図1は、本実施形態に係る油濁水再利用シ ステムの構成を示す図である。図1に示すよ� �に、油濁水再利用システム1は、石油生産現� ��における石油生産の過程で生産される油濁� ��W1に含まれる油濁成分などの固形浮遊物、� �類、菌類、微生物等の固形汚濁物を凝集分� �する凝集磁気分離機(処理水生成手段)10と、� ��集磁気分離機10によって固形汚濁物が除去� �れた1次浄化水(処理水)W2に溶解している水溶 性有機物を除去して、化学的酸素要求量(COD:C hemical Oxygen Demand)の値を下げるCOD除去装置(CO D除去手段)30と、COD除去装置30によって水溶性 有機物が除去されたCOD処理水W3を、太陽熱を� ��用して蒸留し、溶解している塩分を除去し� ��浄化水(有用水)W4を生成する太陽熱蒸留器(� �分除去手段)50と、を含んで構成される。

 前記のような油濁水再利用システム1で生 成される浄化水W4の利用方法はいろいろ考え� ��れるが、本実施形態においては、植物栽培� ��ラントPlに利用して、植物の栽培用の水と� �る例を示した。

 石油生産の工程で発生する油濁水W1は、� �集磁気分離機10に注入され、磁気を利用した 凝集分離によって固形汚濁物が除去される。 すなわち、凝集磁気分離機10は、油濁水W1の� �形汚濁物を除去して1次浄化水W2を生成する� �この1次浄化水W2は、固形汚濁物は除去され� �いるが、水溶性有機物や塩分は溶解した状� �で含まれている。

 一方、除去された固形汚濁物は汚泥とし� ��分離され、汚泥処理設備60で処理される。� �泥には、油濁水W1に含まれる重金属や、凝集 磁気分離機10で加えられる凝集剤やマグネタ� ��トなどの処理剤等が含まれるため、汚泥処� ��設備60で分離回収して、再利用できるもの� �ついては再利用し、廃棄するものについて� �、必要に応じてさらなる処理(無毒化など)を 加えて廃棄する。

 凝集磁気分離機10で生成された1次浄化水W 2は、COD除去装置30に注入される。COD除去装置 30では、1次浄化水W2に溶解している水溶性有� ��物を、オゾンによる酸化作用を利用して除� ��することで1次浄化水W2のCODの値を下げて、C OD処理水W3を生成する。

 なお、1次浄化水W2はその一部を河川等に� ��流してもよい。

 また、COD除去装置30に注入される1次浄化� ��W2には塩分が溶解している場合がある。ち� �みに、海岸沿いの油田はもちろん、海岸線� �ら数十キロメートルの内陸部にある油田で� �、油濁水W1には1%程度の塩分が含まれている� ��合がある。しかしながら、無機物である塩� ��はCOD除去装置30で除去されない。したがっ� �、COD除去装置30で生成されるCOD処理水W3には� ��分が溶解している場合がある。

 植物の栽培用の水については、栽培する� ��物の種類にもよるが、1%程度の塩分濃度を� �すると、植物に致命的な影響を与えること� �知られている。このことから、本実施形態� �かかるCOD除去装置30で生成されたCOD処理水W3� ��、植物の栽培には利用できない。

 しかしながら、COD処理水W3は、水溶性有� �物が除去されているので、蒸留手段で蒸留� �ることができる。したがって、COD除去装置30 で生成されたCOD処理水W3を太陽熱蒸留器50に� �入して蒸留し、塩分を除去することができ� �。

 太陽熱蒸留器50に注入されたCOD処理水W3は 、太陽熱蒸留器50において、太陽熱を利用し� ��加熱器で加熱されて蒸留される。そして、� ��陽熱蒸留器50は蒸留で得られる蒸留水を浄� �水W4として生成する。

 なお、COD処理水W3に溶解している塩分は� �太陽熱蒸留器50での蒸留過程において塩Sと� �て析出されることから、例えば貯蔵タンク� �蓄えて保管し、適宜トラック等で処理場に� �んで処理すればよい。

 太陽熱蒸留器50で生成される浄化水W4は、 固形汚濁物、水溶性有機物、塩分等が除去さ れていることから、浄化水W4を様々な目的に� ��用することができる。

 図1においては、油濁水再利用システム1� �生成された浄化水W4を、例えばバイオ燃料用 の植物(ジャトロファなど)の栽培用の植物栽� ��プラントPlに使用した。そして、バイオ燃� �生産プラントなどで、植物栽培プラントPlで 栽培されたジャトロファなどの植物からバイ オ燃料を生産することができる。このように 、本実施形態に係る油濁水再利用システム1� �よって油濁水W1から生成された浄化水W4は、� ��イオ燃料の生産に利用(再利用)することが� �きる。

 以下、油濁水再利用システム1を構成する各 機器について説明する。
《凝集磁気分離機》
 図2は、凝集磁気分離機の概略を示す図であ る。図2において、油濁成分等を含んだ油濁� �W1は、ポンプPによって原水タンク12に送り込 まれて一旦溜められる。原水タンク12では、� ��ータMによって駆動される攪拌機12aによって 油濁水W1を攪拌する。攪拌された油濁水W1は� �油濁水W1中の油は水面近傍に薄く広がると同 時にエマルジョン化して水中に分散する。凝 集磁気分離機10では、原水タンク12から出た� �管にインラインミキサー13を介して再び原水 タンク12に戻るような循環経路14が設けられ� �おり、インラインミキサー13を運転して循環 経路14内で油濁水W1を循環させることにより� �水タンク12内の水中油を充分にエマルジョン 化する。循環系を構成するインラインミキサ ー13、循環経路14を所定時間運転させて油濁� �W1の油がエマルジョン化した後で、インライ ンミキサー13を止めて原水バルブ15を開ける� �

 なお、ここでは貯留式のエマルジョン生� ��法を示したが、連続式のAPI(American Petroleum  Institute)型、PPI(Parallel Plate Interceptor)型、CPI(C oagulated Plate Interceptor)型の油分離方式やサイ クロンを用いて油層を取り除き、エマルジョ ン状態の油濁水W1のみを凝集槽16へ送水する� �式でも良い。

 これにより、エマルジョン化した油を含� ��油濁水W1は凝集槽16に流れ込む。この時、油 濁水W1に泥、砂、塩等の小さな固形物が入っ� ��いると、これらの固形物は流れとともに凝� ��槽16に流入する。また、固形物によっては� �油が表面に吸着しているものも存在する。

 凝集槽16では、鉄やアルミニウムの塩で� �る凝集剤、例えば硫酸第2鉄や塩化第1鉄、ポ リ塩化アルミニウム等を加えて、モータMで� �動する攪拌機16aで攪拌し、凝集を起こさせ� �。この時、同時にマグネタイト(四三酸化鉄) 等の磁性体の粒子(磁性成分)を添加すること� ��より、油のエマルジョン粒子、水中の固形� ��濁物、磁性粒子が凝集して、数百マイクロ� ��ートルから数ミリメートル程度の大きさの� ��ロック(磁性フロック)が形成される(凝集槽1 6においてフロックを形成した水を以下、中� �処理水と称す)。したがって、凝集槽16が磁� �フロック生成手段となる。

 ここで、前記循環経路14によってエマル� �ョン化が充分に行えていないと、均一にフ� �ックを形成することができず、凝集剤の必� �投入量が多くなる上に、汚泥発生量が増え� �。さらに、フロックに取り込まれなかった� �相が下流に流出して排水に含有するととも� �、下流の分離装置を油で汚染してしまう。� �た、凝集反応において、凝集剤は通常酸性� �示すものが多いため、水酸化ナトリウム等� �アルカリを入れてpHを調整するのが望ましい 。さらに、凝集課程中に高分子ポリマー等を 注入することによってフロックの強度を高め ることも可能である。この中間処理水を分離 部17に通水する。

 分離部17には、数マイクロメートルから� �十マイクロメートル程度の目開きの回転濾� �膜18が存在し、濾過膜によって濾過されて回 転濾過膜18内部に1次浄化水W2を得ることがで� ��る。回転濾過膜18に堆積したフロックは洗� �装置19による洗浄水によって剥がされ、回転 円筒体(磁気分離手段)20の近傍に落とされる� �回転円筒体20の内側には、永久磁石、超電導 バルク磁石、あるいは電磁石の磁場発生手段 (磁気分離手段)21が取り付けられており、こ� �磁場発生手段21の磁気力によってフロックは 吸引され、回転円筒体20の表面に沿って汚泥� ��収板22によって掻き取られて汚泥タンク23に 溜められる。汚泥回収板22による掻き取りは� ��中でなく大気中で行われるので、ある程度� ��水分は下に落下し、含水率の低い汚泥を得� ��ことができる。

 これにより、汚泥を処分する際のコスト� ��低減でき、場合によっては燃料を新たにほ� ��んど加えなくても燃焼させることができる� ��油を中心とするフロックは比重が軽いため� ��に浮くものが多い。しかし、水中の固形汚� ��物の影響や凝集剤の量によっては比重が重� ��なり水に沈むフロックも存在し、比重差に� ��る水からの高除去率分離は難しい。この点� ��磁気力による分離は容易に高除去率を得る� ��とが可能である。

 さらに、凝集剤として硫酸アルミニウム� ��のアルミニウム化合物を使用することで、� ��濁水W1に含まれるホウ素を除去し、油濁水W1 のホウ素濃度を低くすることができる。ホウ 素が多量に含まれる水を植物の栽培に利用す ると植物に悪影響を及ぼすことが知られてい るため、ホウ素が多量に含まれる水を植物の 栽培に利用することは避けたほうがよい。

 とくに、中東地域のような乾燥した地域� ��は、乾燥が原因で土壌中のホウ素が過剰に� ��りがちで、しばしばホウ素過剰による植物� ��生育障害を引き起こすことが知られている� ��したがって、特に乾燥した地域での植物の� ��培に使用する水には、ホウ素が少ないこと� ��好ましい。例えば、ジャトロファの場合、� ��ウ素濃度が4ppm以上の水の使用は、致命的な 影響を与えることが知られている。

 本実施形態における、凝集磁気分離機10� �、油濁成分である固形汚濁物の除去の際に� �わせてホウ素を除去することができ、油濁� �W1のホウ素濃度を下げることができるので、 ホウ素濃度が4ppm未満になるように設定(凝集� ��16で使用するアルミニウム化合物の種類や� �、攪拌時間の設定など)することで、図1に示 すように、油濁水再利用システム1で生成さ� �る浄化水W4を、ジャトロファの植物栽培プラ ントPlにも利用することができる。

 なお、栽培する植物の種類や、栽培する� ��境条件(土壌や気象など)によって、許容さ� �るホウ素濃度は異なることも知られており� �凝集磁気分離機10で除去するホウ素の量は適 宜設定すればよい。本実施形態の油濁水再利 用システム1によれば、前記のように例えば� �ルミニウム化合物の種類や量、攪拌時間な� �を適宜設定することで、ホウ素濃度を幅広� �設定できる。

 さらに、後段の処理である蒸留によって� ��ホウ素を除去できるため、さらにホウ素濃� ��を低くすることができ、乾燥した地域にお� ��る植物栽培に好適な水(浄化水W4)を得ること ができる。

 また、凝集磁気分離機10に使用する磁石� �、永久磁石や電磁石でも効果はあるが、超� �導のバルク体、特に高温超電導のバルクを� �用すれば小型で大きな磁気力を発生できる� �め、高除去率装置として適している。また� �この時、高温超電導のバルクをGM(Gifford McMah on)冷凍機やパルスチューブ冷凍機等の小型冷 凍機で伝導的に冷却する方式をとれば、液体 ヘリウムや液体窒素等の冷媒を補充する必要 が無いため、操作性も優れる。

 本実施形態に係る油濁水再利用システム1 (図1参照)は、前記のような構成の凝集磁気分 離機10を有し、油濁水W1の固形汚濁物を除去� �た1次浄化水W2を生成することができる。

 本実施形態では,油濁成分や固形汚濁物の除 去法として凝集磁気分離の例を示したが、凝 集過程において、磁性粒子(磁性成分)の代わ� ��に砂粒子や加圧空気を入れて、沈降や浮上� ��サイクロン等を利用して分離する、他の凝� ��分離方式を用いた場合でも、本実施形態と� ��等の効果が得られる。
《COD除去装置》
 1次浄化水W2に溶解する水溶性有機物を除去� ��るCOD除去手段として、本実施形態において� ��、オゾン分解処理と活性炭吸着処理を利用� ��るCOD除去装置を使用した。図3は、本実施形 態に使用するCOD除去装置の構成を示す図であ る。図3に示すように、COD除去装置30は、凝集 磁気分離機10が生成する1次浄化水W2を注入す� ��オゾン処理槽31と、オゾン処理槽31にオゾン を供給するオゾン発生器32と、活性炭33aが充� ��されている活性炭処理層33とを含んで構成� �れる。

 オゾン発生器32は、特に限定するもので� �ないが、例えば空気や誘電体を挟んだ2つの� ��極間に、交流の高電圧を通電して放電を発� ��させ、放電プラズマのエネルギで酸素をオ� ��ン化する方式(無声放電方式)のものなどが� �用できる。

 図3に示すように、凝集磁気分離機10で生� ��された1次浄化水W2は、オゾン処理槽31に注� �されて貯留され、オゾン処理槽31には、オゾ ン発生器32で発生したオゾンが供給される。� ��ゾンは非常に酸化力が強い物質であるため� ��オゾン槽31に貯留される1次浄化水W2に溶解� �ている水溶性有機物を酸化して、生物分解� �除去しやすい物質(生物易分解性物質)に分解 することができる。

 オゾン処理槽31で、水溶性有機物が生物� �分解性物質に分解された1次浄化水W2は、活� �炭33aが充填される活性炭処理槽33に注入され る。

 活性炭処理槽33では、活性炭33aの表面に� �着している微生物によって、1次浄化水W2に� �まれる生物易分解性物質を生物分解すると� �もに、1次浄化水W2に残留している水溶性有� �物を吸着除去する。

 このように、本実施形態に係るCOD除去装� ��30においては、1次浄化水W2に溶解している� �溶性有機物をオゾンで酸化分解するととも� �、酸化分解によって生成される生物易分解� �物質を活性炭に付着する微生物で生物分解� �ることで浄化し、COD処理水W3を得る。

 オゾンは酸素から生成される物質である� ��とから、浄化処理した後の水(COD処理水W3)に 不純物が残留しないという利点がある。また 、空気中に広く存在する酸素から生成される ため、必要なときに必要な量を得ることがで きるという利点もある。このことから、本実 施形態においては、オゾン分解処理によるCOD 除去装置30を使用した。さらに、オゾン分解� ��理で生成される生物易分解性物質を生物分� ��するためと、残留する水溶性有機物を吸着� ��去するために、COD除去装置30に活性炭吸着� �理を備えた。しかしながら、COD除去手段は� �オゾン分解処理と活性炭吸着処理によるCOD� �去装置30に限定されるものではない。油濁水 等に溶解している水溶性有機物を除去して浄 化する技術としては、オゾン分解処理と活性 炭吸着処理によるもののほか、フェントン処 理、電気分解処理によるものなどが周知であ り、これらの技術をCOD除去手段として使用し てもよい。これらの技術は単独で使用しても よいし、2つ以上を組み合わせて使用しても� �い。

 このようにして得られたCOD処理水W3には� �水溶性有機物が含まれないことから、蒸留� �段で蒸留しても水溶性有機物が析出したり� �生成される蒸留水に残留することがない。� �らに、固形汚濁物は凝集磁気分離機10(図2参� ��)によって除去されている。したがって、COD 処理水W3を蒸留手段で蒸留しても、固形汚濁� ��や水溶性有機物によって、蒸留手段の加熱� ��が有する導管が目詰まりを起こすことがな� ��。このことから、本実施形態に係るCOD処理� ��W3は、蒸留手段でさらに浄化して、塩分を� �去することが可能である。

 なお、図3に示すCOD除去装置30においては、� ��着剤として活性炭33aを使用したが、これに� ��定されるものではなく、例えばゼオライト� ��あってもよい。さらに、図3に示すCOD除去装 置30においては、活性炭処理槽33で生物分解� �実施しているが、これも限定されるもので� �なく、活性炭処理槽33とは別の装置で行うよ うに構成してもよい。
《太陽熱蒸留器》
 本実施形態においては、COD除去装置30(図3参 照)で生成されたCOD処理水W3(図3参照)を蒸留手 段で蒸留して、塩分を除去した浄化水W4(図1� �照)を得ることを特徴としているが、COD処理� ��W3を蒸留する蒸留手段として、太陽熱を利� �した加熱器を有する太陽熱蒸留器を使用し� �。太陽熱蒸留器として、例えば図4に示すも� ��が知られている。図4は、太陽熱蒸留器の一 例を示す図である。

 図4に示すように、COD除去装置30で生成さ� ��たCOD処理水W3は、ポンプPによって太陽熱蒸� ��器50の加熱器51に導水され、太陽熱によって 加熱される。加熱器51は、例えばCOD処理水W3� �流れる導管が太陽の照射面に平行に広がる� �うに配置され、導管に照射される太陽熱に� �って、導管を流れるCOD処理水W3が加熱される 。ここで、導管を例えば黒色など、太陽熱を 吸収しやすい色にすることで、太陽熱の吸収 効率が向上し、COD処理水W3を効率よく加熱す� ��ことができる。さらに、導管の肉厚を薄く� ��ることで伝熱の効率が向上し、内部を流れ� ��COD処理水W3が効率よく加熱される。また、� �管を太陽の照射面に対して可能な限り広げ� �配置することでも加熱の効率が向上する。� �して、送水の圧損を抑制するためには管径� �太く曲管部を少なくすることが好ましい。

 加熱されたCOD処理水W3は、散水器52によっ て冷却槽53に散水され、散水されたCOD処理水W 3は、冷却槽53の空気との熱交換によって、蒸 発して蒸気STを得る。なお、散水器52は特に� �定するものではなく、例えば図示しないフ� �ンの回転によって、COD処理水W3を散水する機 能を有すればよい。

 冷却槽53では、蒸発に伴う潜熱によってCO D処理水W3は冷却され、蒸発しないCOD処理水W3� ��冷却水として、冷却槽53に貯留される。

 一方、蒸発して蒸気STとなったCOD処理水W3 は、凝縮槽54に注入される。凝縮槽54には、� �却槽53で冷却されたCOD処理水W3が冷却水Wcと� �て循環していて、凝縮槽54に注入された蒸気 STは、冷却水Wcで冷却されて凝縮され、浄化� �W4を得る。そして、蒸気STを冷却したCOD処理� ��W3は冷却槽53に戻される。

 このような構成の太陽熱蒸留器50では、� �ンプPによってCOD処理水W3が加熱器51に注入さ れる。COD処理水W3は加熱器51で太陽日射によ� �10℃乃至20℃程度温度が上昇し、散水器52に� �って冷却槽53に散水される。冷却槽53では温� ��が上昇したCOD処理水W3が空気との熱交換に� �り蒸発し、この蒸発に伴う潜熱によりCOD処� �水W3が冷却される一方、空気が加熱される。 冷却槽53で蒸発した蒸気STは、凝縮槽54に送ら れ、冷却槽53で冷却されたCOD処理水W3によっ� �蒸気STが冷却されて凝縮される。冷却槽53で� ��発して凝縮槽54に送られる蒸気STは、冷却槽 53で冷却されて凝縮槽54に送られるCOD処理水W3 よりも、10℃程度温度が高いので、凝縮槽54� �は蒸気STの一部が冷却されて凝縮され、浄化 水W4を得る。

 図4に示す構成の太陽熱蒸留器50において� ��加熱器51で太陽熱を利用してCOD処理水W3を加 熱し、さらに蒸発及び凝縮によって浄化水W4� ��得るようにしているので、浄化水W4を得る� �に必要な動力は、ポンプPの動力及び散水器5 2の動力であり、自然エネルギである太陽熱� �最大限に利用して、非常に少ない動力で浄� �水W4を得ることが可能になる。従って、低コ ストでCOD処理水W3を蒸留して浄化水W4を得る� �とができるとともに、二酸化炭素の排出を� �えることができ、地球環境に配慮したシス� �ムを構築することができる。

 なお、本実施形態における蒸留手段とし� ��、図4に示すように、冷却槽53及び凝縮槽54� �有する太陽熱蒸留器50を使用したが、これに 限定されるものではなく、例えば疎水性多孔 質膜を使用した膜蒸留器なども知られている 。

 図5は、膜蒸留器の一例を示す図である。 図5に示すように、膜蒸留器55は、加熱された COD処理水W3が流れる導管と、冷却水Wcが流れ� �導管とが疎水性多孔質膜56を介して接する構 造を有する。

 疎水性多孔質膜56は、水蒸気となった水� �子が透過可能なサイズの多数の微細な孔を� �する膜であり、液体である水(COD処理水W3)と� ��体である水蒸気とを分離することができる� ��そして、疎水性多孔質膜56を透過した水蒸� �は、冷却水Wcで冷却され凝縮し、浄化水W4を� ��る。なお、図5に示すように、疎水性多孔質 膜56と冷却水Wcが流れる導管の間に、浄化水W4 が凝縮する空間領域を有していてもよい。

 そして、図5に示すような、膜蒸留器55を� ��用した場合であっても、COD処理水W3の加熱� �太陽熱を利用することができる。

 そして、COD除去装置30(図3参照)によってCO Dが除去されていることから、膜蒸留器55を使 用した場合であっても、加熱段階での伝熱効 率が低下したり、疎水性多孔質膜56が目詰ま� ��したりしない。

 このように、蒸留手段として、太陽熱を� ��用した太陽熱蒸留器50を使用することで、� �球環境に与える負担を小さくできる。そし� �、COD処理水W3を蒸留し、蒸留によって浄化さ れた浄化水W4を得ることができる。さらに、C OD除去装置30(図3参照)によってCODが除去され� �いるので、伝熱効率が低下することなく、� �陽熱を有効に利用できる。

 なお、塩分除去手段は、太陽熱蒸留器50(� ��4参照)や膜蒸留器55(図5参照)に限定されるも のではない。塩分を含む水の浄化技術として は、例えば逆浸透膜法や凍結法などが周知の 技術であり、本実施形態に係る塩分除去手段 として使用できる。

 以上のように、本実施形態においては、� ��油生産時に発生する油濁水を、最終的に蒸� ��して浄化することから、生成される浄化水� ��、被除去物である固形汚濁物、水溶性有機� ��および塩分がほとんど含まれないクリーン� ��水である。このため、浄化水を幅広い用途� ��利用することができる。さらに、凝集磁気� ��離機10(図1参照)においては、前記のように� �凝集剤としてアルミニウム化合物を添加し� �凝集分離することによって、油濁水W1(図1参� ��)に含まれるホウ素を除去して、ホウ素濃度 を下げることができる。

 このように、凝集磁気分離機10において� �集剤を使用した凝集処理を行うことで、ホ� �素が除去されることから、その後の工程に� �いて機器選択の自由度が広がる。

 さらに、前記のように、ホウ素の過剰は� ��物には有害であり、特に乾燥した地域では� ��与える水にホウ素が多く含まれていなくて� ��、ホウ素が過剰になりがちで植物の生育障� ��が発生することがあるため、ホウ素を含ん� ��水を植物の栽培に利用することは避けたほ� ��がよい。本実施形態に係る油濁水再利用シ� ��テム1で生成される浄化水W4は、ホウ素が除� ��され、含まれるホウ素濃度が低いため植物� ��栽培にも利用できる。

 本実施形態においては、図1に示すように、 油濁水W1から生成される浄化水W4を植物栽培� �ラントPl、特にジャトロファの栽培プラント に利用した例を示した。ジャトロファは、そ の種子から抽出される油分でバイオ燃料を生 成できるうえ、食用の植物ではない。したが って、トウモロコシやサトウキビなどとは異 なり、食糧の供給に影響を与えることなく、 バイオ燃料の生産のためだけに栽培できるこ とから、その栽培量の増加が見込まれる植物 である。さらに、栽培に必要な水分の量も比 較的少なくてよいことから、例えば石油生産 地である中東地域のような、降水量の少ない 乾燥した地域でも比較的栽培しや
すい植物である。

 図6は、ジャトロファ栽培畑を示す模式図 である(写真は参考図)。図6に示すように、ジ ャトロファJaは、約2.5m(2~3m)の間隔で栽培でき 、1haのジャトロファ栽培畑70には約1600本のジ ャトロファJaが栽培できる。そして、1600本の ジャトロファJaを1haのジャトロファ栽培畑70� �栽培すると、栽培開始から6年後には、約2.5~ 12トンの種の収穫が見込まれ、この収穫量の� ��からは約0.71~3.4kLのバイオ燃料が生産できる 。すなわち、1haのジャトロファ栽培畑70から� ��年間約0.71~3.4kLのバイオ燃料が生産できる。

 なお、このようなジャトロファ栽培畑70� �集約して、広大なジャトロファ栽培畑70から なる植物栽培プラントPl(図1参照)が形成され� ��。そして、植物栽培プラントPlで生産され� �ジャトロファJaからバイオ燃料が生産される 。

 ここで、前記のように、ジャトロファJaは� �燥に強い植物であるが、1600本のジャトロフ� ��Jaが栽培される1haのジャトロファ栽培畑70に は、1年間で2500m ³ の水が必要となり、これは、年間降水量250mm� ��相当する。

 この年間降水量は、主な石油生産地であ� ��中東地域の年間降水量の数倍(例えば、オマ ーンの年間降水量約40~50mmの5~6倍)であること� ��ら、中東地域の降水量だけでは、ジャトロ� ��ァJaの栽培に必要な水を確保できない。

 本実施形態においては、石油生産で生じ� ��油濁水から生成される浄化水をジャトロフ� ��Jaの栽培に利用することで、降水量の少な� �中東地域でもジャトロファJaが栽培できるよ うになる。そして、ジャトロファJaからバイ� ��燃料を生産することで、新規のエネルギ資� ��供給源を得ることができるという優れた効� ��を奏するとともに、砂漠の緑化にも貢献で� ��るという優れた効果を奏する。