以下、本発明を詳細に説明する。
 本発明の一実施形態は、極性を有する熱可� ��性樹脂(A)を含有する成形品(a)を金型内部に� ��置し、脂肪族エステル構造を有する樹脂 (B )を、該熱可塑性樹脂(A)の融点より高い温度� �可塑化して前記金型内部へ射出し、該成形� �(a)に接触させて得られる二層構造を有する� �合成形品であって、前記熱可塑性樹脂(A)が� �リアセタール樹脂である、複合成形品であ� �。
 また、本発明の別の実施形態は、脂肪族エ� ��テル構造を有する樹脂(B)を含有する成形品( b)を金型内部に配置し、極性を有する熱可塑� ��樹脂(A)を、該樹脂(B)の融点より高い温度で� ��塑化して前記金型内部へ射出し、該成形品( b)に接触させて得られる二層構造を有する複� ��成形品であって、前記熱可塑性樹脂(A)がポ� ��アセタール樹脂である、複合成形品である� ��

 本発明で使用されるポリアセタール樹脂は� ��アセタール構造(-O-CRH-)(但し、Rは水素原子� �又は有機基を示す。)を繰り返し有する高分� ��であり、通常はRが水素原子であるオキシメ チレン基(-CH ₂ O-)を主たる構成単位とするものである。本発 明に用いるポリアセタール樹脂は、この繰り 返し構造のみからなるアセタールホモポリマ ー以外に、前記オキシメチレン基以外の繰り 返し構成単位を1種以上含むコポリマー(例え� ��、ブロックコポリマー)やターポリマー等も 含み、更には線状構造のみならず分岐、架橋 構造を有していてもよい。
 前記オキシメチレン基以外の構成単位とし� ��は例えば、オキシエチレン基(-CH ₂ CH ₂ O-)、オキシプロピレン基(-CH ₂ CH ₂ CH ₂ O-)、オキシブチレン基(-CH ₂ CH ₂ CH ₂ CH ₂ O-)等の炭素原子数2~10のオキシアルキレン基� �挙げられ、特にオキシエチレン基が好まし� �。また、これらオキシアルキレン基は、炭� �原子数2~6の分岐、もしくは架橋構造を有し� �いてもよい。この様な、オキシメチレン基� �外のオキシアルキレン構造単位の含有量と� �ては、ポリアセタール中において0.2~15モル%� ��あることが好ましい。これより少ないとポ� ��アセタールの熱安定性が低下し、逆にこれ� ��り多いと融点が低下して優れた機械物性、� ��薬品性などが実質失われてしまうことがあ� ��。

 本発明において好ましいポリアセタール樹� ��は、オキシメチレン繰り返し単位100mol当た� ��、下記(1)式で表される炭素数2以上のオキシ アルキレン繰り返し単位を0.2~15mol (DOL=0.5~43ph r) 含有してなるポリアセタールである。

 式中、R ₀ ,R ₀ ’は各々、水素原子、アルキル基又はフェニ ル基示す。mは2~6の整数を示す。前記アルキ� �基としては、例えばメチル基、エチル基、� �ロピル基などが挙げられる。

 ポリアセタール樹脂の製造方法は任意であ� ��、従来公知の任意の方法によって製造する� ��とができる。例えば、オキシメチレン基と� ��炭素原子数2~4のオキシアルキレン基を構成� ��位とするポリアセタール樹脂の製造方法と� ��ては、ホルムアルデヒドの3量体(トリオキ� �ン)や4量体(テトラオキサン)等のオキシメチ� ��ン基の環状オリゴマーと、エチレンオキサ� ��ド、1,3-ジオキソラン、1,3,6-トリオキソカン 、1,3-ジオキセパン等の炭素原子数2~4のオキ� �アルキレン基を含む環状オリゴマーとを共� �合することによって製造することができる� �
 本発明に用いるポリアセタール樹脂として� ��、トリオキサンやテトラオキサン等の環状� ��リゴマーと、エチレンオキサイドまたは1,3- ジオキソランとの共重合体であることが好ま しく、これらの中でもトリオキサンと1,3-ジ� �キソランとの共重合体であることがより好� �しい。また、その溶融粘度は、ASTM-D1238(190℃ 、2.16kg荷重下)に基づく溶融指数(MI)で0.01~150g/ 10分であることが好ましい。

 ポリアセタール樹脂に対する添加剤として� ��、熱安定剤や酸化防止剤が公知であり、本� ��明においても好適に使用される。
 添加・配合される熱安定剤としては、メラ� ��ン、メラミン樹脂、メチロ-ルメラミン、ベ ンゾグアナミン、シアノグアニジン、N,N-ジ� �リールメラミン、CTUグアナミン(3,9-ビス[2-(3, 5-ジアミノ-2,4,6-卜リアザフェニル)エチル]-2,4 ,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカン)、CMT Uグアナミン(3,9-ビス[1-(3,5-ジアミノ-2,4,6-卜リ アザフェニル)メチル]-2,4,8,10-テトラオキサス ピロ[5,5]ウンデカン)等のアミン置換トリアジ ン化合物や、ポリアミド類、尿素誘導体、ヒ ドラジン誘導体、ウレタン類等が例示され、 メラミンが特に好ましい。通常、この添加量 は、ポリアセタール100重量部に対して0.01~5.0� ��量部であるが、例えばフィラメント材料と� ��て用いる場合には、特にこのアミン置換ト� ��アジン化合物のうち、ホルムアルデヒド、� ��しくはオキシメチレン共重合体の分子末端� ��結合し、架橋構造を生成する化合物を添加� ��るときにはその添加量には注意を要する。� ��の添加量は、得られるオキシメチレン樹脂� ��成物の熱安定性が加工条件に耐えうるもの� ��する必要があるが、好ましくは0.05重量部以 下とすることが必要である。これよりも多い 添加量では、延伸性を低下させる原因となる 。

 酸化防止剤としては、例えば立体障害性� ��ェノールが例示され、一般市販のフェノー� ��系抗酸化剤として具体的には、1,6-ヘキサン ジオール-ビス〔3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキ� ��フェニル)プロピオネート〕、トリエチレン グリコール-ビス-3-(3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5- メチルフェニル)プロピオネート、ペンタエ� �スリチル-テトラキス-3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒ� �ロキシフェニル)プロピオネート、2,2’-メチ レンビス(6-t-ブチル-4-メチルフェノール)、3,9 -ビス{2-〔3-(3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチル� ��ェニル〕プロピオニルオキシ)-1,1-ジメチル� ��チル}-2,4,8,10-テトラオキサスピロ〔5,5〕ウ� �デカン、N,N’-ヘキサン-1,6-ジイルビス〔3-(3, 5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオ ナミド〕、3,5-ビス(1,1-ジメチルエチル)-4-ヒ� �ロキシベンゼンプロピオン酸1,6-ヘキサンジ� ��ルエステル等が挙げられる。その中で、特� ��トリエチレングリコール-ビス-3-(3-t-ブチル- 4-ヒドロキシ-5-メチルフェニル)プロピオネー ト、ペンタエリスリチル-テトラキス-3-(3,5-ジ -t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネ� �ト、1,6-ヘキサンジオール-ビス〔3-(3,5-ジ-t-� �チル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート� ��が好適に用いられる。添加量としては、オ� ��シメチレン共重合体100重量部に対して、0.01 ~5.0重量部であり、好ましくは0.01~2.0重量部、 特に好ましくは0.02~1.0重量部である。立体障� ��性フェノールの配合量が少ない場合は加工� ��の分解により樹脂の分子量低下や分解ガス� ��混入が無視できなくなり、加工性が低下す� ��問題が生じ、逆にその配合量が多過ぎる場� ��はブリードが多く、加工品の外観が損なわ� ��るという問題が生じる。

 更に、本発明の本来の目的を損なわない� ��囲内で公知の添加剤および/または充填剤を 添加することが可能である。添加剤としては 、例えば結晶核剤、上記以外の酸化防止剤、 ポリアルキレングリコールなどの可塑剤、艶 消し剤、発泡剤、潤滑剤、離型剤、帯電防止 剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、消 臭剤、難燃剤、摺動剤、香料、抗菌剤等が挙 げられる。また、充填剤としてはガラス繊維 、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、チタン 酸カリウム、ウィスカー等が挙げられる。さ らに、顔料、染料を加えて所望の色目に仕上 げることも可能である。また、各種モノマー 、カップリング剤、末端処理剤、その他の樹 脂、木粉、でんぷんなどを加えて変性するこ とも可能である。

 本発明における脂肪族エステル構造を有す� ��樹脂(B)としては、ポリ-3-ヒドロキシ酪酸エ� ��テル(PHB)、ポリカプロラクトン(PCL)、ポリブ チレンサクシネート(PBS)、ポリブチレンサク� ��ネート・アジペート(PBSA)、ポリ乳酸(PLA)な� �の脂肪族ポリエステルや、ポリエステルカ� �ボネート(PEC)、及びそれらの共重合体などが 例示される。更に必要に応じて、これら重合 体への各種添加剤、例えば酸化防止剤や加水 分解防止剤、光安定剤、熱安定剤、耐侯剤、 顔料、滑剤を添加することができる。
 また極性を有する熱可塑性樹脂(A)と脂肪族� ��ステル構造を有する樹脂(B)とは、各々を単� ��で用いても良いし、各々を均一に溶融混合� ��たものを用いても良い。但し、二層構造を� ��する複合材料として層ごとの材料特性を生� ��すためには、一方の材料の添加量は50vol%以� ��、特に好ましくは30vol%以下にすべきである� ��

 本発明の複合成形品は、上記のごとく極性� ��有する熱可塑性樹脂(A)、特にポリアセテー� ��樹脂と脂肪族エステル構造を有する樹脂(B)� ��いう組み合わせを用いることを特長とする� ��のであり、極性を有する熱可塑性樹脂(A)を� ��有する成形品(a)を金型内部に配置し、脂肪� ��エステル構造を有する樹脂 (B)を、該熱可� �性樹脂(A)の融点より高い温度で可塑化して� �記金型内部へ射出し、該成形品(a)に接触さ� �て二層構造を有する複合成形品を製造する� �
 あるいは、脂肪族エステル構造を有する樹� ��(B)を含有する成形品(b)を金型内部に配置し� ��極性を有する熱可塑性樹脂(A)を、該樹脂(B)� ��融点より高い温度で可塑化して前記金型内� ��へ射出し、該成形品(b)に接触させて二層構� ��を有する複合成形品を製造する。
 本発明では、例えば、共押出による多層フ� ��ルム、多層シート、複合繊維や、一方のシ� ��トやフィルム上にもう1方の材料を溶融押出 したラミネートフィルム、シートも含まれる 。本発明は、インサート射出成形法により複 合成形品を製造することが好ましい。

 インサート成形法とは、既に賦形された異� ��材料を射出成形機の金型内部に固定し、も� ��一方の材料を射出成形することによって埋� ��込む成形法であり、特に金属や無機固体の� ��材を生かす方法として一般的な成形法であ� ��。これと類似した成形法として、アウトサ� ��ト成形法があり、これも異種材料を一体化� ��せるために用いられる。
 サンドイッチ成形法の場合、通常、材料を� ��塑化させる加熱装置を備えた装置を2つ有し 、これに対して共通のキャビティー、及びゲ ートを有する。スキン層を形成させる材料を 所定量射出し、続いてコア層を形成させる材 料を同じゲートから射出する。これにより、 先に射出した材料がスキン側へ、後から射出 した材料がコアを形成し、表面が他の材料で 覆われた複合成形品が形成される。共通のキ ャビティーを有し、ゲートが異なる場合には 、キャビティー内で2つの材料が接触する面(� ��ェルド)が存在するのに対し、サンドイッチ 成形法の場合には、基本的にはコア層が前面 、スキン層で接触して覆われることになる。

 極性を有する熱可塑性樹脂(A)と脂肪族エ� ��テル構造を有する樹脂(B)とを複合化させる� ��合、両方の成分が少なくとも接触している� ��部を溶融状態とする必要がある。溶融状態� ��不十分な場合には十分な接着強度が得られ� ��い。例えば、ポリアセタールと脂肪族ポリ� ��ステルを有する樹脂との組合せの場合であ� ��ば、溶融状態が十分であれば、適当な射出� ��件(射出される樹脂の温度、射出速度、保時 圧力、保持時間、金型温度)を設定すること� �界面付近の両成分が混合され、共晶を形成� �ることで高い界面強度を発現することがで� �ると考えられる。

 例えば、インサート成形の場合、射出さ� ��る樹脂の温度が低すぎると、金型内にあら� ��じめ挿入された成形品の表面が十分に溶融� ��ず、高い界面強度を得ることができない。� ��発明においては、特に射出樹脂温度を金型� ��に予め挿入した成形品の融点より高い温度� ��することが好ましい。しかし、高すぎる場� ��には該成形品の形状が崩れたり、機械物性� ��どが低下したりするため、上限の目安は融� ��に対して100℃程度である。また、挿入され� ��成形品の結晶化度が高い場合には、溶融に� ��要な熱量が多く要することになるため、射� ��樹脂温度はより高く設定する必要がある。� ��出速度や保持圧力、保持時間は界面におけ� ��相互侵入に関与すると考えられ、特に保持� ��力や保持時間は成形効率や成形品概観に影� ��がない範囲で高く設定するほうが好ましい� ��