以下、本発明の実施の形態を図面を参照� ��つつ説明する。

 本発明の第1の実施形態を図1~図18により� �明する。本実施形態は、本発明を無線タグ� �ベルの生成システムに適用した場合の実施� �態である。

 図1は、本実施形態の無線タグ情報通信装 置を備えた無線タグ生成システムを表すシス テム構成図である。

 図1に示すこの無線タグ生成システムTSに� ��いて、無線タグ情報通信装置1は、有線ある いは無線による通信回線NWを介してルートサ� ��バRS、複数の情報サーバIS、端末118a及び汎� �コンピュータ118bに接続されている。なお、� ��末118a及び汎用コンピュータ118bを総称して� �下適宜、単に「PC118」と称する。

 図2は、上記無線タグ情報通信装置1の全� �構造を表す斜視図である。

 図2において、無線タグ情報通信装置1は� �上記PC118からの操作に基づき、装置内で印字 付き無線タグラベルの作成を行うものである 。無線タグ情報通信装置1は、外郭に略六面� �(略立方体)形状の筐体200を有する装置本体2� �、この装置本体2の上面(上部)に開閉可能に(� ��は着脱可能としてもよい)設けられた開閉蓋 (蓋体)3とを有している。

 装置本体2の筐体200は、装置前方側(図2中� ��左手前側)に位置し、装置本体2内で作成さ� �た無線タグラベルT(後述)を外部に排出する� �ベル排出口(排出口)11を備えた前壁10と、こ� �前壁10のうちラベル排出口11の下方に設けら� ��下端が回動可能に支持された前蓋12とを備� �ている。

 前蓋12は押部13を備えており、この押部13� ��上方より押し込むことで前蓋12が前方に開� �されるようになっている。また、前壁10のう ち上記開閉ボタン4の下方には、無線タグ情� �通信装置1の電源のオン・オフを行う電源ボ� ��ン14が設けられている。この電源ボタン14の 下方には、装置本体2内に配設された切断機� �15を使用者の手動操作で駆動するためのカッ タ駆動ボタン16が設けられ、このボタン16が� �されることで印字済みタグラベル用テープ10 9(後述の図4参照)を所望の長さにカットして� �線タグラベルTを作成するようになっている� ��

 開閉蓋3は、装置本体2の図2中右奥側の端� ��にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部� ��を介して常時開放方向に付勢されている。� ��して、装置本体2の上面に開閉蓋3に隣接す� �ように配置された開閉ボタン4が押されるこ� ��により、開閉蓋3と装置本体2とのロックが� �除され、上記付勢部材の作用により開放さ� �る。なお、開閉蓋3の中央側部には、透明カ� ��ーで覆われた透視窓5が設けられている。

 図3は、無線タグ情報通信装置1の内部の� �部ユニット20の構造(但し後述するアンテナLC 1は省略)を表す斜視図である。図3において、 内部ユニット20は、概略的には、カートリッ� ��(第1無線タグ回路素子収容体)7を収納するカ ートリッジホルダ(第1収容体設置ホルダ)6と� �いわゆるサーマルヘッドである印字ヘッド(� ��2印字手段)23を備えた印字機構21と、固定刃4 0及び可動刃41を備えた切断機構(切断手段)15� �、固定刃40及び可動刃41のテープ搬送方向下� ��側に位置し、ハーフカッタ34を備えたハー� �カットユニット35(半切断手段)とが設けられ� ��いる。

 カートリッジ7の上面には、例えば、カー トリッジ7内に内蔵されている上記基材テー� �101のテープ幅、テープの色等を表示するテ� �プ特定表示部8が設けられている。また、カ� ��トリッジホルダ6には、ローラホルダ25が支� ��軸29により回動可能に枢支され、切換機構� �より印字位置(接触位置、後述の図4参照)と� �リース位置(離反位置)とに切換可能とされて いる。このローラホルダ25には、プラテンロ� ��ラ26及びテープ圧接ローラ28が回転可能に配 設されており、ローラホルダ25が上記印字位� ��に切り換えられたときに、それらプラテン� ��ーラ26及びテープ圧接ローラ28が上記印字ヘ ッド23及びテープ送りローラ27に対し圧接さ� �るようになっている。

 印字ヘッド23は多数の発熱素子を備えて� �り、カートリッジホルダ6に立設されたヘッ� ��取付部24に取り付けられている。

 切断機構15は、固定刃40と、金属部材で構 成された可動刃41とを備えている。カッター� ��ータ43(後述の図7参照)の駆動力が、カッタ� �ハスバギヤ42、ボス50、長孔49を介して可動� �41の柄部46に伝達されて可動刃が回転し、固� ��刃40とともにカット動作を行う。この切断� �態は、カッターハスバギヤ用カム42Aの作用� �より切り替わるマイクロスイッチ126により� �出される。

 ハーフカットユニット35は、受け台38とハ ーフカッタ34とが対向して配置され、さらに� ��イド固定部36Aにより第1ガイド部36と第2ガイ ド部37とが側板44(後述の図4参照)に取り付け� �れている。ハーフカッタ34は、所定の回動支 点(図示せず)を中心として、ハーフカッター� ��ータ129(後述の図7参照)の駆動力によって回� ��する。受け台38の端部には受け面38Bが形成� �れている。

 図4は、図3に示した内部ユニット20の構造 を表す平面図である。図4において、上記カ� �トリッジホルダ6は、カートリッジ7のテープ 排出部30より排出されさらに上記ラベル排出� ��11から排出される印字済みタグラベル用テ� �プ109の幅方向の向きが、鉛直上下方向とな� �ようにカートリッジ7を収納する。

 また、内部ユニット20には、ラベル排出� �構22と、装置側アンテナLC1とが設けられてい る。

 装置側アンテナ(第1装置側アンテナ)LC1は� ��上記ラベル排出口11の近傍(すなわち切断機� ��15よりテープ搬送方向下流側)において、筐� ��200の内部側に通信可能領域を備えて印字済� ��タグラベル用テープ109に備えられた無線タ� ��回路素子Toに対し情報送受信を行うもので� �る(詳細構造は後述の図6参照)。

 ラベル排出機構22は、切断機構15において 切断された後の印字済みタグラベル用テープ 109(言い換えれば無線タグラベルT、以下同様) をラベル排出口11(図2参照)より排出するもの� ��ある。すなわちラベル排出機構22は、テー� �排出モータ123(後述の図7参照)の駆動力によ� �回転する駆動ローラ51と、この駆動ローラ51� ��対して印字済みタグラベル用テープ109を挟� ��で対向する押圧ローラ52と、印字済みタグ� �ベル用テープ109に設けられた識別マークPM(� �述の図5参照)を検出するマークセンサ127とを 有している。このとき、上記ラベル排出口11� ��内側には、印字済みタグラベル用テープ109� ��ラベル排出口11及び装置側アンテナLC1へ案� �するための第1案内壁(規制手段)55,56及び第2� �内壁(規制手段)63,64が設けられている。第1案 内壁55,56及び第2案内壁63,64はそれぞれ一体に� ��成され、上記固定刃40と可動刃41とでカット された印字済みタグラベル用テープ109(無線� �グラベルT)の排出位置において、互いに所定 の間隔を隔てられるように配置されている。

 なお、テープ送りローラ駆動軸(搬送手段 )108及びリボン巻取りローラ駆動軸107は、印� �済みタグラベル用テープ109及びインクリボ� �105(後述)の搬送駆動力をそれぞれ与えるもの であり、互いに連動して回転駆動される。

 図5は、上記カートリッジ7の詳細構造を� �式的に表す拡大平面図である。図5において� ��カートリッジ7は、筐体7Aと、この筐体7A内� �配置され帯状の基材テープ101が巻回された� �1ロール102(実際は渦巻き状であるが、図では 簡略的に同心円状に示す)と、上記基材テー� �101と略同じ幅である透明な上記カバーフィ� �ム103が巻回された第2ロール104(実際は渦巻き 状であるが、図では簡略的に同心円状に示す )と、インクリボン105(熱転写リボン、但し被� ��字テープが感熱テープの場合は不要)を繰り 出すリボン供給側ロール211と、印字後のリボ ン105を巻取るリボン巻取りローラ106と、カー トリッジ7のテープ排出部(第1無線タグ回路素 子収容体の排出口)30の近傍に回転可能に支持 されたテープ送りローラ27とを有する。なお� ��上記基材テープ101と、基材テープ101にカバ� ��フィルム102が貼り合わされた上記印字済み� ��グラベル用テープ109とが、タグ媒体を構成� ��る。

 テープ送りローラ27は、上記基材テープ10 1と上記カバーフィルム103とを押圧し接着さ� �上記印字済みタグラベル用テープ109としつ� �、図5中矢印Aで示す方向にテープ送りを行う (=圧着ローラとしても機能する)。

 第1ロール102は、リール部材102aの周りに� �長手方向に複数の無線タグ回路素子Toが所定 の等間隔で順次形成された上記基材テープ101 を巻回している。基材テープ101はこの例では 4層構造となっており(図5中部分拡大図参照)� �内側に巻かれる側(図5中右側)よりその反対� �(図5中左側)へ向かって、適宜の粘着材から� �る粘着層101a、PET(ポリエチレンテレフタラー ト)等から成る色付きのベースフィルム101b、� ��宜の粘着材からなる粘着層101c、剥離紙(剥� �材)101dの順序で積層され構成されている。

 ベースフィルム101bの裏側(図5中左側)には 、ループコイル形状に構成され情報の送受信 を行うタグ側アンテナ152がこの例では一体的 に設けられており、これに接続するように情 報を記憶するIC回路部151が形成され、これら� ��よって無線タグ回路素子Toが構成されてい� �。

 ベースフィルム101bの表側(図5中右側)には 、後にカバーフィルム103を接着するための上 記粘着層101aが形成され、またベースフィル� �101bの裏側(図5中左側)には、無線タグ回路素� ��Toを内包するように設けた上記粘着層101cに� ��って上記剥離紙101dがベースフィルム101bに� �着されている。

 なお、上記剥離紙101dは、最終的にラベル 状に完成した無線タグラベルTが所定の商品� �に貼り付けられる際に、これを剥がすこと� �粘着層101cにより当該商品等に接着できるよ� ��にしたものである。また、この剥離紙101dの 表面には、各無線タグ回路素子Toに対応した� ��定の位置(この例では、搬送方向前方側のタ グ側アンテナ152の先端よりさらに前方側の位 置)に、搬送制御用の所定の識別マーク(この� ��では黒塗りの識別マーク。あるいはレーザ� ��工等により基材テープ101を貫通する孔を穿� ��する等でもよい。又はトムソン型での加工� ��等でもよい)PMが設けられている。

 第2ロール104は、リール部材104aの周りに� �記カバーフィルム103を巻回している。第2ロ� ��ル104より繰り出されるカバーフィルム103は� ��その裏面側(すなわち上記基材テープ101と接 着される側)に配置された上記リボン供給側� �ール211及び上記リボン巻取りローラ106で駆� �されるリボン105が、上記印字ヘッド23に押圧 されることで当該カバーフィルム103の裏面に 接触させられるようになっている。

 リボン巻取りローラ106及びテープ送りロ� ��ラ27は、それぞれカートリッジ7外に設けた� ��えばパルスモータである搬送用モータ119(図 3及び後述の図7参照)の駆動力が図示しないギ ヤ機構を介し上記リボン巻取りローラ駆動軸 107及びテープ送りローラ駆動軸(搬送手段)108� ��伝達されることによって連動して回転駆動� ��れる。なお、上記印字ヘッド23は、テープ� �りローラ27よりカバーフィルム103の搬送方向 上流側に配置されている。

 上記構成において、上記第1ロール102より 繰り出された基材テープ101は、テープ送りロ ーラ27へと供給される。一方、第2ロール104よ り繰り出されるカバーフィルム103は、その裏 面側(すなわち上記基材テープ101と接着され� �側)に配置されリボン供給側ロール211とリボ� ��巻取りローラ106とにより駆動されるインク� ��ボン105が、上記印字ヘッド23に押圧されて� �該カバーフィルム103の裏面に接触させられ� �。

 そして、カートリッジ7が上記カートリッ ジホルダ6に装着されロールホルダ25が上記リ リース位置から上記印字位置に移動されると 、カバーフィルム103及びインクリボン105が印 字ヘッド23とプラテンローラ26との間に狭持� �れるとともに、基材テープ101及びカバーフ� �ルム103がテープ送りローラ27と圧着ローラ28� ��の間に狭持される。そして、搬送用モータ1 19の駆動力によってリボン巻取りローラ106及� ��テープ送りローラ27が図5中矢印B及び矢印C� �示す方向にそれぞれ同期して回転駆動され� �。このとき、前述のテープ送りローラ駆動� �108と上記圧着ローラ28及びプラテンローラ26� ��ギヤ機構(図示せず)にて連結されており、� �ープ送りローラ駆動軸108の駆動に伴いテー� �送りローラ27、圧着ローラ28及びプラテンロ� ��ラ26が回転し、第1ロール102から基材テープ1 01が繰り出され、上述のようにテープ送りロ� ��ラ27へ供給される。一方、第2ロール104から� ��カバーフィルム103が繰り出されるとともに� ��印刷駆動回路120(後述の図7参照)により印字� ��ッド23の複数の発熱素子が通電される。こ� �結果、カバーフィルム103の裏面に、貼り合� �せ対象となる基材テープ101上の無線タグ回� �素子Toに対応した印字R(後述の図9参照)が印� �される。そして、上記基材テープ101と上記� �刷が終了したカバーフィルム103とが上記テ� �プ送りローラ27及び圧着ローラ28により接着� ��れて一体化されて印字済みタグラベル用テ� ��プ109として形成され、テープ排出部30(図4参 照)よりカートリッジ7外へと搬出される。カ� ��ーフィルム103への印字が終了したインクリ� ��ン105は、リボン巻取りローラ駆動軸107の駆� ��によりリボン巻取りローラ106に巻取られる� ��

 また、カートリッジホルダ6の対応する位 置には、カートリッジ7の装着状態を検出す� �カートリッジセンサ81が設けられており、こ のカートリッジセンサ81の検出信号が制御回� ��110(後述の図7参照)へ入力されるようになっ� ��いる。

 そして、上述のように貼り合わされて生� ��された印字済みタグラベル用テープ109に対� ��上記装置側アンテナLC1により無線タグ回路� ��子Toに情報読み取り又は書き込みが行われ� �後、自動的にあるいは上記カッタ駆動ボタ� �16(図2参照)を操作することにより切断機構15� ��よって印字済みタグラベル用テープ109が切� ��され、無線タグラベルTが生成される。この 無線タグラベルTは、その後さらに上記ラベ� �排出機構22によってラベル排出口11(図2、図4� ��照)から排出される。

 図6は、上記装置側アンテナLC1と印字済み タグラベル用テープ109との配置関係を示す図 である。図6(a)はその外観を斜視で表す図、� �6(b)は図6(a)中のVIB-VIB″線断面で示す装置側� �ンテナLC1と印字済みタグラベル用テープ109� �断面図である。なお、装置側アンテナLC1に� �続する信号給電線の図示は省略している。

 これら図6(a)及び図6(b)において、装置側� �ンテナLC1は1本のアンテナ線を多数回巻いて� ��状にまとめた(=ループコイルCC)アンテナで� �り、全体の形状は略矩形の形状に形成され� �いる(なお矩形に限られず、略円形、略楕円� ��、略三角形、その他略多角形形状でもよい) 。なお、以下においては、この環状のループ コイルCCの中心線Clに直交する方向(すなわち� ��の厚さを無視した場合のループコイルCCを� �む平面と平行な方向)をコイル面方向といい� ��そのうち特に内径の中心に位置する中心線C lから外周側に向かう方向を径方向という。

 装置側アンテナLC1は、そのループコイルC Cの内径が印字済みタグラベル用テープ109の� �ープ幅方向(図6(a)中上下方向)でテープ幅よ� �広く形成されている。また装置側アンテナLC 1は、テープ平面に直交する方向(つまりテー� ��厚み方向)に対してもループコイルCCがテー� ��厚みより十分に広い寸法となるように形成� ��れている。そして、印字済みタグラベル用� ��ープ109の搬送経路は環状のループコイルCC� �径方向内側を貫通するよう配置されている� �この印字済みタグラベル用テープ109の搬送� �路は、ループコイルCCのコイル面方向に対し 略直角をなす(略直交する。図6(b)参照)ととも に、中心線Clに対してテープ平面の直交方向( 図6(a)中D方向)で距離Eだけ偏心した位置にお� �て貫通している。このような配置関係とな� �ていることにより、テープ搬送方向に対す� �装置側アンテナLC1の設置寸法Fをその厚み寸� ��のみに最小化している。

 そして、この装置側アンテナLC1に信号電� ��を給電することにより、装置側アンテナLC1� ��ループコイルCCの径方向内側を無線通信領� �として印字済みタグラベル用テープ109に備� �られた無線タグ回路素子Toに対し無線通信を 行うことができる。このとき、印字済みタグ ラベル用テープ109の搬送経路が磁界強度の弱 い(つまり図中の磁力線Hの密度が低い)中心線 Clから偏心していることにより、中心線Cl上� �りも強い磁界強度で無線タグ回路素子Toと無 線通信を行えるようになっている。

 図7は、本実施形態の無線タグ情報通信装 置1の制御系を表す機能ブロック図である。� �7において、この無線タグ情報通信装置1の制 御基板(図示せず)上には、制御回路110が配置� ��れている。

 制御回路110には、各機器を制御するCPU111� ��、このCPU111にデータバス112を介して接続さ� ��た入出力インタフェース113と、CGROM114と、RO M115,116と、RAM117と、送信回路306と、受信回路3 07と、アンテナ共用器240とが設けられている� ��

 ROM116には、上記PC118からの操作入力信号� �対応させて、印字バッファのデータを読み� �して上記印字ヘッド23、搬送用モータ119、テ ープ排出モータ65を駆動する印字駆動制御プ� ��グラム、印字終了した場合に印字済みタグ� ��ベル用テープ109を切断位置まで搬送用モー� ��119を駆動して搬送し、上記カッターモータ4 3を駆動して印字済みタグラベル用テープ109� �切断する切断駆動制御プログラム、切断さ� �た印字済みタグラベル用テープ109(=無線タグ ラベルT)をテープ排出モータ65を駆動してラ� �ル排出口11から強制的に排出するテープ排出 プログラム、無線タグ回路素子Toに対する問� ��かけ信号や書き込み信号などのアクセス情� ��を生成して送信回路306に出力する送信プロ� ��ラム、受信回路307から入力された応答信号� ��どを処理する受信プログラム、その他無線� ��グ情報通信装置1の制御上必要な各種のプロ グラムが格納されている。CPU111は、このよう なROM116に記憶されている各種プログラムに基 づいて各種の演算を行う。

 RAM117には、テキストメモリ117A、印字バッ ファ117B、パラメータ記憶エリア117E等が設け� ��れている。テキストメモリ117Aには、PC118か� ��入力された文書データが格納される。印字� ��ッファ117Bには、複数の文字や記号等の印字 用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ 量である印加パルス数等がドットパターンデ ータとして格納され、印字ヘッド23はこの印� ��バッファ117Bに記憶されているドットパター ンデータに従ってドット印字を行う。パラメ ータ記憶エリア117Eには、各種演算データや� �情報読み取り(取得)が行われた無線タグ回路 素子To(前述)のタグ識別情報(タグID)等が記憶� ��れる。

 入出力インタフェース113には、PC118と、� �字ヘッド23を駆動するための上記印刷駆動回 路120と、搬送用モータ119を駆動するための搬 送用モータ駆動回路121と、カッターモータ43� ��駆動するためのカッターモータ駆動回路122� ��、ハーフカッターモータ129を駆動するため� ��ハーフカッターモータ駆動回路128と、テー� ��排出モータ65を駆動するためのテープ排出� �ータ駆動回路123と、上記装置側アンテナLC1� �介して無線タグ回路素子Toにアクセスする(� �取り/書込みを行う)ための搬送波を発生させ るとともに入力される制御信号に基づいて上 記搬送波を変調する送信回路306と、無線タグ 回路素子Toから上記装置側アンテナLC1を介し� ��受信された応答信号の復調を行い出力する� ��信回路307と、識別マークPMを検出する上記� �ークセンサ127と、上記カートリッジ7の装着� ��態を検出する上記カートリッジセンサ81と� �接続されている。

 また、上記送信回路306及び受信回路307は� ��アンテナ共用器240を介して装置側アンテナL C1に接続されている。

 このような制御回路110を核とする制御系� ��おいて、PC118を介して文字データ等が入力� �れた場合、そのテキスト(文書データ)がテキ ストメモリ117Aに順次記憶されるとともに、� �字ヘッド23が駆動回路120を介して駆動され、 各発熱素子が1ライン分の印字ドットに対応� �て選択的に発熱駆動されて印字バッファ117B� ��記憶されたドットパターンデータの印字を� ��い、これと同期して搬送用モータ119が駆動� ��路121を介してテープの搬送制御を行う。ま� ��、送信回路306が制御信号に基づき搬送波の� ��調制御を行うとともに、受信回路307は制御� ��号に基づき復調した信号の処理を行う。

 図8は、上記無線タグ回路素子Toの機能的� ��成を表す機能ブロック図である。この図8に おいて、無線タグ回路素子Toは、上述したよ� ��に無線タグ情報通信装置1の装置側アンテナ LC1と非接触で信号の送受信を行う上記タグ側 アンテナ152と、このタグ側アンテナ152に接続 された上記IC回路部151とを有している。

 IC回路部151は、タグ側アンテナ152により� �信された質問波を整流する整流部153と、こ� �整流部153により整流された質問波のエネル� �を蓄積し駆動電源とするための電源部154と� �上記タグ側アンテナ152により受信された質� �波からクロック信号を抽出して制御部155に� �給するクロック抽出部156と、所定の情報信� �を記憶し得るメモリ部157と、上記タグ側ア� �テナ152に接続された変復調部158と、上記メ� �リ部157、クロック抽出部156、及び変復調部15 8等を介し上記無線タグ回路素子Toの作動を制 御するための上記制御部155とを備えている。

 変復調部158は、タグ側アンテナ152により� ��信された上記無線タグ情報通信装置1の装置 側アンテナLC1からの通信信号の復調を行い、 また、上記制御部155からの返信信号を変調し 、タグ側アンテナ152より応答波(タグIDを含む 信号)として送信する。

 クロック抽出部156は受信した信号からク� ��ック成分を抽出して制御部155にクロックを� ��出するものであり、受信した信号のクロッ� ��成分の周波数に対応したクロックを制御部1 55に供給する。

 制御部155は、上記変復調部158により復調� ��れた受信信号を解釈し、上記メモリ部157に� ��いて記憶された情報信号に基づいて返信信� ��を生成し、上記変復調部158により上記タグ� ��アンテナ152から返信する制御等の基本的な� ��御を実行する。

 図9は、上述のような構成である無線タグ 情報通信装置1により無線タグ回路素子Toの情 報書き込み(又は読み取り)及び印字済みタグ� ��ベル用テープ109の切断が完了し形成された� ��線タグラベルTの外観の一例を表す図であり 、図9(a)は上面図、図9(b)は下面図である。ま� ��図10(a)は、図10中XA-XA″断面による横断面図� ��反時計方向に90°回転させた図であり、図10( b)は、図10中XB-XB″断面による横断面図を反時 計方向に90°回転させた図である。

 これら図9及び図10において、無線タグラ� ��ルTは、前述したように図5に示した4層構造� ��カバーフィルム103が加わった5層構造となっ ており、カバーフィルム103側(図10中上側)よ� �その反対側(図10中下側)へ向かって、カバー� ��ィルム103、粘着層101a、ベースフィルム101b� �粘着層101c、剥離紙101dで5層を構成している� �そして、前述のようにベースフィルム101bの� ��側に設けられたタグ側アンテナ152を含むラ� ��ル作成用無線タグ回路素子Toがベースフィ� �ム101b及び粘着層101c内に備えられるとともに 、カバーフィルム103の裏面にラベル作成用無 線タグ回路素子Toの記憶情報等に対応したラ� ��ル印字R(この例では無線タグラベルTの種類� ��示す「RF-ID」の文字)が印刷されている。

 また、カバーフィルム103、粘着層101a、ベ ースフィルム101b、粘着層101cには、既に述べ� ��ように上記ハーフカッタ34によってテープ� �方向に略沿ってハーフカット線HC(半切断部� �。但しこの例では前ハーフカット線HC1及び� �ハーフカット線HC2の2本。)が形成されている 。カバーフィルム103のうち、これらハーフカ ット線HC1,HC2の間に挟まれた領域がラベル印� �Rが印刷される印字領域Sとなり、印字領域S� �りハーフカット線HC1,HC2を挟んでテープ長手� ��向両側がそれぞれ前余白領域S1及び後余白� �域S2となっている。

 上記のような基本構成である無線タグ情� ��通信装置1においては、前述したように印字 ヘッド23により印字Rが印刷されたカバーフィ ルム103と基材テープ101とを貼り合わせて印字 済みタグラベル用テープ109を生成した後で、 それに備えられている無線タグ回路素子Toが� ��置側アンテナLC1の内側に搬送された際に無� ��通信で無線タグ回路素子Toに情報の読み取� �又は書き込みを行い、切断・排出して無線� �グラベルTを作成することができる。

 以上のように構成した本実施形態におい� ��は、テープ送りローラ27の搬送駆動力によ� �印字済みタグラベル用テープ109(及び基材テ� ��プ101、カバーフィルム103)が搬送され、その 搬送される印字済みタグラベル用テープ109に 備えられた無線タグ回路素子Toに対し装置側� ��ンテナLC1より電磁誘導により情報送受信が� ��われる。このとき、印字済みタグラベル用� ��ープ109の搬送経路を装置側アンテナLC1のル� ��プコイルCCの内側に貫通させることにより� �搬送経路の側方で装置側アンテナLC1をコイ� �面方向がテープ搬送方向と平行となるよう� �置する場合よりも、アンテナ設置のために� �要な空間を低減することができる。この結� �、装置全体の小型化を図ることができる。

 また、この実施形態では特に、装置側ア� ��テナLC1はループコイルCCのなすコイル面方� �が印字済みタグラベル用テープ109の搬送経� �と略直角をなすように配置されていること� �より、装置側アンテナLC1の占める搬送経路� �向寸法Fを最も低減することができる。

 また、この実施形態では特に、ループコ� ��ルCCの径方向中心位置(中心線Clの位置)から� ��定距離だけ偏心した位置を印字済みタグラ� ��ル用テープ109の搬送経路が貫通するように� ��置されている。ループコイルCCの径方向中� �位置ではタグ側アンテナ152に交差する磁界� �強さが弱くなるおそれがあるが、印字済み� �グラベル用テープ109の搬送経路の貫通位置� �ループコイルCCの径方向中心位置よりも偏心 させることで、このような弊害を回避し、確 実に電磁誘導による通信を行うことができる 。なお、本実施形態では印字済みタグラベル 用テープ109のテープ平面と直交する方向で印 字済みタグラベル用テープ109を偏心させてい るが、テープ幅方向で偏心させても同様の効 果を得ることができる。

 また、この実施形態では特に、印字済み� ��グラベル用テープ109の搬送経路を所定範囲( 装置側アンテナLC1の径方向内側で偏心させる 範囲)に規制する第1案内壁55,56及び第2案内壁6 3,64を有していることにより、印字済みタグ� �ベル用テープ109の搬送経路位置を安定させ� �装置側アンテナLC1と無線タグ回路素子Toとの 通信を安定化し信頼性を向上することができ る。

 なお、上記本実施形態においては、装置� ��アンテナLC1はそのコイル面方向を印字済み� ��グラベル用テープ109の搬送方向と直角をな� ��よう配置されていたが、これに限られない� ��すなわち、図11に示すように、直角以外の� �定の角度をなす(相互に斜めの角度で向き合� ��関係となる)よう配置されていてもよい。こ の場合、テープ搬送方向に対する装置側アン テナLC1の設置領域Gは、装置側アンテナLC1の� �み寸法よりも大きくなってしまうが、搬送� �路が装置側アンテナLC1の径方向中心を通過� �る場合であっても、タグ側アンテナ152に交� �する磁界が弱くなるのを抑制することがで� �る。

 また、上記本実施形態においては、装置� ��アンテナLC1は筐体200のラベル排出口11の近� �(駆動ローラ51及び押圧ローラ52よりテープ搬 送方向下流側)に設けられていたが、これに� �られない。すなわち、例えば図12に示すよう に上記カートリッジホルダ6に取り付けられ� �カートリッジ7の内部から外部へと印字済み� ��グラベル用テープ109を排出されるカートリ� ��ジ7のテープ排出口72の近傍に装置側アンテ� ��LC1を設ける構成としてもよい。この場合、� ��線タグラベルTの作成作業における比較的早 い段階において通信を行うこととなるので、 通信不良等が発生した場合にその後比較的容 易に対応することができる。

 なお、本発明は、上記に限られるもので� ��なく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない� ��囲でさらに種々の変形が可能である。以下� ��そのような変形例を順を追って説明する。

 (1-1)貼り合わせ前の基材テープ上の無線タ� �回路素子に無線通信を行う場合
 上記実施形態においては、無線タグ回路素� ��Toを備えた基材テープ101に印字済みのカバ� �フィルム103をあり合わせた印字済みタグラ� �ル用テープ109に対し、無線通信を行うよう� �置側アンテナLC1を配置していたが、本発明� �これに限られない。すなわち、例えばカバ� �フィルム103を貼り合わせる前の基材テープ10 1上の無線タグ回路素子Toに無線通信を行うよ う装置側アンテナLC1を配置してもよい。

 図13は、本変形例におけるカートリッジ� �詳細構造を模式的に表す拡大平面図であり� �上記実施形態における図5に対応する図であ� ��。なお、上記実施形態における無線タグ情� ��通信装置1の構成と同等の部分については同 じ符号を付して適宜説明を省略する(以下に� �す各図に対しても同様とする)。

 この図13において、カートリッジホルダ6- 2に装着されるカートリッジ7-2の筐体7A-2では� ��第1ロール102から繰り出した後の基材テープ 101のガイドローラ(規制手段)91とテープ送り� �ーラ27の間の搬送経路上において、部分的に 基材テープ101を外部に露出させる切り欠き形 状のテープ露出部92が形成されている。そし� ��このカートリッジ7-2を装着させる装置本体2 側には、上記カートリッジ7-2のテープ露出部 92で露出している部分の基材テープ101を径方� ��内側に貫通させる配置でループコイルの分� ��型装置側アンテナLC1―Sが設けられている。

 この分割型装置側アンテナLC1-Sが設けら� �ている位置は、カバーフィルム103の搬送経� �における印字ヘッド23の搬送方向位置にほぼ 対応する、基材テープ101の搬送経路における 搬送方向位置配置に設けられている。具体的 には、図示するように、基材テープ101とカバ ーフィルム103とが貼り合わされる貼り合わせ 点P1を共通の基点とした場合の、カバーフィ� ��ム103の搬送経路上における印字ヘッド23の� �字点P2までの搬送方向距離L1と、基材テープ1 01の搬送経路上における分割型装置側アンテ� ��LC1-Sの通信点P3までの搬送方向距離L2とがほ� ��同じとなっている。

 また、分割型装置側アンテナLC1-Sは、図14 に示すように上方部分と下方部分の2つに分� �可能な構造となっている。すなわち、この� �では装置本体2の筐体200のカートリッジホル� ��6に下方部分の筐体側分割コイル部LC1-S1が設 置されている。その一方、装置本体2の筐体20 0の開閉蓋3の内側に上方部分の蓋側分割コイ� ��部LC1-S2が設置されている。これにより、開� ��蓋3を筐体200に閉じた際には筐体側分割コイ ル部LC1-S1と蓋側分割コイル部LC1-S2とが合体し て環状のループコイルCCを形成できるように� ��っている。この合体の際には、筐体側分割� ��イル部LC1-S1と蓋側分割コイル部LC1-S2のそれ� ��れが備える複数のアンテナ線(図示する例で は8本)が対応して接続し導通できるよう、各� ��ンテナ線の端部には接続端子93が設けられ� �いる。

 このような構成の分割型装置側アンテナL C1-Sを設けていることにより、あらかじめ第1� ��ール102からテープ送りローラ27まで基材テ� �プが引き出されてテープ露出部92に基材テー プ101が露出している状態のカートリッジ7-2を カートリッジホルダ6に装着する場合でも、� �着時には開閉蓋3が開いているために蓋側分� ��コイル部LC1-S2が筐体側分割コイル部LC1-S1か� ��分離され、U字型形状の筐体側分割コイル部 LC1-S1の内側にテープ露出部92で露出している� ��材テープ101を容易に遊嵌させることができ� ��。そして開閉蓋3を閉じることで、筐体側分 割コイル部LC1-S1と蓋側分割コイル部LC1-S2とが 合体し、環状に形成された分割型装置側アン テナLC1-Sがその径方向内側に基材テープ101を� ��通させた状態とすることができる。

 本変形例においても、上記実施形態と同� ��の効果を得ることができる。またこれに加� ��、前述したように分割型装置側アンテナLC1- Sが、カバーフィルム103の搬送経路における� �字ヘッド23の搬送方向位置に対応する、基材 テープ101の搬送経路における搬送方向位置の 近傍に設けられていることで、無線タグラベ ルTの作成作業における比較的早い段階にお� �て通信を行うことができ、例えば通信不良� �が発生した場合にこれに対応する印字(「NG� �、「通信ミス」など)をカバーフィルム103に� ��ったり印字を中断する等により、容易に対� ��しやすくなる。

 なお、特に図示しないが、分割型装置側� ��ンテナLC1-Sを、カバーフィルム103の搬送経� �における印字ヘッド23の搬送方向位置に対応 する、基材テープの搬送経路における搬送方 向位置よりも、搬送方向上流側に設ける(つ� �り図13に示す通信点P3よりも基材テープ101の� ��送方向上流側に設ける)ようにしてもよく、 その場合には通信不良等が発生した場合に、 確実にこれに対応する印字をカバーフィルム 103に行ったり印字を中断したりすることがで きる。

 また、この変形例は基材テープ101に備え� ��れた被印字テープ層に印字を行う方式(カバ ーフィルムを貼り合わせない方式)に適用し� �もよい。この場合についての詳細を以下に� �明する。

 図15は、カバーフィルム103を貼り合わせ� �い変形例の場合のカートリッジの詳細構造� �模式的に表す拡大平面図であり、上記図5及� ��図13に対応する図である。この図15において 、第1ロール102-2(実際は渦巻き状であるが、� �では簡略的に同心円状に示す)に巻回される� ��材テープ101-2(印字済みタグラベル用テープ1 09-2とともにタグ媒体を構成する)はこの例で� ��3層構造となっている(図15中部分拡大図参照 )。すなわち基材テープ101-2は、内側に巻かれ る側(拡大図中左側)よりその反対側(拡大図中 右側)へ向かって、(例えば表面に対し適宜の� ��像処理を施した紙から成る)ベースフィルム 101a-2、適宜の粘着材からなる粘着層101b-2、剥 離紙101c-2の順序で積層され構成されている。

 ベースフィルム101a-2の裏側(図15の拡大中� ��側)には、無線タグ回路素子Toを内包するよ� ��に設けた上記粘着層101b-2によって上記剥離� ��101c-2がベースフィルム101a-2に接着されてい� ��。

 そして、分割型装置側アンテナLC1-Sは、� �材テープ101-2の搬送経路で印字ヘッド23(第1� �字手段)よりその搬送方向下流側の近傍位置� ��配置され、径方向内側に基材テープ101-2を� �通できるよう設けられている。そして、第1� ��ール102-2から基材テープ101-2が繰り出されて テープ送りローラ27へ供給され、印字ヘッド2 3によりベースフィルム101a-2の上記受像層表� �に印字が行われ、分割型装置側アンテナLC1-S によって基材テープ101-2が備える無線タグ回� ��素子Toと無線通信を行うことができる。

 この場合でも、前述と同様の効果を得る� ��とができる。なお、分割型装置側アンテナL C1-Sを印字ヘッド23よりテープ搬送方向の上流 側に配置した場合には、通信不良の発生に対 しより確実に対応する印字をベースフィルム 101a-2に行ったり印字を中断したりすることも できる。

 (1-2)カートリッジ内にアンテナを設ける場� �
 以上においては、カートリッジ外部(カート リッジのテープ排出口30より搬送方向下流側� ��あるいは切り欠き形状のテープ露出部92)に� ��置側アンテナLC1を設けたが、これに限られ� ��い。すなわち、上記図5や図13等に対応した� ��16に示すように、装置側アンテナLC1-D(収容� �側アンテナ)を、カートリッジ7-3(第2無線タ� �回路素子収容体)の筐体7A-3内部に設けるよう にしてもよい。この場合でも前述したように 装置側アンテナLC1-Dを、カバーフィルム103の� ��送経路における印字ヘッド23の搬送方向位� �に対応する、基材テープ101の搬送経路にお� �る搬送方向位置の近傍に設けることで上記� �形例と同様の効果を得ることができる。な� �この場合には、カートリッジ7-3をカートリ� �ジホルダ(第2収容体設置ホルダ)6-3に装着し� �際に、カートリッジ7-3内部の装置側アンテ� �LC1-Dを装置本体2側の制御回路110に接続する� �めの接続端子(図示省略)をカートリッジ7-3と カートリッジホルダ6-3の両方に設ければ足り る。

 (1-3)基材テープロール体を装着する方式に� �用した場合
 以上においては、基材テープ101がリール部� ��の周りに巻回されてロールを構成し、カー� ��リッジ7内にそのロールが配置されて基材テ ープ101が繰り出される場合を例にとって説明 したが、本発明はこれに限られない。すなわ ち、例えば基材テープをロールに巻回して構 成した基材テープロール体をそのまま装置本 体に装着する方式の無線タグ情報通信装置に 本発明を適用してもよい。

 図17は、本変形例の無線タグ情報通信装� �501の概略構成を表す斜視図である。

 図17において、無線タグ情報通信装置501� �、筐体502と、例えば透明樹脂製のトレー506� �、電源ボタン507と、カッタレバー509と、LED� �ンプ534、テープホルダ収納部504(第1収容体設 置ホルダ)と、印字ヘッド進退レバー527とを� �し、テープホルダ収納部504にテープホルダ50 3を収納配置している。

 テープホルダ503は、位置決め保持部材512� ��ガイド部材520との間に、基材テープロール� ��102-4を回転可能かつ着脱可能に装着してい� �。なお、テープホルダ503と基材テープロー� �体102-4とが、第1無線タグ回路素子収容体を� �成する。基材テープロール体102-4は、所定幅 の基材テープ101-4(タグ側アンテナ152及びIC回� ��部151からなる無線タグ回路素子Toを備える)� ��巻回して構成されている。

 テープホルダ収納部504の縁部には位置決� ��溝部516を備えたホルダ支持部材15が設けら� �ている。テープホルダ503は、上記位置決め� �持部材512の取付部材513が位置決め溝部516内� �密着することで、ホルダ支持部材15に嵌め込 まれている。

 図18は、図17に示した無線タグ情報通信装 置501から基材テープロール体102-4を取り外し� ��状態を示す側断面図である。

 この図18において、テープホルダ503を構� �する上記ガイド部材520の先端部は載置部521� �載置され、ガイド部材520の先端部は、基材� �ープ101-43Aを挿入する挿入口518まで延出され� ��。また、ガイド部材520の載置部521に接触す� ��部分の一部は、位置決め溝部522Aに対し上方 から嵌め込まれる。

 また、カッタユニット508の基材テープ101- 4の搬送方向上流側(図18中右側)下部には印字� ��行う印字ヘッド531(第1印字手段)が設けられ� ��さらにこの印字ヘッド531の搬送方向上流側� ��近傍(言い換えればテープホルダ503と基材テ ープロール体102-4とで構成される第1無線タグ 回路素子収容体の排出口の近傍)には、環状� �形成され前述と同様のループコイルを備え� �装置側アンテナLC1-4がその径方向内側に基材 テープ101-4の搬送経路を貫通させる配置で設� ��られている。また、基材テープ101―4の搬送 経路を挟んで印字ヘッド531と対向する位置に は、プラテンローラ526(搬送手段)が設けられ� ��いる。

 そして、基材テープ101-4の一端を装置側� �ンテナLC1-4の径方向内側に貫通させてからラ イン型の印字ヘッド531とプラテンローラ526の 間に挟持させ、図示しないモータの駆動によ りプラテンローラ526を回転駆動しつつ、印字 ヘッド531を駆動制御することによって、基材 テープ101-4を搬送しながら印字面に順次所定� ��印字データを印字でき、それとともにその� ��送方向上流側に位置する装置側アンテナLC1- 4を介し無線タグ回路素子Toと無線通信が行わ れる。

 上記カッタレバー509には、接続部材570を� ��しカッタユニット508が設けられる。カッタ� ��ニット508は、ガイド軸571により移動可能に� ��置されたカッタ(切断刃)572と、中間部材573� �を有している。上記のように印字及び無線� �信が終了しトレー506上に排出された印字済� �タグラベル用テープ109-4(基材テープ101-4とと もにタグ媒体を構成する)は、カッタレバー50 9を手動操作することによってカッタユニッ� �508により切断され、無線タグ回路素子Toを備 えた無線タグラベルTが生成される。

 なお、筐体502の下方部には、外部のパー� ��ナルコンピュータ等からの指令により各機� ��部を駆動制御する制御回路部が形成された� ��御基板32が設けられ、筐体502の背面部には� �源コード510が接続されている。

 以上のように構成した本変形例において� ��、基材テープ101-4の搬送経路を装置側アン� �ナLC1-4のループコイルの内側に貫通させてい ることにより、上記実施形態と同様の効果が 得られる。また、装置側アンテナLC1-4が印字� ��ッド531よりテープ搬送方向上流側近傍に配� ��されることにより上記(1-1)の変形例と同様� �効果が得られる。

 なお、以上で説明した第1実施形態の無線 タグ情報通信装置1(無線タグ生成システム)に おいては、環状のループコイルCCで構成する� ��置側アンテナLC1を、その径方向内側に印字� ��みタグラベル用テープ109又は基材テープ101� ��搬送経路を貫通させるよう配置していたが� ��本発明はこれに限られず、例えば他にも同� ��環状のループコイルCCで構成する装置側ア� �テナを、印字済みタグラベル用テープ109又� �基材テープ101の搬送経路から離反する一側� �に配置するようにしてもよい。以下におい� �は、このように装置側アンテナを印字済み� �グラベル用テープ109又は基材テープ101の搬� �経路から離反する一側部に配置する無線タ� �情報通信装置の第2実施形態について説明す� ��。

 以下、本発明の第2の実施形態による無線 タグ生成システムを図面を参照しつつ説明す る。なお、本第2実施形態の無線生成システ� �が備える無線タグ情報通信装置2001は、上記� ��1実施形態が備える無線タグ情報通信装置1� �装置側アンテナの配置が少し異なるだけで� �る。以下においては、その装置側アンテナ� �配置についての差異点のみについて図示、� �明する。したがって、以下の本第2実施形態� ��おける各図においては、上記第1実施形態と 同等の部位及び制御手順には同じ符号を付し 、それらの説明を適宜省略する。

 図19は、第2実施形態の無線タグ情報通信� ��置2001の内部ユニット20の構造を表す平面図� ��あり、上記第1実施形態の図4に対応する図� �ある。この図19において、第2実施形態の無� �タグ情報通信装置2001においても、上記第1実 施形態の図4で示した構成と同様に、内部ユ� �ット20にラベル排出機構22と、装置側アンテ� ��LC2とが設けられている。

 装置側アンテナ(第2装置側アンテナ)LC2は� ��上記ラベル排出口11の近傍(すなわち切断機� ��15よりテープ搬送方向下流側)において、筐� ��200の内部側に通信可能領域を備えて印字済� ��タグラベル用テープ109に備えられた無線タ� ��回路素子Toに対し情報送受信を行うもので� �る。この装置側アンテナLC2は、後述の図20に も示すように、そのコイル面が印字済みタグ ラベル用テープ109のなす面上で搬送経路に垂 直な方向(この例では鉛直下方向)においてそ� ��搬送面(=テープ109の面)と略直交するように� ��置されている。なお、装置側アンテナLC2を� ��そのコイル面が印字済みタグラベル用テー� ��109のなす面上で搬送経路に垂直な鉛直上方� ��において搬送面と略直交するように配置し� ��もよい。

 図20は、第2実施形態において、装置本体2 を透視し筐体200内部における上記装置側アン テナLC2と印字済みタグラベル用テープ109との 配置関係を示す概念的斜視図である。

 この図20において、装置側アンテナLC2も� �た1本のアンテナ線を多数回巻いて環状にま� ��めたループコイルCCを備えたいわゆるルー� �コイルアンテナである。このとき、筐体200� �部におけるアンテナとそれ以外の位置関係� �明確化のために、このループコイル形状の� �置側アンテナLC2の概略的外観を略長方形の� �板形状として2点鎖線で併せて表現している( 後述する図23、図25~図28においてはループコ� �ルCCを省略し略長方形として図示している)� �また、装置側アンテナLC2に接続する信号給� �線の図示は省略している。

 なお、この第2実施形態において、この環 状のループコイルCCの中心線Clに直交する面(� ��なわちその厚さを無視した場合のループコ� ��ルCCを含む平面)をコイル面といい、また印� ��済みタグラベル用テープ109(後述する図24に� ��いては基材テープ101)の搬送方向及びテープ 幅方向を含む平面を、印字済みタグラベル用 テープ109の搬送面(タグ媒体の面)という。

 そして、装置側アンテナLC2のループコイ� ��CCは、印字済みタグラベル用テープ109の搬� �経路から離反する一側部(この例では鉛直下� ��部)に配置されており、具体的には、コイル 面が印字済みタグラベル用テープ109の搬送面 における搬送経路の垂直方向(搬送面方向の� �長線D上。この例では鉛直下方向)においてそ の搬送面と略直交するように配置されている 。すなわちカートリッジのテープ排出部30(図 4参照)から繰り出された印字済みタグラベル� ��テープ109の鉛直下方向の近傍で、印字済み� ��グラベル用テープ109と略垂直な関係となる� ��水平配置で設けられている。

 なおこのとき、装置側アンテナLC2は、搬� ��面方向の延長線Dが、ループコイルCCの径方� ��中心位置ではなくその径方向中心位置から� ��ら所定距離だけ偏心した位置を通るように� ��配置されることが好ましい。すなわち、搬� ��面方向の延長線DがループコイルCCの径方向� ��心位置を通る場合、搬送経路上の無線タグ� ��路素子Toのタグ側アンテナ152と交差する磁� �の強さが弱くなるおそれがある。しかしな� �ら、延長線DをループコイルCCの径方向中心� �置よりも偏心させることで、このような弊� �を回避し、確実に電磁誘導による通信を行� �ことができる。

 このような配置関係にある装置側アンテ� ��LC2に信号電力を給電することにより、筐体2 00内部を無線通信領域として印字済みタグラ� ��ル用テープ109に備えられた無線タグ回路素� ��Toに対し無線通信を行うことができる。そ� �て、印字済みタグラベル用テープ109の厚さ� �向に対して、この装置側アンテナLC2を設置� �るために必要な領域の寸法は装置側アンテ� �LC2の同方向の長さ寸法Eだけでよいことにな� ��。

 上記のような構成である第2実施形態の無 線タグ情報通信装置2001においては、印字済� �タグラベル用テープ109を生成した後で、そ� �に備えられている無線タグ回路素子Toが装置 側アンテナLC2の鉛直上方位置に搬送された際 に無線通信で無線タグ回路素子Toに情報の読� ��取り又は書き込みを行い、切断・排出して� ��線タグラベルTを作成することができる。

 以上のように構成した本第2実施形態にお いては、テープ送りローラ27で印字済みタグ� ��ベル用テープ109が搬送され、その搬送され� ��印字済みタグラベル用テープ109に備えられ� ��無線タグ回路素子Toに対し装置側アンテナLC 2より電磁誘導により情報送受信が行われる� �このとき、装置側アンテナLC2は、そのコイ� �面が、搬送面と直交している(言い換えれば� ��ープコイルが搬送面と直交して位置する)よ うに配置されている。これにより、印字済み タグラベル用テープ109の表面側(又は裏面側)� ��おいてループコイル面を搬送面と略平行に� ��置する構造に比べ、ループコイルが搬送面� ��重なっている分、アンテナ設置のために必� ��な印字済みタグラベル用テープ109の厚さ方� ��寸法を低減することができる。これにより� ��無線タグ情報通信装置2001全体の形状や筐体 200の内部レイアウトの自由度を向上すること ができる。また場合によっては、無線タグ情 報通信装置2001の部分的(又は全体的に)小型化 を図ることも可能となる。)

 なお、上記第2実施形態においては、装置 側アンテナLC2として単体のループコイルアン テナを設けていたが、これに限られず、例え ば径方向寸法が異なる複数のループコイルを 設けるようにしてもよい。

 図21は、このような変形例の1つである、� ��同軸型装置側アンテナの構成を説明する斜� ��図である。この図21において、複同軸型装� �側アンテナLC2-Mは、径方向寸法が比較的大き いループコイルアンテナである主装置側アン テナ(主アンテナ)LC2-1と、径方向寸法が比較� �小さいループコイルアンテナである副装置� �アンテナ(副アンテナ)LC2-2とを備えており、� ��装置側アンテナLC2-2が主装置側アンテナLC2-1 の径方向内側に同軸的に配置されている。な お、前述の図20と同様、これらループコイル� ��状の装置側アンテナLC2-Mの概略的外観を略� �方形の平板形状として2点鎖線で併せて表現� ��ている

 図22は、上記復同軸型装置側アンテナLC2-M を備える場合の無線タグ情報通信装置2001の� �御系を表す機能ブロック図であり、上記第1� ��施形態の図7に対応する図である。

 図22において、主装置側アンテナLC2-1と副 装置側アンテナLC2-2は、切換回路86を介して� �ンテナ共用器240に接続されている。切換回� �86は、制御回路110からの制御信号に基づき、 上記アンテナ共用器240を主装置側アンテナLC2 -1又は副装置側アンテナLC2-2のいずれか一方� �接続するように切り換える。具体的には、� �御回路110は、切換回路86を「a」側に切り換� �てアンテナ共用器240と主装置側アンテナLC2-1 とを接続するモードと、切換回路86を「b」側 に切り換えてアンテナ共用器240と副装置側ア ンテナLC2-2とを接続するモードを切り換える� ��うに制御する。

 このように装置側アンテナとして2つのル ープコイルアンテナを有する復同軸型装置側 アンテナLC2-Mを設けることにより、アンテナ� ��置のために必要な印字済みタグラベル用テ� ��プ109の厚さ方向寸法を低減しつつ、種々の� ��様の無線通信を行うことが可能となる。例� ��ば、印字済みタグラベル用テープ109が備え� ��いる無線タグ回路素子Toに対し、その無線� �グ回路素子Toに予め記憶されているタグ識別 情報を読み取る無線通信と、無線タグ回路素 子Toに情報を書き込む無線通信とを、主装置� ��アンテナLC2-1と副装置側アンテナLC2-2のルー プコイルの径方向寸法の差による電波特性の 違いを生かして機能的に使い分けることなど が可能となる。

 さらに、副装置側アンテナLC2-2が主装置� �アンテナLC2-1の径方向内側に配置されている ことにより、副装置側アンテナLC2-2の設置に� ��要なスペースを別途確保する必要がなくな� ��。また搬送方向略同一位置に主装置側アン� ��ナLC2-1と副装置側アンテナLC2-2を位置させる ことができる。

 なお、主装置側アンテナLC2-1と副装置側� �ンテナLC2-2とを異なる位置に設けてもよい。 一例としては、図23に示すように、副装置側� ��ンテナLC2-2を主装置側アンテナLC2-1よりも印 字済みタグラベル用テープ109の搬送経路に沿 って搬送方向の上流側に配置するようにして もよい(また、搬送方向に対して逆の下流側� �配置してもよい)。

 このように、搬送方向において互いに異� ��る位置に主装置側アンテナLC2-1と副アンテ� �LC2-2を位置させることにより、印字済みタグ ラベル用テープ109の搬送を停止させることな く異なる2種類の無線通信を段階的に行える2� ��階通信や、同じくテープ搬送を停止させる� ��となく大容量のデータを2度に分割して送受 信できる2分割通信、もしくは一方側の通信� �調時に他方側でさらに通信を行う再度通信� �、搬送と連携した種々の通信を行うことが� �きる。また、特に図示しないが、主装置側� �ンテナLC2-1と副装置側アンテナLC2-2を、印字� ��みタグラベル用テープ109に対してそのテー� ��幅方向の両側(つまりこの例の鉛直方向の上 下両側)で挟む配置で設けるようにしてもよ� �。

 また、上記においては、装置側アンテナL C2を、カートリッジのテープ排出部30から繰� �出された印字済みタグラベル用テープ109の� �送経路の鉛直方向下側近傍に配置されてい� �が、本発明はこれに限られず、例えばカー� �リッジ7内の基材テープ101の搬送経路の鉛直� ��向下側に配置するようにしてもよい。

 図24は、このような変形例において、装� �側アンテナLC2を基材テープ101の搬送経路の� �直方向下側に配置した場合のカートリッジ7� ��詳細構造を模式的に表す拡大平面図であり� ��上記第1実施形態の図5に対応する図である� �

 この図24において、装置側アンテナLC2(ル� ��プコイルアンテナで図示)は、カートリッジ ホルダ6の底面(カートリッジ7の載置面)より� �鉛直下方向の位置に設けられている。すな� �ち、装置側アンテナLC2は、カートリッジ7内� ��カバーフィルム103が貼り合わされる前の基� ��テープ(タグ媒体)101の搬送経路における搬� �面(この例では図面紙面に垂直な方向)におけ る搬送経路の垂直方向(搬送面の延長線上)に� ��いて、そのループコイルCCが搬送面と直交� �るような姿勢となっている。

 このような配置で装置側アンテナLC2を設� ��た場合、カートリッジ7の内部側が通信可能 領域となり、カバーフィルム103を貼り合わせ る前の基材テープ101に備えられた無線タグ回 路素子Toに対し情報送受信を行うことができ� ��。これにより、カートリッジ7の設置スペー スであるカートリッジホルダ6の下方スペー� �を活用して装置側アンテナLC2を設置するこ� �ができる。

 なお、本発明の第2実施形態は上記構成に 限られるものではなく、その趣旨及び技術思 想を逸脱しない範囲でさらに種々の変形が可 能である。以下、そのようなさらなる変形例 を順を追って説明する。

 (2-1)装置側アンテナのループコイル面をテ� �プ搬送面と略一致させる場合
 上記においては、ループコイルCCを印字済� �タグラベル用テープ109の搬送経路から離反� �る一側部に配置する一例として、搬送経路� �垂直方向における搬送面にループコイル面� �略直交させるよう装置側アンテナLC2を配置� �ていたが、本発明はこれに限られない。す� �わち、例えばテープ搬送経路における搬送� �にループコイル面を略一致させるよう装置� �アンテナLC2を配置してもよい。

 図25は、このような変形例において、装� �本体2を透視し筐体200内部における上記装置� ��アンテナLC2と印字済みタグラベル用テープ1 09との配置関係を示す斜視図であり、上記図2 0に対応する図である。なお、図20等の構成と 同等の部分については同じ符号を付して適宜 説明を省略する(以下に示す各図に対しても� �様とする)。

 図25において、装置側アンテナLC2は、そ� �コイル面が印字済みタグラベル用テープ109� �搬送経路の垂直方向における搬送面に一致� �るよう配置されており、すなわちカートリ� �ジのテープ排出部30から繰り出された印字済 みタグラベル用テープ109の鉛直下方向の近傍 で印字済みタグラベル用テープ109とほぼ同一 の平面上に存在する配置で設けられている。

 このような配置関係にある装置側アンテ� ��LC2に信号電力を給電することによっても、� ��体200内部を無線通信領域として印字済みタ� ��ラベル用テープ109に備えられた無線タグ回� ��素子Toに対し無線通信を行うことができる� �そしてこの場合、印字済みタグラベル用テ� �プ109と装置側アンテナLC2とが非常に小さい� �さ寸法の同一平板形状領域内(二つの平面に� ��まれた領域内)に収まることになる。

 本変形例においては、装置側アンテナLC2� ��コイル面と印字済みタグラベル用テープ109� ��搬送面とが略同一平面上となることから、� ��ンテナ設置のために必要な印字済みタグラ� ��ル用テープ109の厚さ方向寸法を最も低減す� ��ことができる。

 なお、上記変形例においては、印字済み� ��グラベル用テープ109の鉛直下方向の近傍に� ��置側アンテナLC2を単体で設けていたが、本� ��明はこれに限られず、装置側アンテナLC2を� ��数設ける構成としてもよい。例えば図26に� �すように、印字済みタグラベル用テープ109� �搬送面の一方側(図示する例では鉛直上方向) 及び他方側(図示する例では鉛直下方向)にそ� ��ぞれ装置側アンテナLC2を配置してもよい。� ��れにより、複数の装置側アンテナLC2を設置� ��ることができ、これら複数の装置側アンテ� ��LC2を用いて種々の態様の無線通信を行うこ� ��が可能となる。

 (2-2)コイル面がテープ搬送面と略直交する� �上立設態様配置の装置側アンテナを併用す� �場合
 例えば、図20や図24、あるいは図26に示す上� ��の構成においては、印字済みタグラベル用� ��ープ109(又は基材テープ101)の搬送経路にお� �る搬送面の延長線上(又は同一平面上)にだけ 装置側アンテナLC2を配置していたが、本発明 はこれに限られない。すなわち例えば、コイ ル面がテープ搬送面と略直交する面上立設状 の配置の装置側アンテナLC2-Sを併せて備える� ��うにしてもよい。

 図27は、そのような変形例において、装� �本体2を透視し筐体200内部における装置側ア� ��テナLC2、面上立設態様配置の装置側アンテ� ��LC2-S、及び印字済みタグラベル用テープ109� �の配置関係を示す斜視図であり、上記図20等 に対応する図である。

 この図27において、本変形例では、前述� �図20に示した装置側アンテナLC2に加え、さら に面上立設態様配置の装置側アンテナ(第3装� ��側アンテナ)LC2-Sを備えている。この装置側� ��ンテナLC2-Sは、そのループコイルのコイル� �が印字済みタグラベル用テープ109の搬送面� �略直交するよう配置されている。すなわち� �カートリッジ7のテープ排出部30から繰り出� �れた印字済みタグラベル用テープ109の鉛直� �向に対する表面側又は裏面側(図示する例で� ��図中右手前側の表面側)の近傍で印字済みタ グラベル用テープ109のテープ面に対して略直 交する配置で設けられている。この装置側ア ンテナLC2-Sは、例えば、筐体200内部で、印字� ��みタグラベル用テープ109のテープ搬送方向� ��対し切断機構15より下流側でラベル排出口11 の近傍の位置に設けられている。

 このような配置関係にある装置側アンテ� ��LC2-Sに信号電力を給電することによっても� �筐体200内部を無線通信領域として印字済み� �グラベル用テープ109に備えられた無線タグ� �路素子Toに対し無線通信を行うことができる 。この場合、前述の図22に示したような切換� ��路86の切り換え制御によって、装置側アン� �ナLC2と面上立設状に配置した上記装置側ア� �テナLC2-Sのいずれかをアンテナ共用器240に接 続する制御系を適用する。

 以上のように構成した本変形例において� ��、装置側アンテナLC2に加え、面上立設状に� ��置した装置側アンテナLC2-Sを設けることに� �り、これら2種類のアンテナを用いて、前述� ��た2段階通信、2分割通信、又は再度通信を� �う等、さらに多彩な種々の無線通信を行う� �とが可能となる。

 なお、面上立設状の上記装置側アンテナL C2-Sは印字済みタグラベル用テープ109の裏面� �(図27の例では図中左奥側)に設けてもよいし� ��または図28に示すように表面側(図中右手前� ��)と裏面側(図中左奥側)の両方に設けてもよ� ��。両方に設ける場合には、2つの面上立設状 配置の装置側アンテナLC2-Sが同時にアンテナ� ��用器240に接続し、共通の信号電力を給電し� ��もよい。また、図28において、2つの装置側� ��ンテナLC2-S,LC2-Sを印字済みタグラベル用テ� �プ109の搬送経路に対し図中左・右両側にそ� �ぞれ設けたが、これら装置側アンテナLC2-S,LC 2-Sを(コイル面を変えず紙面と平行のままで)� ��送経路の上・下両側にそれぞれ設けるよう� ��してもよい。なおこの場合、各アンテナの� ��界強度が弱くなる(つまり磁力線の密度が低 い)ループコイルの径方向中心線が、印字済� �タグラベル用テープ109の搬送経路のテープ� �方向延長線と一致しないように、各装置側� �ンテナLC2-S,LC2-Sを偏心して配置することが好 ましい。

 なお、上記第2実施形態及びその変形例に おいては、無線タグ回路素子Toを備えた基材� ��ープ101とは別のカバーフィルム103に印字を� ��ってこれらを貼り合わせる方式であったが� ��これに限られず、基材テープに備えられた� ��印字テープ層に印字を行う方式(貼りあわせ を行わないタイプ;上記第1実施形態の図15参� �)にこの第2実施形態を適用してもよい。

 (3)その他
 また、以上においては、テープ移動中にお� ��て印字や無線タグ情報の書き込み・読み取� ��を行う例を示したが、これに限られず各テ� ��プ(基材テープ101等や、カバーフィルム103や 、印字済みタグラベル用テープ109等など)を� �定位置で停止させて(さらに読み取り・書き� ��みについては所定の搬送ガイドにて保持し� ��状態としてもよい)上記印字や読み取り・書 き込みを行うようにしてもよい。

 また、以上において、印字及び無線タグ� ��路素子Toへのアクセス(読み取り又は書き込� ��)の終了した印字済みタグラベル用テープ109 等を切断機構15やカッタユニット508等で切断� ��て無線タグラベルTを作成した場合を例にと って説明したが、これに限られない。すなわ ち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分 離されたラベル台紙(いわゆるダイカットラ� �ル)がロールから繰り出されるテープ上に連� ��配置されているような場合には、切断機構1 5やカッタユニット508で切断しなくても、テ� �プが排出口から排出されてきた後にラベル� �紙(アクセス済みの無線タグ回路素子Toが備� �られかつ対応する印字がなされたもの)のみ� ��テープから剥がして無線タグラベルTを作成 しても良く、本発明はこのようなものに対し ても適用できる。

 また、以上においては、印字ヘッド23に� �ってその無線タグ回路素子Toを識別するため の印刷を行うものにも限られない。この印刷 は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情 報の読み出し又は書き込みのみを行うものに 対し本発明を適用することもできる。

 さらに、以上は、基材テープ101等が(リー ル部材の周りに巻回される等で)ロールやロ� �ル体を構成し、カートリッジ7やテープホル� ��503等にそのロール等が配置されて基材テー� ��が繰り出される場合を例にとって説明した� ��、これに限られない。例えば、無線タグ回� ��素子収容体として、無線タグ回路素子Toが� �なくとも一つ配置された長尺平紙状あるい� �短冊状のテープやシートを、所定の収納部� �スタックして(例えばトレイ状のものに平積� ��積層して)カートリッジ化し、このカートリ ッジを無線タグ情報通信装置側のカートリッ ジホルダに装着して、上記収納部から移送、 搬送して印字及び書き込みを行い無線タグラ ベルTを作成するようにしてもよい。

 さらには長尺平紙状あるいは短冊状のテ� ��プやシートを無線タグ情報通信装置外より1 枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送し無 線タグ情報通信装置内へ供給する構成も考え られ、さらにはカートリッジ7やテープホル� �503のような無線タグ情報通信装置1,501,2001の� ��置本体側に着脱可能なものにも限られず、� ��置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型� ��るいは一体型としてロールを設けることも� ��えられる。この場合も同様の効果を得る。

 また、以上既に述べた以外にも、上記実� ��形態や各変形例による手法を適宜組み合わ� ��て利用しても良い。

 その他、一々例示はしないが、本発明は� ��その趣旨を逸脱しない範囲内において、種� ��の変更が加えられて実施されるものである� ��