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Title:
VEHICLE DRIVE DEVICE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/072372
Kind Code:
A1
Abstract:
A vehicle drive device (1) comprises a motor unit which is provided with a motor case (10), a motor cover (23), a stator (20), a rotor (24), a rotor shaft (25), a resolver (15) for detecting the rotation angle of the rotor (24), a temperature sensor (12) for detecting the temperature of a stator coil (21), a rotor bearing (17) for supporting the rotor shaft (25), a terminal base (11) to which the terminals of U-phase, V-phase, and W-phase from the end of the coil are connected and which connects a resolver harness (14) and a temperature sensor harness (13) to each other, and a delivery pipe (30) which has a clamp part (35) for holding the resolver harness (14) and delivers a cooling oil to the end of the coil.

Inventors:
KITAGAWA KATSUHIDE (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/070412
Publication Date:
June 11, 2009
Filing Date:
November 10, 2008
Export Citation:
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Assignee:
TOYOTA MOTOR CO LTD (JP)
KITAGAWA KATSUHIDE (JP)
International Classes:
H02K9/19; B60K1/00; B60K11/02; B60L3/00; H02K11/00; H02K5/20
Foreign References:
JP2006273186A2006-10-12
JP2003324901A2003-11-14
JPS533605A1978-01-13
JP2000358345A2000-12-26
JP2007312569A2007-11-29
JP2000094972A2000-04-04
Attorney, Agent or Firm:
YOSHIDA, Kenji et al. (Kichijoji-honcho 1-chomeMusashino-shi, Tokyo 04, JP)
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Claims:
 車両駆動装置は、車両を駆動するモータと、モータケースに配置され、ロータの回転角を検出するレゾルバと、ステータのコイルエンドへ冷却油を供給する複数の冷却油経路と、を有し、
 少なくとも1つの冷却油経路は、冷却油をモータ上部のコイルエンドに送出するために、ロータ軸に直交する方向へ屈曲した送出パイプによって形成され、その冷却油経路を避けてレゾルバハーネスをモータケースに配索したことを特徴とする車両駆動装置。
 請求項1に記載の車両駆動装置において、
 送出パイプはモータケースに固定され、レゾルバハーネスは送出パイプに形成されたクランプ部で保持されることを特徴とする車両駆動装置。
 請求項2に記載の車両駆動装置において、
 送出パイプには、レゾルバハーネスのロータ側への振れを抑えるためのガイド部が設けられ、送出パイプに形成されたクランプ部は、一端が開放されたU字状の保持部材であることを特徴とする車両駆動装置。
 請求項3に記載の車両駆動装置において、
 クランプ部は送出パイプに一体形成されたことを特徴とする車両駆動装置。
 請求項4に記載の車両駆動装置において、
 送出パイプとクランプ部とは、金属材料で形成されていることを特徴とする車両駆動装置。
Description:
車両駆動装置

 車両を駆動するモータと、モータケース 配置され、ロータの回転角を検出するレゾ バと、ステータのコイルエンドへ冷却油を 給する複数の冷却油経路と、を有する車両 動装置に関する。

 従来より、電気自動車又はハイブリッド 動車等では、モータとトランスミッション の間に配置されるレゾルバの配置、及び、 ゾルバハーネスの固定方法を改善すること より、駆動装置軸長の短縮が図られている 例えば、特許文献1には、駆動装置軸長を短 縮するためにハーネスプロテクタによってハ ーネスを固定し、モータとトランスミッショ ンとの間に配索されたレゾルバハーネスの通 線スペースを最小限に抑える技術が示されて いる。また、この技術は、モータからの熱に よるハーネスの伸縮に柔軟に対応することも 可能である。

 永久磁石を有するロータと、コイルを有 るステータと、を備えたモータでは、コイ 通電によりコイルが発熱し、ロータやステ タ自身もその内部を貫通する磁束の影響に り発熱する。一般的にモータは、発熱に伴 温度上昇によりその運転効率が低下する。 のことからモータには適切な冷却が必要と る。

 そこで、特許文献2には、冷却油をモータの コイルエンドに供給する技術に関し、モータ ケースの大型化及び構造の複雑化を招くこと なく、モータのコイルエンドに対して冷却油 を効率的に供給可能な技術が開示されている 。

特開2005-254855号公報

特開2006-33939号公報

 特許文献1に示されるレゾルバハーネスを 用いることにより、通線スペースを最小限に 抑えることが可能となるが、逆に、コイルエ ンド側面へ冷却油を送出する冷却油経路をレ ゾルバハーネスが遮ることになる。そこで、 レゾルバハーネスを避けてコイルエンド側面 からではなく、特許文献2に示されるように イルエンド上部から冷却油経路を配管する 、コイルエンド上部の冷却は促進されるが コイルエンド側面から供給される冷却油の 少により、コイルエンド全体の冷却性能を 持することが難しい。

 また、モータケース上面に設けられた端 台にレゾルバハーネスを接続するためには 端子側又はレゾルバ側にある程度の余長が 要となり、特許文献1のようにレゾルバハー ネス全体にわたりハーネスプロテクタを設け ると、例えば、レゾルバハーネス接続後にハ ーネスプロテクタを装着することになり、組 み立て工数の増加となる。

 逆に、ハーネスプロテクタの代わりに複 点による点固定では、レゾルバハーネスの 長により、他部品の取り付け時にレゾルバ ーネスのかみ込み、又は、ロータとの接触 よるレゾルバハーネスの損傷等のおそれが る。

 そこで、本発明は、コイルエンド全体の 却能力を維持し、レゾルバハーネスの損傷 防止することが可能なレゾルバハーネスの 定具と、レゾルバハーネスが遮ることの無 冷却経路と、を有する車両駆動装置を提供 ることを目的とする。

 以上のような目的を達成するために、本 明に係る車両駆動装置は、車両を駆動する ータと、モータケースに配置され、ロータ 回転角を検出するレゾルバと、ステータの イルエンドへ冷却油を供給する複数の冷却 経路と、を有する車両駆動装置において、 なくとも1つの冷却油経路は、冷却油をモー タ上部のコイルエンドに送出するために、ロ ータ軸に直交する方向へ屈曲した送出パイプ によって形成され、その冷却油経路を避けて レゾルバハーネスをモータケースに配索した ことを特徴とする。

 また、本発明に係る車両駆動装置におい 、送出パイプはモータケースに固定され、 ゾルバハーネスは送出パイプに形成された ランプ部で保持されることを特徴とする。

 また、本発明に係る車両駆動装置におい 、送出パイプには、レゾルバハーネスのロ タ側への振れを抑えるためのガイド部が設 られ、送出パイプに形成されたクランプ部 、一端が開放されたU字状の保持部材である ことを特徴とする。

 さらに、本発明に係る車両駆動装置にお て、クランプ部は送出パイプに一体形成さ たことを特徴とする。

 また、本発明に係る車両駆動装置におい 、送出パイプとクランプ部とは、金属材料 形成されていることを特徴とする。

 本発明に係る車両駆動装置を用いること より、コイルエンド全体の冷却能力を維持 ることが可能な冷却経路を実現できるとい 効果がある。また、冷却経路に形成された 出パイプにクランプ部と振れを抑えるため 湾曲部とを設けてレゾルバハーネスを固定 ることで、レゾルバハーネスの損傷を防止 ることが可能な冷却経路とする効果がある

本発明の実施形態に係る車両駆動装置 おけるモータ部の断面図である。 本発明の実施形態に係る車両駆動装置 おけるモータケースの斜視図である。 本発明の実施形態に係る冷却油を送出 る送出パイプとレゾルバハーネスとの位置 係を説明する説明図である。 本実施形態のコイルエンドにおける冷 油吹き付け状況を説明する説明図である。

符号の説明

 1 車両駆動装置、10 モータケース、11  子台、12 温度センサ、13 温度センサハーネ ス、14 レゾルバハーネス、15 レゾルバ、17  ロータ軸受け、20 コイルエンド、20 ステー 、21 ステータコイル、23 モータカバー、24  ロータ、25 ロータシャフト、30 送出パイ 、31,32,33,34 送出口、35 クランプ部、36 ブ ケット、37 固定穴、38 圧入部、39 パイプ 、41 冷却油受け。

 以下、本発明を実施するための最良の形 (以下実施形態という)を、図面に従って説 する。

 図1には車両駆動装置1におけるモータ部 断面図が示されている。車両駆動装置1を構 するモータ部には、モータケース10と、モ タカバー23と、ステータ20と、ロータ24と、 ータシャフト25と、ロータシャフト25を支持 るロータ軸受け17と、が設けられている。 た、モータ部の内部には、ロータ24の回転角 度を検出するレゾルバ15と、ステータコイル2 1の温度を検出する温度センサ12と、コイルエ ンドからのU相、V相、W相の端子を接続すると 共にレゾルバハーネス14と温度センサハーネ 13とを接続する端子台11と、レゾルバハーネ ス14を保持するクランプ部35を有すると共に 却油をコイルエンドに送出する送出パイプ30 と、が設けられている。

 図2はモータケース10の裏側を示す斜視図 ある。モータケース10には、レゾルバ15と、 レゾルバハーネス14を保持する送出パイプ30 、端子台11と、冷却油の送出口(31,32,33,34)が されている。なお、図中の矢印(A~D)は冷却油 の送出方向を示し、送出パイプ30の送出方向B はモータ回転方向、かつ、コイルエンド上部 に向けられている。また、説明を簡略化する ため温度センサ、温度センサハーネス等は省 略した。

 本実施形態で特徴的な事項の一つは、モ タケース10の側面の設けられた冷却油の送 口31,33,34は、ロータ軸方向に送出され、コイ ルエンドに吹き付けられるのに対し、送出口 32はレゾルバハーネス14に遮られない位置に 置され、コイルエンドの上部にロータ軸と 交方向に吹き付けられることである。また 他の事項の一つは、送出パイプにレゾルバ ーネス14の保持具を設け、送出口32の屈曲部 下部にレゾルバハーネスを配索したことで る。

 図3は冷却油を送出する送出パイプ30とレ ルバハーネス14の位置関係を示す正面図(A) 底面図(B)及び側面図(C)である。図3(A)に示す うに、送出パイプ30には、ブラケット部36と 、冷却油を送出する送出口32と、モータケー の冷却油送出口に圧入される圧入部38とを するパイプ体39と、レゾルバハーネス14を保 するクランプ部35と、モータケース10に送出 パイプを固定するためのネジによる固定穴37 、が示されている。

 また、図3(B)と図3(C)に示すように、レゾ バハーネス14は、クランプ部35と、パイプ体3 9の湾曲部の肩部にガイドされロータ側への 動が制限されている。なお、ブラケット36の 一端にはクランプ部35が設けられ、ブラケッ 36の他端は補強のためと、組み立て時のレ ルバハーネスの引っ掛かりを防止するため 折り曲げられている。

 図1のモータ部の断面図に示すように、レ ゾルバハーネス14は、送出パイプ30のクラン 部35で保持され、さらに、パイプ体の湾曲部 の肩部にガイドされ、端子台11に接続されて る。これにより端子側又はレゾルバ側にあ 程度の余長により、レゾルバハーネス接続 円滑に実施可能となり、送出パイプ30の送 口をレゾルバハーネスが遮ることなく、組 立て作業が可能となる。

 図4には、図1のモータケースに設けられ 送出口31~34に対応する吹き付け方向A~Dによる コイルエンドにおける冷却油吹き付け状況が 示されている。吹き付け方向A,C,Dはロータ軸 向に送出された冷却油の跡であり、吹き付 方向Bは、送出パイプ30から吹き付けられた 却油の跡である。吹き付け方向Bには、コイ ルエンドから端子台11に伸びるU相,V相,W相の 線が伸びており、冷却油経路が遮られるこ なく、ステータのコイル円周方向に広く吹 付けられる。図4に示すように、ステータの イルエンド20上部からコイルエンドの隅々 で冷却油が吹き付けられ、コイルエンドを れた冷却油が冷却油受け41で回収される。

 以上、上述したように、本実施形態に係 車両駆動装置を用いることにより、コイル ンド側面へ冷却油を送出する冷却油経路を ゾルバハーネスが遮ることなく、コイルエ ド側面全体を冷却することが可能となる。 た、レゾルバハーネスの余長を適切に保持 は支持することにより組み立て時における ゾルバハーネスのかみ込みや、レゾルバハ ネスとロータとの接触による損傷を防止す ことが可能となる。

 本発明に係る車両駆動装置は、電気自動 又はハイブリッド自動車等に利用可能であ 。