以下、本発明の実施形態を図面を参照して� ��明する。
 図1乃至図3に第1実施形態を示す。
 図1に示す電気接続箱1は自動車に搭載する� �ャンクションボックスからなる。
 電気接続箱1のケース2は、図1に示すように� ��アカバーとアッパーカバー(図示せず)を被� �て結合している。ケース2は断面略長方形で� ��ケース2の外周壁2aの長尺側の長さL1は200mmと している。また、短尺側の外周壁2aの長さL2� �100mmとしている。

 ケース2の内部には、図2に概略的に示す� �うに、ワイヤハーネスW/Hと接続するバスバ� �3と絶縁板4とからなる積層体5をケース2の下� ��部に収容している。ケース2の一側部には、 積層体5の上部にリレー基板6を配置し、該リ� ��ー基板6に基板実装リレー7を搭載している� �該基板実装リレー7を搭載したリレー基板6の 上部に、統合ボディ用ECUのプリント基板10を� ��置している。ケース2の他側部には、前記積 層体5のバスバー3と接続するリレー、ヒュー� ��およびコネクタの収容部8を設けている。

 前記プリント基板10は、図1に示すように� ��ース2の上壁2bから突設した支柱部2cの上端� �搭載し、プリント基板10の周縁をボルトまた はビスで固定している。よって、プリント基 板10はケース2の上壁2bより高さL3(5~50mm)で突出 している。

 プリント基板10にドアロック制御部11とな る回路を設けると共にICチップ13を実装して� �る。該ドアロック制御部11として、リモート キーからの受信回路12を備え、該受信回路12� �端をプリント基板10の一辺縁の外側隅部に設 けて、アンテナ20と接続する給電部12aとして� ��る。該受信回路12と接続したICチップ13に送� ��回路14を接続し、該送信回路14をプリント基 板10の他辺の下面に実装したコネクタ15と接� �している。

 前記コネクタ15は、ケース2の内部に収容� ��たリレー基板6の回路および積層体5のバス� �ー3と接続した端子を収容しているコネクタ( 図示せず)と嵌合している。これにより、前� �送信回路14もリレー基板6の回路およびバス� �ー3と接続している。バスバー3は前記のよう にケース2の他側に配置したコネクタと接続� �、該コネクタをワイヤハーネス端末のコネ� �タと接続し、該ワイヤハーネスをドアロッ� �駆動部と接続している。該構成とすること� �、ドアロック駆動部をドアロック制御部11に より制御することができる。

 前記プリント基板10には、前記ドアロッ� �制御部11と共に、ライト、ワイパ、室内灯、 パワーウインド等のボディ系機器の制御部も 設け、リレー基板6およびバスバー3と接続し� ��いる。

 前記プリント基板10の受信回路12の給電部12a にはスルーホールを設け、該スルーホールに 金属棒からなるアンテナ20の一端を挿入して� ��田付けで接続している。なお、半田付けに� ��えて溶接もしくはコネクタ接続でもよい。
 該アンテナ20は、図1および図2に示すように 、給電部12aと接続した上端から下向きに高さ L3だけ下降させ、ケース2の外周壁2aの上端側� ��面に沿って形成した図3に示すアンテナ配置 部2dに到達させ、該到達位置で90度以下の角� �で傾斜させて水平方向に屈曲している。該� �ンテナ20の下向き垂直部20aの下端の屈曲部20b は、ケース2の長尺方向の外周壁2aの一端側に 近接した箇所に位置する。

 前記アンテナ配置部2dは、アンテナ20の屈曲 部20bから水平方向に延在する水平部20cを上方 から挿入できる溝としている。該溝からなる アンテナ配置部2dにアンテナ20を挿入すると� �アンテナ20は溝内に位置決め保持できるよう にしている。
 アンテナ配置部2dはケース2の長尺方向の外� ��壁2aの内面に沿って形成しているため、そ� �長さは約200mmであり、該アンテナ配置部2dに� ��置するアンテナ20の水平部20cの長さをL4とし 、該水平部を含むアンテナ長さL4+L3を、受信� ��る電波の波長λに対して、0.9×λ/4以上とす� �ことができる。

 前記電気接続箱1におけるアンテナ20の組み� ��けは、プリント基板10の受信回路12の給電部 12aにアンテナ20の垂直部20aの上端を接続した� ��態でケース2の内部に組みつける。其の際、 アンテナ20は予め垂直部20aの下端を屈曲して� ��平部20cを水平方向に延在させる。
 プリント基板10をケース2の支柱部2cの上端� �固定すると、アンテナ20の垂直部20aはケース 2の外周壁2aの長尺側の一端側に近接した位置 に垂下し、下端の屈曲部20bはケースの外周壁 2aの内面に沿って形成したアンテナ配置部2d� �嵌まり込む。この状態で水平部20cをアンテ� �配置部2d内に挿入するだけで、ケース2に簡� �に取り付けることができる。

 前記のように、本発明の電気接続箱1では、 ケース2の外周壁2aの内面に沿って形成したア ンテナ配置部2dにアンテナ20を嵌合して配置� �ているため、アンテナ20の長さをλ/4以上と� �ることができ、アンテナ20の利得を低減する ことなく、ケース2の内部に収容することが� �きる。
 また、プリント基板10に設けた受信回路12の 給電部12aに接続するアンテナ20の垂直部20aは� ��ース2の外周壁2aの隅部に位置し、水平部20c� ��外周壁2aの内面に沿って配置される。よっ� �、ケース2の内部に収容するリレー基板6やバ スバー3と離れた位置になり、これらから発� �するノイズの影響を最小限とすることがで� �る。
 かつ、ケース2の外周壁2aの内面に沿ってア� ��テナ20を配置するため、ケース内部にアン� �ナ配置用のスペースを設ける必要はなく、� �ース2の全体容積をアンテナ配置用に増大す� ��必要はない。

 前記金属棒からなる長さLのアンテナ20と樹� ��成形品からなるケースの外周壁内面との距� ��に応じて発生する共振周波数(fn)について測 定し、共振周波数の波長λnを算出し、かつ、 アンテナとして必要な長さとされている4L/λn に対する短縮率を求めた。
 前記ケースはポリプロピレンからなる。
 前記アンテナ20とケース外周壁内面との距� �、共振周波数fn、共振周波数における電波の 自由空間波長λnから計算したアンテナ長さλn /4、およびアンテナ長さLの前記共振時のアン テナ長さλn/4に対する比率4L/λnをアンテナの� ��縮率として下記の表1および図4に示す。

 表1に示すように、アンテナ20とケース外� ��壁内面との距離が短い程、共振周波数(fn)は 下がり、波長(λn)は長くなり、アンテナ長さL のλn/4に対する比率は減少する。よって、従� ��はアンテナ長さはλ/4が必要とされていたが 、0.9×λ/4以上であればよく、周波数を315MHzに した場合には、従来の必要長さとされるアン テナ長さ22~25cmを21~24cmと短くできることが確� ��できた。

 前記のように、アンテナの長さを短くでき� ��のは、樹脂製のケース外周壁が誘電体とし� ��作用し、該誘電体からなる外周壁にアンテ� ��を近づけると共振周波数が下がり、それに� ��い、アンテナ長さを短縮できると認められ� ��。よって、ケースを成形する樹脂の種類に� ��じて、アンテナ長さの最短長さを、0.9×λ/4� ��り更に短い(0.5~0.8)×λ/4とすることも可能で� ��ると認められる。
 このように、電気接続箱内でケース外周壁� ��沿ってアンテナを配置することにより、ア� ��テナ長さを従来より短くしてもアンテナ利� ��を得ることができる利点も有する。

 図5(A)(B)(C)に第1実施形態の変形例を示す。
 図5(A)に示す第1変形例では、ケース1の外周� ��2aの短尺側の内面に沿ってアンテナ配置部2d -1を設け、長尺側のアンテナ配置部2dと連続� �せている。
 一方、アンテナ20も前記水平部20cの先端よ� �さらに90度以下の角度で傾斜させて水平方向 に屈折した延長部20dを設け、アンテナ20をX、 Y、Z方向に屈曲した三次元形状としている。� ��アンテナ20の延長部20dはアンテナ配置部2d-1� ��はめ込んで配置している。
 このように、アンテナ20の長さをさらに長� �すると、アンテナ20の指向性および利得を高 めることができる。

 図5(B)に示す第2変形例では、第1変形例と� ��様にアンテナ20に延長部20dを設けている。� �第2変形例では、ケース2の外周壁2aの短尺側� ��内面に沿ってコネクタ収容部を設け、アン� ��ナ配置部を設けることが難しいため、ケー� ��2の内部に配置している。このケース内部に 配置するアンテナ20の延長部20dの下方には、� ��間をあけてヒューズ、リレー等の収容部が� ��置するが、これら収容部にプラグイン接続� ��るヒューズおよびリレーと干渉しないよう� ��している。

 図5(C)に示す第3変形例では、アンテナ20の水 平部20cの先端を上向きに屈曲させて第1延長� �20dを設け、該第1延長部20dの上端を水平方向� ��屈曲させて第2延長部20eを設けている。
 アンテナ20の第2延長部20eは、ケース2に被せ るアッパーカバー30の外周壁30aの内面に沿っ� ��配置し、第2延長部20eをアッパーカバー30の� ��壁の内面に設けたアンテナ配置部30bに嵌合� ��ている。

 前記図5(A)(B)(C)の変形例は、電気接続箱の ケースの外周壁の一辺の長さが短い場合、即 ち、電気接続箱が小型である場合に適した構 成となり、アンテナの設置スペースを設ける ために、電気接続箱を大型化する必要はない 。

 図6(A)(B)に第1実施形態の第4変形例を示す。
 第4変形例では、ケースの外周壁30aの内面に 沿って配置するアンテナ20を、ケース30の外� �壁30aに溝状のアンテナ配置部を設ける代わ� �に、外周壁30aの内面から間隔をあけてL形状� ��保持部30xを突設し、該保持部30xと外周壁30a� ��内面との間にアンテナ20を挿入して挟持し� �いる。保持部30xの上端は外周側30aへ突出さ� �てアンテナ20が抜け出せないようにしている 。

 図7乃至図9に第2実施形態を示す。
 第2実施形態では、アンテナ専用の金属棒を 用いず、電気接続箱1内に収容するバスバー� �1つを板状アンテナとして利用し、該板状ア� ��テナとするバスバー40の一端を中継用金属� �20-Aと接続し、該中継用金属棒20-Aを前記プリ ント基板10の受信回路12の給電部12aと接続し� �いる。
 第1実施形態と同一部材は同一符号を付して 説明を省略する。

 ケース2の内部には、図7に概略的に示す� �うに、ワイヤハーネス(図示せず)の端末のコ ネクタとコネクタ接続されるバスバー3を絶� �板4上に加締め固定したものを複数組積層し� ��積層体5をケースの下層部に収容している。 最上層のバスバー3Aの上方の一方側に、統合� ��ディ用ECUのプリント基板10を配置している� �該プリント基板10は第1実施形態と同様に、� �ース2の上壁2bの上部内面から突設した支持� �で支持して搭載し、プリント基板10はケース 2の上壁2bより高さL3(5~50mm)で突出している。

 前記プリント基板10の受信回路12の給電部12a に設けたスルーホールにアンテナとする中継 用金属棒20-Aの上端を挿入して半田付けで接� �している。
 該アンテナとする中継用金属棒20-Aは、図7� �示すように、給電部12aと接続した上端から� �向きに高さL3だけ突出させている。
 前記中継用金属棒20-Aの下端は、前記積層体 5の最上層のバスバー3Aのうち、絶縁板4の外� �縁に沿って配置し、ケース2内の隅部まで延� ��させたバスバー40の先端部と半田付けで接� �し、該バスバー40を板状アンテナとして用い ている。

 前記積層体5を構成する各組のバスバー3と� �縁板4とは、図9(A)に示すように、導電性金属 板を回路パターンに沿って打ち抜き加工する と共に加締め孔3hを設けた後に、タブを折り� ��げ加工したものであり、絶縁板4に設けた加 締めリブ4rを加締め孔3hに挿入して加締め、� �れにより、バスバー3を絶縁板4上に固定して いる。
 前記絶縁板4はケース2の内部の水平断面と� �同等な形状とし、ケース2の内部で水平方向� ��面にわたって配置される。

 前記最上層のバスバー3Aも絶縁板4上に加� ��め固定している。該バスバー3Aのうち、前� �板状アンテナとして用いるバスバー40は絶縁 板4の二辺の外周縁の全長に沿った位置に、� �平方向でL形状に屈曲させて配置している。� ��って、該板状アンテナとするバスバー40の� �長は300mm程度となる。さらに、該バスバー40� ��接続する前記中継用金属棒20-Aの長さが5~50mm としているため、板状アンテナとなるバスバ ー40と中継用金属棒20-Aを含めたアンテナ部分 の長さは305~350mmとなる。よって、アンテナの 長さを0.9×λ/4以上とすることができる。

 該絶縁板4上に固定したバスバー3Aは、前� ��外周に沿って配置する板状アンテナとする� ��スバー40以外に、車載電装品への給電用の� �岐接続回路部31も絶縁板4の中央領域から他� �の二辺に沿った位置に設けている。前記板� �アンテナとするバスバー40と隣接する前記分 岐接続回路部31のバスバーとの間には10~30mmの 隙間Sを空けている。

 前記のように、第2実施形態では、ケース2� �外周壁2aの内面に沿って配置する絶縁板4上� �バスバー40を板状アンテナとして用いている ため、アンテナの長さを0.9×λ/4以上とするこ とができ、アンテナの利得を低減することな く、ケース2の内部に収容することができる� �
 また、プリント基板10に設けた受信回路12の 給電部12aに接続する中継用金属棒20-Aの垂直� �20aをケース2の外周壁2aの隅部に位置して前� �板状アンテナとなるバスバー40の一端と接続 している。よって、ケース2の内部に収容す� �リレーや他のバスバーと離れた位置になり� �これらから発生するノイズの影響を最小限� �することができる。
 かつ、ケース2の外周壁2aの内面に沿って配� ��するバスバー40を板状アンテナとして利用� �ているだけであるため、ケース内部にアン� �ナ配置用のスペースを設ける必要はなく、� �ース2の全体容積をアンテナ配置用に増大す� ��必要はない。さらに、板状アンテナとする� ��スバー40は絶縁板4に他のバスバー3と同様に 加締め固定されるため、アンテナを固定する 止め具も不要となる。

 図10に第3実施形態を示す。
 第3実施形態では、中継用金属棒を別体とせ ず、前記板状アンテナとするバスバー40の一� ��を屈曲させて立て上げて中継部40xを形成し� ��該中継部40xの先端を屈曲させてタブ状の端� ��部40tを設けている。
 一方、プリント基板10の受信回路12の先端の 給電部12aには端子35を接続し、該端子35をプ� �ント基板10に実装したコネクタ36内に挿入係� ��している。
 前記バスバー40から立設した中継部40xの先� �のタブ状端子部40tをコネクタ36に挿入し、前 記端子35と嵌合して電気接続している。

 前記のように、プリント基板の受信回路1 2と接続する中継用金属棒を板状アンテナと� �るバスバー40の先端を屈曲して設けると、別 体の中継用金属棒が不要となる。よって、部 品点数の削減が図れると共に、中継用金属棒 を受信回路12とバスバー40とに半田付けや溶� �する必要がなく、組立作業性も良くなる。

 なお、第1~第3実施形態は送信専用のリモ� ��トキーからの送信をアンテナで受信し、プ� ��ント基板10に設けるドアロック制御部11は受 信専用としているが、ドアロック制御部11お� ��びアンテナをスマートキーからの送信を受� ��すると共に、スマートキーへ送信するアン� ��ナとすることもできる。

 図11に第4実施形態を示す。
 第4実施形態では、第1~第3実施形態の電気接 続箱1に設けたプリント基板の受信回路およ� �該受信回路と接続したアンテナを車両のタ� �ヤに装着されたタイヤ空気圧センサ(TPMSセン サ)からの受信用として用いている。
 詳細には、自動車50に取り付けられている� �後・左右の4輪の各タイヤ55にはタイヤ空気� �を検知するTPMSセンサ56A~56Dを装着し、これら TPMSセンサ56A~56Dからの検出信号を前記電気接� ��箱1内に収容したアンテナで受信している。 該アンテナと接続した受信回路はプリント基 板に設けた空気圧監視制御部(図示せず)と接� ��している。