識されやす� ��なる。
 ここで、各部材1,2,3に対する模様の付与技� �については、グラビア印刷等のカートン箱� �体または樹脂製フィルム、被覆シートに対� �て行われる既知の印刷技術を用いることが� �きる。
 また、模様については先にも述べたが特に� ��定されるものではない。図示例の如く、花� ��や、四角形、三角形を散在させた模様、そ� ��他、文字、図形を付与して模様を構成する� ��とができる。