本発明の実施の形態を説明する前に、ま� ��本発明の概要を説明する。運送関連企業で� ��、安全な車両運行を実現することは企業の� ��活問題である。そのためドライブレコーダ� ��を用いて、個々の車両運行における走行デ� ��タの収集がなされることがある。また、多� ��の車両運転手が運転中に急ブレーキをする� ��の危険な挙動を行う地点は、例えば信号の� ��い交差点や、見通しの悪いカーブなど多く� ��場合共通している。

 本発明は、収集された複数の車両の走行� ��ータを統計処理し、多くの車両運転手に共� ��して危険な領域または地点を地図上で可視� ��する技術を提案する。安全運行管理責任者� ��車両運転手に対し、統計処理の結果をわか� ��やすい形で提供することで、安全な車両運� ��を効果的に支援できると本発明者は考える� ��以下、実施の形態を説明する。

 図1は、本発明の実施の形態における走行 データ処理システム100の構成を示す。走行デ ータ処理システム100は、記録媒体10と、走行� ��ータ取得端末20と、走行データ処理サーバ30 と、通信ネットワーク70と、地図情報表示端� ��80と、表示装置90とを備える。通信ネットワ ーク70は、典型的には、LANや、WAN、インター� ��ット等を含む通信回線である。

 記録媒体10は、車両運行における走行デ� �タを記録する媒体であり、典型的には、ド� �イブレコーダに搭載され、車両走行中の走� �データが記録されたメモリーカードやDVD-RAM� ��DVD-RW、CD-RW等である。

 ここで、記録媒体10に走行データを記録� �る典型的な運用例について説明する。走行� �ータを記録する対象の車両にはドライブレ� �ーダが搭載されており、車両運転手は、1日� ��車両運行開始時に当該ドライブレコーダに� ��録媒体10をセットする。ドライブレコーダ� �、GPS受信機と加速度センサとを備えており� �一定時間毎および/または所定の大きさ以上� ��加速度を検知したときに、時刻および車両� ��位置、加速度等を記録媒体10に記録する。� �お、ドライブレコーダはカメラを備え、走� �中の車外画像を撮影してもよい。この場合� �所定の大きさ以上の加速度を検知したとき� �は、当該検知時刻の前後所定の時間、例え� �前後30秒の画像を走行データとして記録して もよい。

 図2は、記録媒体10に記録された走行デー� ��の構造を示す。同図の位置データ欄には、� ��両の位置を示す座標情報が記録される。座� ��情報には、GPS衛星からの電波信号により算� ��された経度および緯度の組が含まれ、同図� ��はX,Yとして示している。同図の加速度デー� ��欄には、車両に搭載された加速度センサ等� ��より検出された加速度情報(単位:m/s^2(^はべ� ��乗を示す))が記録される。なお、同図の加� �度情報は1つのみを例示しているが、多次元� ��加速度、例えば前後・左右・上下方向の加� ��度が取得できるときには、「前後加速度」� ��「左右加速度」・「上下加速度」等に分け� ��記録されてもよい。

 また図2は、車両が走行する位置の情報お よび加速度の情報を基本的には10秒ごとに記� ��していることを示している。しかし、同図� ��は、9時24秒に所定の大きさ以上の加速度が� ��知されたため、当該時刻の走行データも第4 レコードとして記録されている。また、前述 したように走行データにはドライブレコーダ のカメラにより撮影された画像データが含ま れてもよい。画像データの利用については後 述する。図1に戻る。

 走行データ取得端末20は、記録媒体10から 走行データを取得して、当該走行データを走 行データ処理サーバ30に送信する。典型的に� ��記録媒体読み取り機能を備え、通信回線に� ��続されたPC等である。上述した運用例の場� �、車両運転手は、一日の車両運行が終了す� �と、記録媒体10をドライブレコーダから取り 出し、営業所に設置された走行データ取得端 末20に記録媒体10をセットして、記録された� �行データを読み込ませる。

 図3は、走行データ取得端末20の機能構成� ��示すブロック図である。走行データ取得端� ��20は、走行データ取得部22と、走行データ送 信部24とを有する。本明細書のブロック図に� ��り示す構成は、ハードウェアコンポーネン� ��でいえば、任意のコンピュータのCPU、メモ� ��、メモリにロードされたプログラムなどに� ��って実現されるが、ここではそれらの連携� ��よって実現される機能ブロックを描いてい� ��。したがって、これらの機能ブロックがハ� ��ドウェアのみ、ソフトウェアのみ、または� ��れらの組合せによっていろいろな形で実現� ��きることは、当業者には理解されるところ� ��ある。

 走行データ取得部22は、記録媒体10より走 行データを取得する。例えば、メモリカード リーダ機能を提供する。走行データ送信部24� ��、取得した走行データを、通信ネットワー� ��70を介して、走行データ処理サーバに送信� �る。図1に戻る。

 なお、走行データ取得端末20は、ドライ� �レコーダそのものであってもよい。この場� �、走行データ取得端末20は、GPS受信機や加速 度センサ等により位置情報や加速度情報等の 走行データを自ら取得し、無線ネットワーク 等を介して走行データ処理サーバ30に対し当� ��走行データをリアルタイムに送信してもよ� ��。

 走行データ処理サーバ30は、複数の車両� �走行データをもとに所定の統計処理を行い� �その結果を地図データに反映する。走行デ� �タ処理サーバ30は、地図データ記憶部32と、� ��行データ記憶部34とを有する。走行データ� �理サーバ30の構成および処理の詳細について は後述する。

 地図データ記憶部32は、地図データを、� �れぞれが座標データで特定される複数の領� �に分割して記憶する。図4は、地図データ記� ��部32が記憶する地図データのイメージを示� �。同図の実線は地図上の道路を示し、同図� �破線は地図が複数の領域に分割されている� �とを示す。なお、同図において、建物等の� �示は説明の簡明化のため省略しているが、� �路以外の地図上の情報も当然に含まれてよ� �。分割された各領域は、経度や緯度等の座� �情報でそれぞれ特定される。具体的には、� �行データ処理サーバ30は、それぞれの領域を 地図記号等で示した画像情報と、それぞれの 領域の境界を示す経度・緯度情報を記憶して もよい。

 なお、図4では、以降の説明の便宜のため 、行および列のそれぞれに記号を割り振って いる。以下の説明では、各領域をこれらの記 号により特定する。例えば、1行1列目の領域� ��「領域1-A」と表記し、3行3列目の領域は、� �領域3-C」と表記する。図1に戻る。

 走行データ記憶部34は、複数の車両の走� �データを記憶する。図5は、走行データ記憶� ��34に記録された走行データの構造を示す。� �2の走行データと比較すると明らかなように� ��同図には車両名欄が含まれ、複数の車両の� ��行データを示している。同図における他の� ��の意味は図2と同様である。図1に戻る。

 地図情報表示端末80は、走行データ処理� �ーバ30による統計処理の結果が反映された地 図データを取得して、当該地図データを表示 装置90に表示させる。地図情報表示端末80は� �典型的には、運送関連企業の本社や営業所� �設置され、ネットワークに接続されたPCであ る。図6は、地図情報表示端末80の機能構成を 示すブロック図である。地図情報表示端末80� ��、地図データ取得部82と、地図データ表示� �84とを有する。地図データ取得部82は、通信� ��ットワーク70を介して、走行データ処理サ� �バ30から地図データを取得する。地図データ 表示部84は、取得した地図データを表示装置9 0に表示させる。

 図7は、表示装置90に表示された地図情報� ��示す。同図において、色が最も濃い領域で� ��る領域3-Aおよび領域2-Cは、複数の車両の運� ��において多くの危険な挙動があった領域(以 下、「危険度4領域」と呼ぶ。)を示している� ��逆に、色に変化がない領域である領域2-A等� ��、危険な挙動が少ない領域(以下、「危険度 1領域」と呼ぶ。)を示している。このように� ��図では、地図上の領域に付した色の濃さに� ��って、車両の運行において注意すべき領域� ��よびその程度を示している。図1に戻る。

 ここで、走行データ処理サーバ30を中心� �して、走行データ処理システム100の処理の� �れを説明する。走行データ取得端末20は、特 定の車両の走行データを走行データ処理サー バ30に送信する。走行データ処理サーバ30は� �当該走行データを受信して、走行データ記� �部34に記録する。走行データ処理サーバ30は� ��走行データ記憶部34に記録された複数の車� �の走行データを参照して所定の統計処理を� �い、地図データ記憶部32に記録された地図デ ータを取得して地図上の各領域の表示態様を 決定する。地図情報表示端末80は、走行デー� ��処理サーバ30より地図データを取得して、� �示装置90に表示させる。以下、走行データ処 理サーバ30の構成について詳細に説明する。

 図8は、走行データ処理サーバ30の機能構� ��を示すブロック図である。走行データ処理� ��ーバ30は、既述した地図データ記憶部32およ び走行データ記憶部34と、走行データ受信部3 6と、イベント抽出部38と、統計処理部40とを� ��む。走行データ受信部36は、走行データ取� �端末20から車両の走行データを受信して走行 データ記憶部34に記録する。

 イベント抽出部38は、走行データ記憶部34 に記憶された複数の走行データから所定のイ ベントの発生を示すイベントデータを抽出す る。イベントとは、典型的には、車両運行に おける衝突事故や急ブレーキ、急発進等の危 険な挙動を意味する。これら危険な挙動は加 速度の変化として現れるため、イベント抽出 部38は、走行データを参照して、所定の閾値� ��上の加速度を示す加速度データに対応付け� ��れた位置データをイベントデータとして抽� ��してもよい。また、図2の説明において既述 したように多次元の加速度が取得できる場合 には、それぞれの加速度の大きさに応じてイ ベントデータを抽出してもよい。なお、イベ ント抽出の基準となる閾値は、急ブレーキや 急発進発生時の一般的な加速度の大きさを当 該閾値としてもよいが、車両の種類や運行す る道路の状況によっても異なるため、実験に より閾値を定めてもよい。

 統計処理部40は、同一の領域で発生した� �ベントのイベントデータに基づいて所定の� �計処理を行い、地図データ記憶部32より取得 した地図データにおける各領域の表示態様を 決定する。統計処理部40は、領域判定部42と� �変更判定部44と、表示態様変更部46とを含む� ��

 領域判定部42は、イベントの発生位置が� �図データのいずれの領域であるかを特定す� �。既述したように、各領域は経度・緯度等� �座標データにより特定され、また、イベン� �の発生位置も経度・緯度等の座標データに� �り特定できる。そのため、領域判定部42は、 例えば、各領域の境界の座標データと、イベ ントの座標データとを比較することにより、 イベントの発生位置が属する地図データの領 域を特定する。

 変更判定部44は、地図データの各領域にお� �る表示態様の変更有無を判定する。以下、� �更判定部44において表示態様の変更有無を判 定する基準の具体例を示す。
 1.地図データの同一の領域で発生したイベ� �ト数が所定の閾値以上であること。例えば� �イベント数が10以上であること。
 2.イベント抽出部38により抽出されたイベン トの総数に対する同一の領域で発生したイベ ント数の割合が所定の閾値以上であること。 例えば、イベント総数の10%以上であること。

 3.同一の領域で発生した1以上のイベントに� ��ける加速度の平均値が所定の閾値以上であ� ��こと。例えば、加速度の平均値が100(m/s^2)以 上であること。
 4.同一の領域で発生した1以上のイベントに� ��ける加速度の最大値が所定の閾値以上であ� ��こと。例えば、加速度の最大値が150(m/s^2)以 上であること。
 5.同一の領域で発生した1以上のイベントの� ��ち、第1の閾値以上の加速度を持つイベント の割合が第2の閾値以上であること。

 上述した判定基準の5について図5の走行� �ータを用いて具体例を示す。イベント抽出� �38は、例えば、加速度が50以上のレコードの� ��置データおよび加速度データをイベントデ� ��タとして抽出する。この場合、図5の第1、� �4、第6、第7、第8レコードの位置データが抽� ��される。次に、領域判定部42では、これら� �発生位置はいずれも同一の領域であると判� �されたとする。変更判定部44は、例えば、第 1の閾値として加速度が100以上のイベントデ� �タの割合、この場合は40%を算出する。変更� �定部44は、例えば第2の閾値が20%であった場� �、これらのイベントが発生した領域の表示� �様を変更するように判定する。すなわち、� �の判定基準の場合、変更判定部44は、同一の 領域で発生したイベントにおける特に危険度 が高いイベントの割合に基づき、表示態様の 変更有無を判定する。

 なお、上述の判定基準における閾値はい� ��れも、注意を喚起すべき領域として必要十� ��な領域の表示態様を変更できる値が望まし� ��。これらの閾値は、運送関連企業の経験値� ��もとに定めてもよいが、車両の種類や運行� ��る道路の状況によっても異なるため、実験� ��より閾値を定めてもよい。また、変更判定� ��44は、これらの閾値を段階的に複数設けて� �変更の有無に加えて変更の程度、例えば中� �度の危険度を有する領域を示す変更や、非� �に危険度の高い領域を示す変更等を判定し� �もよい。

 段階的に複数設けた閾値の具体例を説明す� ��。なお、図7で示したように、危険度1領域� �ら危険度4領域までの4段階に分けるものとし 、上述した5つの判定基準に対応付けて示す� �
 1.危険度1領域は5未満、危険度2領域は5以上1 0未満、危険度3領域は10以上20未満、危険度4� �域は20以上。
 2.危険度1領域は3%未満、危険度2領域は3%以� �6%未満、危険度3領域は6%以上10%未満、危険度 4領域は10%以上。

 3.危険度1領域は25未満、危険度2領域は25以� �50未満、危険度3領域は50以上75未満、危険度4 領域は75以上。
 4.危険度1領域は75未満、危険度2領域は75以� �100未満、危険度3領域は100以上150未満、危険� ��4領域は150以上。
 5.第1の閾値である100以上の加速度を持つイ� ��ントの割合が、危険度1領域は0%、危険度2領 域は0%より大きく5%未満、危険度3領域は5%以� �10%未満、危険度4領域は10%以上。

 表示態様変更部46は、地図データの各領� �のうち変更判定部44により表示態様を変更す るように判定された領域の表示態様を変更す る。例えば、図7で示すように、各領域の色� �を変更してもよく、各領域に所定のマーク� �配置してもよい。つまり、表示態様変更部46 は、安全運行管理責任者や車両運転手の注意 を喚起できるように地図データの各領域の表 示態様を変更する。また、変更判定部44によ� ��変更の程度についても判定された場合には� ��当該判定に対応する表示態様に変更する。� ��えば、危険度の高い領域ほど、色を濃く変� ��し、また、危険度の高い領域ほど大きなマ� ��クを配置する。

 本実施の形態によれば、収集された複数� ��車両の走行データから危険な挙動を示すイ� ��ントを抽出し、抽出したイベントを統計処� ��して、その結果を地図上で可視化できる。� ��体的には、複数の車両や運転手にとって共� ��して危険と考えられる地図上の領域(以下、 「危険領域」と呼ぶ。)を導出して、その領� �を地図上で明確に示すことができる。言い� �えれば、複数の走行データを収集して図5の� ��うな単なる表形式として示すのではなく、� ��7のように危険領域を地図上に展開すること で、ユーザに対しわかりやすい形で情報提供 できる。これにより、運送関連企業の安全運 行管理責任者や車両運転手に、危険領域につ いて注意を喚起でき、安全な車両運行を効率 的に支援できる。

 また、本実施の形態によれば、イベント� ��抽出後、様々な統計処理により、危険領域� ��適切に導出できる。例えば、イベント数が� ��い地図上の領域を導出することで、危険な� ��動が多い領域を導出できる。また、抽出イ� ��ント総数に対するイベント数の比率が高い� ��図上の領域を導出することで、他の領域と� ��較して危険な挙動が多い領域を導出できる� ��また、加速度の平均値または最大値が高い� ��図上の領域を導出することで、危険な挙動� ��程度が大きい領域を導出できる。また、大� ��な加速度を持つイベントの割合が大きい地� ��上の領域を導出することで、危険な挙動の� ��度およびその割合が大きい領域を導出でき� ��。

 さらにまた、本実施の形態によれば、走� ��データ処理サーバ30は、ASP(Application Service  Provider)の形態で、走行データ取得端末20およ� ��地図情報表示端末80(以下、「クライアント� ��末」と呼ぶ。)に対し、走行データの統計処 理サービス・地図データ提供サービスを提供 できる。これにより、クライアント端末側、 典型的には運送関連企業側は、通信ネットワ ーク70にアクセスができれば、本サービスを� ��受できる。例えば、走行データ処理サーバ3 0においてWebインタフェースを提供すること� �より、クライアント側はWebブラウザを搭載� �たPCのみの準備で本サービスを享受でき、設 備投資額を低減できる。

 以上、本発明を実施の形態をもとに説明� ��た。この実施の形態は例示であり、それら� ��各構成要素や各処理プロセスの組合せにい� ��いろな変形例が可能なこと、またそうした� ��形例も本発明の範囲にあることは当業者に� ��解されるところである。

 第1の変形例について説明する。上述した 実施の形態では、抽出したイベントデータの 加速度に基づき様々な統計処理を実施した。 本変形例では、危険の大きさを示す複数段階 の危険値に基づき統計処理を実施する。本変 形例においても、図1で示した走行データ処� �システム100の構成および図8で示した走行デ� ��タ処理サーバ30の構成は、上述した実施の� �態と同様である。

 危険値は、図2で示した走行データの1レ� �ードごとに決定されてよく、典型的には、� �速度の大きさに基づき複数段階の危険値の� �ずれかが決定される。加速度を危険値にマ� �ピングするのは、図1に図示しないドライブ� ��コーダでもよく、走行データ取得端末20の� �示しない危険値変換部でもよく、走行デー� �処理サーバ30の図示しない危険値変換部でも よい。ドライブレコーダが変換する場合には 、図2で示した走行データには、危険値欄が� �加される一方で、加速度データ欄は排除さ� �てもよい。最終的に走行データ記憶部34に記 録される走行データにおいては、少なくとも 危険値のデータが含まれる。

 危険値が例えば1から10の10段階の場合に� �、各走行データは、その加速度の大きさに� �づき、1から10のいずれかの危険値にマッピ� �グされる。各危険値と加速度の範囲との関� �は、運行関連企業の経験により定められて� �よいし、実験により定められてもよい。

 本変形例においては、イベント抽出部38は� �所定の閾値以上の危険値を持つ走行データ� �イベントとして抽出し、変更判定部44は、危 険値の大きさをもとに変更有無の判定を行う 。その判定基準の具体例を以下示す。
 1.同一の領域で発生した1以上のイベントに� ��ける危険値の平均値が所定の閾値以上であ� ��こと。
 2.同一の領域で発生した1以上のイベントに� ��ける危険値の最大値が所定の閾値以上であ� ��こと。
 3.同一の領域で発生した1以上のイベントの� ��ち、第1の閾値以上の危険値を持つイベント の割合が第2の閾値以上であること。

 本変形例においても、上述した実施の形� ��と同様の効果が得られる。さらに、既述し� ��ように多次元の加速度データが取得される� ��合にも、複数の加速度データを一つの危険� ��で集約できる。これにより、走行データ処� ��サーバでの統計処理における処理負荷が低� ��し、ハードウェア資源の使用量が低減され� ��。

 次に第2の変形例について説明する。上述 した実施の形態では、イベントが発生した地 図上の領域における表示態様を変更すること で、統計処理の結果を可視化した。本変形例 では、イベントが発生した地図上の地点にマ ークを配置することで、統計処理の結果を可 視化する。本変形例においても、図1で示し� �走行データ処理システムの構成は、上述し� �実施の形態と同様である。

 図9は、第2の変形例における表示装置90に 表示される地図情報を示す。同図の黒丸は、 走行データ処理サーバ30によって走行データ� ��統計処理された結果、危険と考えられる地� ��上の地点(以下、「危険地点」と呼ぶ。)を� �している。

 図10は、第2の変形例における走行データ� ��理サーバ30の機能構成を示すブロック図で� �る。本変形例の統計処理部40は、地図上の同 一の地点で発生したイベントのイベントデー タに基づいて所定の統計処理を行い、地図デ ータ記憶部32より取得した地図データにおけ� ��各地点にマークを配置する。統計処理部40� �、地点判定部48と、マーキング判定部50と、� ��ーキング部52とを含む。なお、統計処理部40 以外の各機能ブロックの機能およびデータ構 造は上述した実施の形態と同様であるため、 以下説明を省略する。

 地点判定部48は、複数のイベントの発生� �置を地図上の所定の地点に集約可能かを判� �する。つまり、イベントの発生位置は個々� �イベントによって厳密には異なることが多� �が、近い位置で発生したイベントは同一の� �点で発生したイベントであると判定する。� �体的には、地図データにおける所定の地点� �示す座標データと、イベントデータの発生� �置を示す座標データとの差異が所定の閾値� �内であることを条件として、当該所定の地� �をイベントの発生位置とする。なお、この� �値についても、運行関連企業の経験に基づ� �定めてもよいし、実験により定めてもよい� �例えば、発生位置が法定速度の時速60キロメ ートルで2秒の位置の差、つまり17メートルの 範囲内のイベントは、同一の地点で発生した と判定してもよい。

 既述したように、多くの車両運転手が運� ��中に急ブレーキをする等の危険な挙動を行� ��地点は多くの場合共通している。ただし、� ��実にブレーキを踏むタイミングには個人差� ��あるため、実際には同一交差点等での急ブ� ��ーキであっても厳密なイベント発生位置は� ��なることが多い。したがって、ある範囲内� ��発生しているイベントは同一の位置で発生� ��たと判定した方が、より妥当な統計処理の� ��果を得られることが多い。別の観点から言� ��ば、厳密に位置の際を判定した場合、地図� ��に非常に多くのマークが配置されることに� ��り、可読性を落とす場合もある。地点判定� ��48は、イベント発生位置の調整を実現する� �とで、統計処理部40における統計処理の結果 をより現実に即したものにし、また、結果を 表示する際の可読性を向上させる。

 また、地図データにおける所定の地点は� ��らかじめ静的に決定されていてもよい。例� ��ば、信号のない交差点や見通しの悪いカー� ��、慢性的に渋滞が発生する地点等、車両運� ��において危険と考えられる地点は、あらか� ��め経験に基づき決定できる場合も多い。こ� ��ような地点の座標情報をあらかじめ図示し� ��い記憶部に記録しておき、地点判定部48は� �イベントの発生位置を集約する際に、当該� �標情報を参照してもよい。他の例として、� �図データにおける所定の位置は、イベント� �発生位置に応じて動的に決定されてもよい� �例えば、複数のイベントの発生地点が近い� �合、それらのイベントからの距離が最小と� �る座標を、最小二乗法等によって算出して� �よい。地点判定部48は、動的に算出した座標 と各イベントの座標データとの差異に基づき 、複数のイベントの発生位置を集約できるか 判定してもよい。

 マーキング判定部50は、地図データの各� �点へのマーク配置の有無を判定する。マー� �ング判定部50においてマーク配置の有無を判 定する基準については、実施の形態における 変更判定部44の判定基準として既述した内容� ��同様である。ただし、マーキング判定部50� �おいては、同一の領域ではなく、同一の地� �で発生したイベントおよび地点判定部48によ り同一の地点で発生したこととされたイベン トが基準となる。また、変更判定部44と同様� ��、マーキング判定部50においても、判定基� �の閾値を段階的に複数設けて、マーク配置� �有無に加えてマークの態様についても判定� �てよい。

 マーキング部52は、マーキング判定部50に よりマークを配置するように判定された地点 にマークを配置する。具体的には、地図デー タ記憶部32より取得した地図データにマーク� ��画像データを付加する。また、複数の態様� ��マークを記憶しておき、マーキング判定部5 0によりマークの態様についても判定された� �合には、当該判定に対応するマークを配置� �てもよい。

 さらに、走行データとして走行中の画像� ��撮影した走行画像データが追加されてもよ� ��。この場合、マーキング部52は、地図デー� �にマークの画像データを付加する際に、例� �ばハイパーリンクを使用してマークの画像� �ータと走行画像データとを関連付ける。こ� �により図9の地図情報が表示された際、ユー� ��は地図上のマークをクリック等することで� ��際の走行中の画像を確認できる。この画像� ��、イベント発生時刻の前後所定の時間、例� ��ば前後30秒にドライブレコーダで撮影され� �車外画像であってもよい。

 なお、交差点に配置するマークについて� ��、交差点への進入コース毎にマークが配置� ��れてもよい。交差点においては進入コース� ��に危険度が異なる場合もあるからである。� ��た交差点への進入コース毎にマークを配置� ��ることは、走行画像データがマークに関連� ��けられる際に特に有効である。すなわち、� ��差点への進入コース毎に撮影された画像は� ��なり、進入コース毎の画像を車両運転手等� ��確認させることで安全運行をさらに効果的� ��支援できる。

 本変形例においても、収集された複数の� ��両の走行データから危険な挙動を示すイベ� ��トを抽出し、抽出したイベントを統計処理� ��て、その結果を地図上で可視化できる。具� ��的には、複数の車両や車両運転手にとって� ��通する危険地点を導出して、その地点を地� ��上で明確に示すことができる。これにより� ��運送関連企業の安全運行管理責任者や車両� ��転手に、危険地点について注意を喚起でき� ��安全な車両運行を支援できる。また、様々� ��統計処理により、危険地点を適切に導出で� ��ること、およびASPの形態による効果も、上� ��した実施の形態と同様である。

 さらにまた、本変形例においては、配置� ��る各マークと走行画像データとを関連付け� ��ことができる。これにより、統計処理の結� ��の情報提供だけでなく、実際の車両走行に� ��ける具体的な静止画または動画を提供でき� ��より一層の注意喚起を実現し、安全な車両� ��行をさらに効果的に支援できる。

 なお、実施の形態および本変形例の統計� ��理部40が組み合わせられてもよい。言い換� �れば、統計処理部40は、領域判定部42と、変� ��判定部44と、表示態様変更部46と、地点判定 部48と、マーキング判定部50と、マーキング� �52とを備えてもよい。この場合、走行データ 処理サーバ30は、車両の運行における危険領� ��および危険地点を併せて安全運行管理責任� ��等に提供できる。これにより、安全運行責� ��者は、まず、注意すべき地図上の領域を特� ��したうえで、さらにその領域の中で注意す� ��き地点についても把握できる。特に地図の� ��尺を変化させて表示する際に、縮尺が小さ� ��状態で広範囲から危険領域を特定しておき� ��縮尺を大きくして詳細に危険地点を確認す� ��等の使い方が可能になり、ユーザの利便性� ��向上できる。