本実施例は、射出成形機に本発明を適用し� ��場合の一例である。
 先ず、射出成形機1について説明する。
 図1に示すように、射出成形機1は、クラン� �対象物としての金型M(固定金型M1と可動金型M 2)を固定する為の相対向する金型取付け盤と� ��ての固定盤2及び可動盤3と、金型Mの型締め� ��型開きを行う為に固定盤2に対して可動盤3� �接近/離隔する方向に駆動する油圧シリンダ( 又は駆動モータ)を有する可動盤駆動機構4と� ��可動盤3を接近/離隔方向に移動自在にガイ� �支持する4本のガイドロッド5と、型締め状態 で金型M内のキャビティに溶融状の合成樹脂� �供給する為の射出筒6aを有する射出機構6と� �可動金型M2から成形品を取り出すエジェクト 機構7等を備えている。

 この射出成形機1により射出成形を行う場合 、可動盤駆動機構4により可動盤3が固定盤2に 接近する方向に駆動されて、固定金型M1に可� ��金型M2が押圧されて型締め状態となり、こ� �状態で、射出筒6aの先端から金型M内に溶融� �の合成樹脂が射出されて、射出成形品が成� �される。その後、可動盤駆動機構4により可� ��盤3が固定盤2から離隔する方向に駆動され� �、可動金型M2が固定金型M1から離隔して型開� ��状態となる。この状態で、エジェクト機構7 により射出成形品が可動金型M2からエジェク� ��される。
 エジェクト機構7は、エジェクターピン8と� �このエジェクターピン8の基端部が連結され� ��エジェクター板8aと、このエジェクター板8a を介してエジェクターピン8を進退駆動する� �体圧シリンダ8b(例えば、エアシリンダ)とを� ��え、エジェクターピン8が、可動盤3の中央� �分に形成されたエジェクターピン穴3cに挿通 されている。

 図1~図3に示すように、固定盤2と可動盤3� �夫々側面視で正方形状に形成され、固定盤2� ��4つの角部の近傍部の挿通孔2aに、4本のガイ ドロッド5が夫々挿通した状態で固定され、� �動盤3の4つの角部の近傍部の挿通孔3aに、4本 のガイドロッド5が夫々摺動自在に挿通され� �可動盤3が固定盤2に対して接近/離隔する方� �にガイドされている。

 次に、固定金型M1を固定盤2に固定する磁力� ��固定装置10Aと、可動金型M2を可動盤3に固定� ��る磁力式固定装置10Bについて説明する。
 図1~図3に示すように、磁力式固定装置10Aは� ��固定盤2に金型M1を固定する為の固定面11aを� ��えたクランププレート11と、クランププレ� �ト11に設けられ且つ磁力により金型M1を固定� ��11aに固定する吸着力を発生させる複数のマ� ��ネットユニット13(これが磁力発生機構に相� ��する)と、クランププレート11の前端部(外周 面)に設けられた複数のマグネットユニット13 が吸着状態か非吸着状態かを示す指標を表示 可能な作動状態表示機構30とを備えている。

 磁力式固定装置10Bは、可動盤3に金型M2を� ��定する為の固定面12aを備えたクランププレ� ��ト12と、クランププレート12に設けられ且つ 磁力により金型M2を固定面12aに固定する吸着� ��を発生させる複数のマグネットユニット13(� ��れが磁力発生機構に相当する)と、クランプ プレート11の前端部(外周面)に設けられた複� �のマグネットユニット13が吸着状態か非吸着 状態かを示す指標を表示可能な作動状態表示 機構30とを備えている。

 クランププレート11は、固定盤2とほぼ同サ� ��ズの磁性体である鋼製のプレートであり、� ��定盤2の4つの角部に対応するほぼ正方形部� �が除去されている。クランププレート11は、 固定盤2の盤面に複数のボルト15により固定さ れている。
 クランププレート12は、可動盤2とほぼ同サ� ��ズの磁性体である鋼製のプレートであり、� ��動盤2の4つの角部に対応するほぼ正方形部� �が除去されている。クランププレート12は、 可動盤3の盤面に複数のボルト15により固定さ れている。

 図1、図2に示すように、クランププレー� �11において、後端部に1対のコネクタ21が装着 され、中央部分にロケートリング11cが装着さ れている。1対のコネクタ21は、複数のマグネ ットユニット13に電流を供給する操作制御部1 4(図10参照)からの電気配線を接続するもので� ��る。ロケートリング11cは、金型M1のロケー� �リング(図示略)を嵌合させて金型M1を固定面1 1aに容易に位置決めするものである。

 図1、図3に示すように、クランププレー� �12において、後端部に1対のコネクタ26が装着 され、下端部に金型M2の落下を防止する為の� ��下防止ブロック27が装着され、中央部に1対� ��エジェクターピン穴29が設けられている。1� ��のコネクタ26は、固定盤2のクランププレー� ��11に設けられたものと同等の機能を有する� �尚、固定金型M1と可動金型M2の上端部に吊輪( 図示略)を装着することで、その金型M1,M2をワ イヤ等で吊り下げて搬送する。

 次に、マグネットユニット13について詳細� �説明する。
 前述のように、クランププレート11,12には� �異なる配置でもって複数のマグネットユニ� �ト13が設けられているが、マグネットユニッ ト13は基本的に同構造のものであるので、ク� ��ンププレート12に設けたマグネットユニッ� �13について、図4~図7に基づいて後述する。尚 、複数のマグネットユニット13の配置につい� ��は、クランププレート11の形状とサイズ、� �定予定の金型Mの形状とサイズ等に基づいて� ��宜変更可能である。

 例えば、図2に示すように、固定盤2のク� �ンププレート11には、3個のマグネットユニ� �ト13を上下左右方向に隣接状に配設して1組� �マグネットユニット群とし、クランププレ� �ト11の中心を基準とする点対称位置に、4組� �マグネットユニット群、合計12個のマグネッ トユニット13が配設されている。

 図3に示すように、可動盤3のクランププ� �ート12には、4個のマグネットユニット13を上 下左右に隣接状に配設して1組の第1マグネッ� ��ユニット群とし、クランププレート11の中� �を基準とする点対称位置に、4組のマグネッ� ��ユニット群、合計16個のマグネットユニッ� �13が配設されている。

 次に、クランププレート12に組み込まれ� �マグネットユニット13について詳しく説明す る。図4~図6に示すように、マグネットユニッ ト13は、固定面12aに臨む磁性体からなる鋼製� ��ロック20(これが磁性部材に相当する)と、そ の背面側に配設された第1アルニコ磁石21と、 第1アルニコ磁石21に巻装され且つ第1アルニ� �磁石の極性を切換える為の第1コイル22と、� �製ブロック20の外周側に配設された複数(例� �ば、8個)のネオジウム磁石からなる永久磁石 23とを有し、マグネットユニット13は、金型M2 を吸着する吸着状態と、金型M2を吸着しない� ��吸着状態とに切換え可能に構成されている� ��尚、隣接するマグネットユニット13間の永� �磁石23は、それらのマグネットユニット13の� ��久磁石23としても兼用される。

 鋼製ブロック20と第1アルニコ磁石21は正� �形状に形成され、鋼製ブロック20にはボルト 穴20aが形成され、第1アルニコ磁石21には穴部 21aが形成されている。凹部12bに配置された第 1アルニコ磁石21と第1コイル22を、鋼製ブロッ ク20とクランププレート12の底壁部12cとの間� �挟み込んだ状態で、これらが、ボルト穴20a� �穴部21aを挿通する非磁性体(例えば、SUS304)か らなる6角穴付きボルト24により、クランププ レート12に締結されている。複数の永久磁石2 3は、何らかの固定手段により鋼製ブロック20 やクランププレート12に固着されている。

 図6に示すように、隣り合う2つのマグネ� �トユニット13において、一方の鋼製ブロック 20に対する永久磁石23の磁極と、他方の鋼製� �ロック20に対する永久磁石23の磁極は逆にな� ��ている。第1アルニコ磁石21は、第1コイル22� ��発生する磁界の磁気誘導により磁極を反転� ��きるものであるが、隣り合う2つのマグネッ トユニット13において、一方の鋼製ブロック2 0に対する第1アルニコ磁石21の磁極と、他方� �鋼製ブロック20に対する第1アルニコ磁石21の 磁極は逆になっている。

 次に、作動状態表示機構30について説明す� �。
 図1~図3に示すように、作動状態表示機構30� �、クランププレート11,12の前端部に夫々設け られているが、これらは基本的に同構造のも のであるので、クランププレート12に設けた� ��動状態表示機構30について説明する。

 図8に示すように、作動状態表示機構30は� ��クランププレート12に組み込まれた鋼製の� �ース部材31と、このケース部材31の前面側を� ��ぐ透明なアクリル樹脂からなる板状の蓋部� ��35と、ケース部材31に形成された第1収容穴31 aと、この第1収容穴31aに収容された円柱状の� ��2アルニコ磁石32と、第2アルニコ磁石32に外� ��された合成樹脂製のコイルボビン32aと、こ� ��コイルボビン32aに巻装された第2コイル33と� ��第1収容穴31aよりも入口側でケース部材31に� ��成された第2収容穴31bに収容された薄い円板 状の永久磁石34(これが可動表示部材に相当す る)とを有する。

 クランププレート12の前端部の下端寄り� �分には穴部12dが形成され、穴部12dにケース� �材31が組み込まれている。ケース部材31の後� ��には円筒形の第1収容穴31aが形成され、ケー ス部材31において第1収容穴31aよりも前側(入� �側)には、前方に開口する円筒形の第2収容穴 31bが形成され、この第2収容穴31bは第1収容穴3 1aと連通している。

 第1収容穴31aには、第2アルニコ磁石32を収 容したコイルボビン32aに第2コイル33が巻装さ れた状態で収容されており、この第2コイル33 は、複数のマグネットユニット13の複数の第1 コイル22と同じ巻き方向となるように巻かれ� ��いるため、第2アルニコ磁石32の磁極は複数� ��第1アルニコ磁石21の磁極と同じになる。第2 収容穴31bには、永久磁石34が第2収容穴31b内に おいて反転可能に収容されている。クランプ プレート12には、複数のマグネットユニット1 3の複数の第1コイル22に通電するときだけ第2� ��イル33に通電する通電回路が設けられてい� �。

 永久磁石34の一端部には、赤色で塗装さ� �た赤色表示面34a(これが指標に相当する)が形 成され、永久磁石34の他端部には、白色で塗� ��された白色表示面34b(これが指標に相当する )が形成されている。蓋部材35は正面視で矩形 状に形成され、作動状態表示機構30は、蓋部� ��35でケース部材31の前面側を塞いだ状態で4� �のビス35aによりクランププレート12に固定さ れている。作動状態表示機構30においては、� ��久磁石34の赤色叉は白色の表示面34a,34bが外� ��に向けて表示され、作動状態表示機構30に� �示された永久磁石34の表示面34a,34bを視て、� �数のマグネットユニット13が吸着状態か非吸 着状態かを識別できるようになっている。

 第1アルニコ磁石21による磁束の向きが永� ��磁石23による磁束の向きと同じになるよう� �第1アルニコ磁石21の磁極が切換えられたと� �、各マグネットプレート13が吸着状態となり 、このとき、第2アルニコ磁石32の磁極が切換 えられて、永久磁石34が反転することにより� ��作動状態表示機構30に赤色表示面34aが表示� �れる。

 次に、操作制御部14について説明する。
 図10に示すように、操作制御部14は、操作盤 16と、制御ユニット17と、クランププレート11 の第1,第2コイル22,33を駆動する駆動回路17aと� ��クランププレート12の第1,第2コイル22,33を駆 動する駆動回路17bと、クランププレート11,12� ��コネクタ21,26とインターロック盤19を介して 電気的に接続する為のコネクタ18とを有し、� ��力式固定装置10A,10Bと接続可能に構成されて おり、この操作制御部14は複数の射出成形機1 で共用されるものである。

 金型M1,M2をクランププレート11,12の固定面 11a,12aに固定する場合やそれらの固定を解除� �る場合に、操作制御部14をクランププレート 11,12に接続してから、作業者が操作盤16を操� �することにより、制御ユニット17がクランプ プレート11,12に設けた複数のマグネットユニ� ��ト13の第1コイル32と、クランププレート11,12 に設けた作動状態表示機構30の第2コイル33に� ��々通電する。第1,第2コイル32,33への通電は� �共通(同時に且つ同方向へ)になされる。

 制御ユニット17は、CPUとROMとRAMとを含む� �イクロコンピュータと、マイクロコンピュ� �タにバスなどを介して接続された入力イン� �ーフェース及び出力インターフェース等を� �する。コネクタ18には、クランププレート11, 12の第1コイル22と、クランププレート11,12に� �けた作動状態表示機構30の第2コイル33が、制 御ユニット17の一部をなすインターロック盤1 9を介して接続される。

 次に、この射出成形機1の磁力式固定装置 10A,10Bの作用・効果について説明する。先ず� �磁力式固定装置10A,10Bにより、金型Mを固定盤 2と可動盤3に固定する場合、クレーン等の搬� ��手段により、金型M1,M2を連結した状態の金� �Mを、固定盤2と可動盤3の間に搬送する。こ� �とき、クランププレート11,12の複数のマグネ ットユニット13を図7のように作動停止させて 非吸着状態にし、金型Mに複数のマグネット� �ニット13による磁力が作用しないようにして 行う。このときの作動状態表示機構30は、図9 のように白色表示面34bを外側に向けた非吸着 状態を示している。

 次に、固定盤2、可動盤3のクランププレ� �ト11,12の固定面11a,12aに、金型M1,M2を位置決め して当接させ、金型M1の円形凸部を固定盤11� �ロケートリング11cに嵌合させて中心合せを� �なう。

 金型M1,M2をクランププレート11,12の固定面 11a,12aに固定する場合、クランププレート11,12 のコネクタ21,26に操作制御部14を接続した後� �作盤16を操作することにより、各マグネット ユニット13に制御ユニット17から電力が供給� �れて、第1コイル22に夫々所定の方向へ数秒� �通電され、図6に示すように、第1アルニコ磁 石21による磁束の向きが永久磁石23による磁� �の向きと同じになるように、第1アルニコ磁� ��21の磁極が切換えられ、金型Mを磁路の一部� ��する磁気回路が形成される。従って、金型M 1,M2に鎖線で示すように磁束が通り、金型M1,M2 が固定面11a,12aに吸着して固定され、各マグ� �ットユニット13は吸着状態に切換えられる。 操作制御部14がクランププレート11,12のコネ� �タ21,26から取外され、この操作制御部14は、� ��に金型固定を行う別の射出成形機1に接続さ れる。

 このとき、第2コイル33にも上記と同じ所� ��の方向へ数秒間通電され、図8に示すように 、第2アルニコ磁石32の磁極が切換えられて永 久磁石34が反転し、作動状態表示機構30に赤� �表示面34aが表示される。これにより、作業� �はマグネットユニット13が吸着状態であるこ とを識別することができる。

 一方、金型M1,M2をクランププレート11,12の 固定面11a,12aから固定を解除する場合、クラ� �ププレート11,12のコネクタ21,26に操作制御部1 4を接続した後操作盤16を操作することにより 、各マグネットユニット13に制御ユニット17� �ら電力が供給されて、コイル22に金型M1,M2を� ��定する場合とは逆方向へ数秒間通電され、� ��7に示すように、アルニコ磁石21の磁極が反� ��し、アルニコ磁石21による磁束が固定面11a,1 2aから出ないようになり、金型M1,M2には磁力� �作用しなくなり、各マグネットユニット13は 非吸着状態に切換えられる。

 このとき、第2コイル33にも、コイル22に� �型M1,M2を固定する場合とは逆方向へ数秒間通 電され、図9に示すように、第2アルニコ磁石3 2の磁極が切換えられて永久磁石34が鉛直軸心 回りに反転し、作動状態表示機構30に白色表� ��面34bが表示される。これにより、作業者は� ��グネットユニット13が非吸着状態であるこ� �を識別することができる。その後、操作盤� �制御ユニットがクランププレート11,12のコネ クタ21,26から取外され、次に金型の取外しを� ��う別の射出成形機1に接続される。

 このように、クランププレート11,12の外� �面に、複数のマグネットユニット13が吸着状 態か非吸着状態かを示す指標を表示可能な作 動状態表示機構30を設けたので、金型着脱用� ��操作盤16と制御ユニット17を各装置に設けず に操作制御部14を複数の射出成形機1で共用す る場合に、射出成形機1から操作制御部14を取 外した状態でも、マグネットユニット13が吸� ��状態か非吸着状態かを作業者が簡単に識別� ��ることができる。

 ここで、前記実施例1を部分的に変更する例 について説明する。
[1]前記実施例1では、作動状態表示装置30が、 クランププレート11,12に設けた全てのマグネ� ��トユニット13が吸着状態か非吸着状態かを� �すように構成したが、クランププレート11,12 に設けた複数のマグネットユニット13のうち� ��予め設定された一部の複数のマグネットユ� ��ット13が吸着状態か非吸着状態かを示すよ� �に構成してもよい。
[2]前記実施例1では、クランププレート11,12の 外周面に作動状態表示装置30を設けたが、ク� ��ンププレート11,12の固定面11a,12aに作動状態� ��示装置30を設けてもよい。

[3]変更例3として、図11に示すように、可動 表示部材は、第2収容穴31bで反転可能な円柱� �の永久磁石36で構成してもよい。この場合、 円柱状の永久磁石36の一端部分(N極側)には赤� ��で塗装された赤色表示面36aが形成され、永� ��磁石36の他端部分(S極側)には白色で塗装さ� �た白色表示面36bが形成されており、円柱状� �永久磁石36の長さ方向中間部にピン部材37を� ��通させた状態で、第2収容穴31bの内周面にお いて上下方向に設けた1対の支持部38に、ピン 部材37の両端部が回転可能に支持されている� ��第2コイル33に数秒間通電されると、第2アル ニコ磁石32の磁極が切換えられて永久磁石36� �ピン部材37を軸心として反転する。作業者は 、作動状態表示機構30Aに表示された永久磁石 36の表示面を視ることにより、マグネットユ� ��ット13が吸着状態か非吸着状態かを簡単に� �別することができる。

[4]変更例4として、図12に示すように、可動 表示部材は、第2収容穴31bで反転可能な球状� �永久磁石39で構成してもよい。この場合、永 久磁石39のN極側には、赤色で塗装された赤色 表示部39aが形成され、永久磁石39のS極側には 白色で塗装された白色表示部39bが形成されて いる。第2コイル33に数秒間通電されると、第 2アルニコ磁石32の磁極が切換えられて第2収� �穴31b内で永久磁石39が反転する。作業者は、 作動状態表示機構30Bに表示された永久磁石39� ��表示部を視ることにより、マグネットユニ� ��ト13が吸着状態か非吸着状態かを簡単に識� �することができる。

[5]変更例5として、図13、図14に示すように� ��可動表示部材は、第2収容穴31bに軸心方向へ 所定ストローク移動可能に収容された円柱状 の永久磁石40で構成してもよい。この場合、� ��ース部材31の第1収容穴31aよりも前側には、� ��方に開口する第2収容穴31bが形成され、透明 なアクリル樹脂からなる厚肉の蓋部材41には� ��後方に開口する穴部41aが形成されている。� ��部材41でケース部材31の前面側を塞いだ状態 で4本のビス41bによりクランププレート12に固 定され、この状態で第2収容穴31bと穴部41aが� �通するように構成されている。永久磁石40の 一端部分(N極側)には、赤色で塗装された指標 としての赤色表示部40aが形成され、永久磁石 36の他端部分(S極側)は白色で塗装されている� ��

 マグネットユニット13が吸着状態に切換� �られた場合、図13に示すように、第2アルニ� �磁石32の磁力により永久磁石40が後方(軸心方 向)へ移動し、第2収容穴31b内に永久磁石40が� �容される。一方、マグネットユニット13が非 吸着状態に切換えられた場合、図14に示すよ� ��に、第2アルニコ磁石32の磁極が切換えられ� ��、第2アルニコ磁石32の磁力により永久磁石4 0が前方(軸心方向)へ移動し、作動状態表示機 構30Cに赤色表示部40aが表示される。

 このように、可動表示部材が、第2収容穴 31bに軸心方向へ所定ストローク移動可能に収 容された円柱状の永久磁石40で構成され、こ� ��円柱状の永久磁石40の一端部分に指標が印� �れたので、作業者が作動状態表示機構30Cを� �方から視ることにより、マグネットユニッ� �13が吸着状態か非吸着状態かを簡単に識別す ることができる。

[6]変更例6として、図15、図16に示すように� ��可動表示部材は、第2収容穴31bに軸心方向へ 所定ストローク移動可能に収容された円柱状 の永久磁石40で構成し、永久磁石40の前端面� �指標棒42を設けてもよい。この場合、蓋部材 41には、後方に開口する第1穴部41cが形成され 、第1穴部41cの前側には、第1穴部41cと連通し� ��つ第1穴部41cよりも小径の第2穴部41dが前方� �開口するように形成されている。永久磁石40 の前端面には、磁性体からなる指標棒42が水� ��向きに固定され、指標棒42は、円柱状の永� �磁石40の一端部分(N極側)と同様に赤色で塗装 されている。

 マグネットユニット13が吸着状態に切換� �られた場合、図15に示すように、第2アルニ� �磁石32の磁力により永久磁石40が後方(軸心方 向)へ移動し、第2収容穴31b内に永久磁石40が� �容される。一方、マグネットユニット13が非 吸着状態に切換えられた場合、図16に示すよ� ��に、永久磁石40が前方(軸心方向)へ移動し、 蓋部材41の第2穴部41dから指標棒42が前方に突� ��するので、作業者が作動状態表示機構30Dを� ��方から視ることにより、マグネットユニッ� ��13が吸着状態か非吸着状態かを簡単に確実� �識別することができる。

[7]磁力式固定装置10A,10Bは、操作制御部14を着 脱せずに、常に操作盤と制御ユニットを射出 成形機1に接続した構成のものにも適用可能� �ある。
[8]磁力式固定装置10A,10Bは、射出成形機以外� �種々の工作機械、ブロー成形機、プレス機� �などにも適用可能である。
[9]その他、当業者ならば、本発明の趣旨を逸 脱しない範囲で、前記実施例1に変更を付加� �た形態で実施することができることは勿論� �ある。

 次に、実施例2に係る磁力式固定装置10A,10B� �ついて、図17~図20に基づいて説明する。但し 、前記実施例と同一の構成には同一の符号を 付し、異なる構成についてのみ説明する。
 この実施例2の磁力式固定装置10A,10Bにおい� �は、作動状態表示装置50の構成を変更したも のである。作動状態表示装置50は、クランプ� ��レート11,12の前端部に夫々設けられている� �、前記実施例1の場合と同様に、これらは基� ��的に同構造のものであるので、クランププ� ��ート12に設けた作動状態表示機構50について 説明する。

 作動状態表示機構50は、複数の発光ダイ� �ードから構成された表示ランプ51と、この表 示ランプ51を点灯させる為のスイッチ回路53� �収容されたケース部材52とを有する。このス イッチ回路53は、クランププレート12に設け� �複数のマグネットユニット13の複数の第1コ� �ル22に通電するときだけ表示ランプ51に通電� ��るように構成され、マグネットユニット13� �吸着状態に切換えられた場合にのみ表示ラ� �プ51が点灯する。一方、マグネットユニット 13が非吸着状態に切換えられた場合は、スイ� ��チ回路53により表示ランプ51に通電しないた め表示ランプ51は消灯する。

 次に、操作制御部14について説明する。
 図20に示すように、操作制御部14は、操作盤 16と、制御ユニット17と、クランププレート11 の第1コイル22を駆動する駆動回路17aと、クラ ンププレート12の第1コイル22を駆動する駆動� ��路17bと、クランププレート11,12のコネクタ21 ,26とインターロック盤19を介して電気的に接� ��する為のコネクタ18を有し、磁力式固定装� �10A,10Bと接続可能に構成されている。

 コネクタ18には、クランププレート11,12の 第1コイル22と、クランププレート11,12に設け� ��作動状態表示機構50の表示ランプ51に接続さ れたスイッチ回路53がインターロック盤19を� �して接続される。

 このように、作動状態表示装置50は、複数� �発光ダイオードから構成された表示ランプ51 と、この表示ランプ51を点灯させる為のスイ� ��チ回路53が収容されたケース部材52とを有し 、マグネットユニット13が吸着状態に切換え� ��れた場合にのみ表示ランプ51が点灯するよ� �に構成されたので、マグネットユニット13が 吸着状態か非吸着状態かを作業者は簡単に確 実に識別することができる。
 その他、当業者ならば、本発明の趣旨を逸� ��しない範囲で、前記実施例に変更を付加し� ��形態で実施することができることは勿論で� ��る。

 次に、実施例3に係る磁力式固定装置10Cに ついて、図21~図24に基づいて説明する。但し� ��前記実施例1と同一の構成要素には同一符号 を付し、異なる構成要素についてのみ説明す る。この磁力式固定装置10Cはマシニングセン タに適用されるものであり、マシニングセン タのテーブル(図示略)上に載置して固定され� ��機械加工に供するワークが固定されたワー� ��パレット(クランプ対象物、図示略)を磁力� �吸着して固定するものである。

 磁力式固定装置10Cは、ワークパレットを� ��定する為の固定面60aを備えたクランププレ� ��ト60と、クランププレート60に設けられ且つ 磁力によりワークを固定面60aに固定する吸着 力を発生させる複数のマグネットユニット13� ��、クランププレート60の前端部(外周面)に設 けられ且つ複数のマグネットユニット13が吸� ��状態か非吸着状態かを示す指標を表示可能� ��作動状態表示機構30とを備えている。

 クランププレート60は磁性体である鋼製の� �レートであり、平面視で矩形状に形成され� �いる。クランププレート60の前端部には、操 作制御部14と接続する為のコネクタ61が装着� �れている。クランププレート60の左右両端部 には、テーブル側のガイドレールに係合する レール溝60bが夫々設けられ、クランププレー ト60の前端部には3つの作動状態表示機構30A,30 B,30Cが設けられている。
 クランププレート60には、4行2列のマトリッ クス状に配置した8個のマグネットユニット13 を1群として、3つのマグネットユニット群13A, 13B,13Cが設けられている。

 作動状態表示機構30Aは最も左側のマグネ� ��トユニット群13Aの作動状態を表示するもの� ��あり、作動状態表示機構30Bは中央のマグネ� ��トユニット群13Bの作動状態を表示するもの� ��あり、作動状態表示機構30Cは中央のマグネ� ��トユニット群13Cの作動状態を表示するもの� ��ある。

 作動状態表示機構30A,30B,30Cのの各々は、� �えば、前記作動状態表示機構30と同様のもの である。磁力式固定装置10Cの前端部にマグネ ットユニット群13A,13B,13Cが吸着状態か非吸着� ��態かを示す指標を表示可能な作動状態表示� ��構30A,30B,30Cを設けたので、前記実施例1の場� ��と同様の効果を奏する。

 尚、この実施例の磁力式固定装置10Cは、マ� ��ニングセンタのテーブルに装備されるもの� ��例として説明したが、ワークパレットにワ� ��クを固定する為のクランプ機構としての磁� ��式固定装置にも磁力式固定装置10Cを適用可� ��である。
 その他、当業者ならば、本発明の趣旨を逸� ��しない範囲で、前記実施例に変更を付加し� ��形態で実施することができることは勿論で� ��る。